青木健至

お答え申し上げます。

　今年の三月の本委員会におきまして、福山委員、また佐藤委員から本件については御指摘がございました。

　委員御指摘のとおり、今年度は、次期戦闘機の開発に関して新規に派遣される要員に対して試行という形で、帯同家族の渡航費用、住居費、引っ越し代、車両借り上げ代、医療保険代等を国が負担をする試行を今やっております。

　七年度につきましては、今、概算要求におきまして、委員御指摘の課題を改善するために、この次期戦闘機の派遣要員以外の連絡官に対しましても、国が帯同家族の渡航費、また住居費、これら同様の費用負担をする予算として七億円を計上しているところでございます。

お答え申し上げます。

　充足率の低下の原因の一つが中途退職者の多さということにつきましては、委員御指摘のとおりでございます。令和五年度の自衛官の中途退職者数は約六千三百名と近年では最多となっておりまして、防衛力の中核たる人材の流出は極めて大きな課題と認識しております。

　この調査結果につきましては、様々な場面におきまして防衛省の方から御説明をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　まず、海上自衛隊における潜水手当不正受給事案につきましては、潜水艦救難艦「ちはや」及び「ちよだ」に所属する隊員が潜水訓練の実績を偽り潜水手当を不正に受給していたほか、潜水員の勤務状況を管理する立場にある隊員や監督する立場にある隊員による事務手続の確認が不十分であったことが判明したものです。

　本事案につきましては、当事者による遵法精神及び倫理観の著しい欠如並びに自衛隊の使命の自覚や厳正な規律の保持といった基本的な心構えができていなかったことが要因と考えております。

　再発防止に向けた取組については、コンプライアンス教育や潜水手当支給に係る関連規則等の教育、不必要な計画外訓練の禁止などを徹底しております。また、潜水記録の客観性を確保するため、例えば、減圧室内の圧力等を表示、記録するシステムを使用しまして定期的にその記録と潜水記録を照合することなども含め、可能なものから速やかに実施しているところです。

　また、不正喫食事案につきましては、厚木航空基地隊の給食業務に従事する隊員が、基地内の食堂におきまして、食事の無料支給対象者でないにもかかわらず食事代金を支払わずに不正に喫食していたほか、これを監督すべき隊員が、部下隊員の不正喫食を認識しながらこれを看過するとともに、自らも食事代金を支払わずに不正に喫食したことが判明したものです。

　本事案につきましても、個人の遵法精神の著しい欠如によるものと考えております。再発防止に関する教育、啓発を図ることにより隊員の遵法精神に対する意識の更なる向上を図り、一層の服務規律の確保に努めているところです。

お答え申し上げます。

　チャンバーという御指摘がございましたけれども、飽和潜水におきましては、減圧作業をするときに当然チャンバーに入ってやるわけですけれども、チャンバーに入ったときからカウントされて手当は支給されております。それで、潜ることにつきましても、深く潜れば潜るほど単価が高くなるという手当の仕組みでございます。

　また、生命身体に危険を及ぼす可能性があるものでございますので、例えば、そういった訓練は連続してやらないとか、月に一回、二回にするとか、そういったしっかりとした規律を医学的知見に基づいて海上自衛隊の方で作成しまして実施しているところでございます。

　いずれにいたしましても、こういった潜水作業におきまして事故が起きないように、しっかりと管理していくことは重要だと思っております。

お答え申し上げます。

　今回の事案につきましては、潜水艦の乗組員ではなく、潜水作業をする者、要するに、水に潜っていく者でございます。

　こちらにつきましては、飽和潜水あるいはスキューバを使って非常に深いところまで潜りますので、深く潜れば潜るほど、かなり時間をかけて、何日もかけて圧力を増していって、また戻るときに減圧をするということもしておりますけれども、その行程におきまして、しかるべく、深度であるとか減圧の状態に応じて手当を支給しているところでございます。

　また、潜水医学実験隊というのが横須賀にございますけれども、そちらにおいてしっかりとその訓練であるとか隊員の状況を確認しながらやっているところでございまして、潜水作業に関して隊員の生命身体等に問題が生じないような措置は取っているところでございます。

お答え申し上げます。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、令和二年でございますけれども、自衛隊災害派遣を行っております。これはダイヤモンド・プリンセス号における活動でございます。これにつきましては、日額四千円の災害派遣等手当を支給しております。

お答え申し上げます。

　正直申しまして、私も余りそれが適用されるということはないかなとは思っております。

　ただ、防衛大学校の学生も、十八歳というふうに限定しているわけではありませんので、もう少し幅がある、二十二とかですね、そういった方でも受験できることになっておりまして、また、合格すれば採用されます。一般の国家公務員でそういう制度をつくるときに、あえて防衛大学校だけそれを外すのかということを考えましたときに、余り例はないかもしれませんけれども、あえて外す必要はないのではないかということで、今回は防衛大学校の学生にも適用されるということでございます。

お答え申し上げます。

　先ほど申しましたように、防衛大学校の学生は教育訓練が職務、広い意味ではそういうことになりますけれども、防衛大学校では三本柱ということで活動が行われているというふうに承知しております。一つ目は、一般教養、防衛学教育から成る学科、教育訓練、これが一つ目。二つ目が、学生舎生活。三つ目が、校友会活動。この三つが防衛大学校の三本柱ということで、四年間の学生生活においてこの三つをバランスよく積み上げていく、それによりまして、防衛大学校の設置目的である幹部自衛官となるべき者の教育、これが達成されるということで、防衛大学校の職員、先生も含めた職員や、また学生もそれに向けて学んでいるということだと思います。

　先ほど来申し上げておりますけれども、自衛官ではございませんので、指揮命令系統はございません。いろいろな話はありますけれども、四年生が物すごく偉くて、四年生が一年生を指揮命令する権限があるとか、そういうことではございません。あくまでも集団生活の中で学んでいくという形で関係がつくられているというふうに認識をしております。

お答え申し上げます。

　昨年十一月の衆議院安全保障委員会におきまして、まさに委員から、広報における自衛官候補生の初任給の記載について御指摘をいただきました。これを受けまして、令和六年度の採用パンフレットの自衛官候補生の給与の記載は見直しました。また、ホームページの同様の記載につきましては、委員からの御指摘を踏まえまして、昨日修正をいたしたところでございます。

　引き続き、防衛力の中核たる自衛官の確保のため、関係閣僚会議の成果も含め、職業としての自衛官の魅力について、ＳＮＳや動画等を用いてより分かりやすく発信し、多くの方々に伝わるように努めてまいります。

お答え申し上げます。

　今般、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や厳しい募集環境を踏まえ、任期制士を当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設し、自衛官候補生の身分を廃止することにより、若い世代の自衛官の確保、処遇の改善を図ることとしています。

　自衛官任用一時金は、自衛官候補生から二士に任官する際に支給される自衛官候補生独自の制度であるため、自衛官候補生制度の廃止に合わせて自衛官任用一時金も廃止されます。

　なお、新たな任期制士は、入隊当初から二士の自衛官として採用されることになり、自衛官任用一時金がなくとも、入隊当初の年収は一般曹候補生と同等になります。

　自衛官候補生は、二士として入隊する一般曹候補生より初任給が低く抑えられており、他の公安系公務員と比べて給与面で見劣りすることから、採用活動において不利となっています。今後は、任期制士を当初から自衛官として採用することにより、初任給が一般曹候補生と同等になり、採用面での不利な状態の要因の一つが解消されると考えております。

　新たな任期制士について、広報、周知を含め、募集活動を積極的に行うことにより、可能な限り多くの応募者を獲得し、採用者数を増加させていくよう努める所存です。