高橋謙司

お答えをいたします。

　内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有をいたします防災デジタルプラットフォームの構築に向けて、その中核を担う新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでおりますけれども、の運用を本年四月に開始したところであり、現在、各機関のシステムとの接続を順次進めているところでございます。

　ＳＯＢＯ―ＷＥＢは、利用者の範囲を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大するとともに、避難所情報を含め、各々保有する災害情報を集約し地図情報として迅速に共有するもので、専用端末不要でございますので、被災現場でも利用が可能なものでございます。

　委員御指摘いただきましたように、今回の能登半島地震におきましては、防災科研が開発したＳＩＰ４Ｄを始めとする様々なデジタル技術が災害情報の集約、共有に貢献したところでございますけれども、システム操作に必ずしも慣れていないというようなことから、活用に戸惑った面もあったところでございます。こうした教訓を踏まえまして、新しいＳＯＢＯ―ＷＥＢでは、旧システムから操作性を向上しておりまして、より使いやすい画面、レイアウトに変更しております。

　また、今後も、分かりやすいマニュアルによる説明会の開催とか、習熟度を高めるための戦略的な訓練プログラムの作成等によりまして、システムの積極的な利用を促していくということで普及に努めていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

お答えをいたします。

　委員御指摘のとおり、災害の多い我が国におきましては、公助はもとより、国民の一人一人が自ら取り組む自助、住民、ボランティア等が互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高めていくことが重要でございます。

　国民一人一人がふだんから災害を自分事として捉え、自らの命は自らが守るという意識を持っていただくため、内閣府といたしましては、防災週間や津波防災の日等におきまして、水や食料の備蓄とか家具の固定といった、いざ災害が起きた際の備えについての周知啓発をさせていただいているところでございます。

　また、地域住民による自発的な防災活動を定めた地区防災計画の策定の促進、あるいは、高齢者や障害者などの避難を支援する計画である個別避難計画の策定促進に取り組むとともに、防災の取組を行う関係者が一堂に会する防災推進国民大会、これはいわゆる「ぼうさいこくたい」と呼んでおりますけれども、そうしたものの開催、あるいは、避難生活支援を行う地域のボランティア人材を育成するためのリーダー、サポーター研修の実施など、様々な取組を通じて地域防災力の向上を図っているところでございます。

お答えをいたします。

　富士山噴火に伴う降灰につきましては、首都圏を含む広範囲に及ぶ可能性がありますことから、令和二年に、大規模噴火時の広域降灰に関する影響について、富士山噴火をモデルケースとした報告書がまとめられるとともに、本年七月より、首都圏における広域降灰対策検討会を開催をしているところでございます。

　本検討会では、降灰厚に応じた住民の安全確保策、早めの防災対応を可能とするための広域降灰の予測、また状況把握、物資供給やライフラインの復旧、維持のための方策、火山灰の処理等に関しまして、具体的な対策の考え方等をガイドラインとして取りまとめたいと考えております。

　引き続き、関係省庁、地方公共団体、また民間事業者等と連携いたしまして、広域降灰対策について検討を進めてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。

　能登半島地震では、高齢者等の要配慮者の方々につきまして、委員御指摘のように、県内外の高齢者施設等へ広域避難せざるを得なかった方々がいらっしゃることは承知しておるところでございます。こうした他の高齢者施設への避難、福祉避難所としての避難ということになりますので、これにつきましては、災害救助法の対象として御支援をしているところでございます。

　また、石川県におきましては、被災者の方それぞれ御事情がございます。被災地に帰還をされたいというような方、また、恒久的な受入れ施設に移りたいというような方、そうしたお一人お一人の御意向を踏まえまして、必要な施設等との調整を進められているものというふうに承知しておりますけれども、引き続き、石川県と連携しながら、被災者の皆様に寄り添って、要配慮者の方に対する支援を行っていきたいと考えております。

お答えをいたします。

　能登半島地震でこれまで災害関連死と認定された方は八十代以上が全体の八割以上を占め、死因につきましては呼吸器系、循環器系疾患による方が多く見られたところでございます。また、基礎疾患を抱える方が震災による環境の変化やストレス等によりお亡くなりになるケースが多かったものと承知をしております。

　内閣府では、市町村が行う災害関連死の認定や、関係者が被災者支援に取り組まれる際の参考としていただくために災害関連死事例集を取りまとめ、公表しておりますけれども、能登の地震による災害関連死についても精査、分析した上でこの事例集を充実させていきたいと考えております。

　発災当初から医師や保健師等による避難者支援、また、ホテルや旅館等、安全で快適な場所への大規模な二次避難などによりまして災害関連死の防止に全力を注いできたところでございますけれども、今後、更に自治体と連携いたしまして、仮設住宅での入居者の見守り、また健康観察、またデイサービス等の支援に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答えをいたします。

　災害関連死に該当するか否かにつきましては、今委員の方から御指摘をいただきましたように、医師や弁護士等の専門家から構成される審査会等におきまして、死亡の原因が災害に関連するものであるかどうかについて審査して認定されるといったことになってございます。

　御指摘の認定基準でございますけれども、災害の種類や被災された方々の生活状況など個々の事情を丁寧に勘案して検討する必要があると考えられることから、国として一律の認定基準は示していないところでございますけれども、御紹介いただいたように、内閣府が策定しております災害関連死事例集におきまして、この認定事例とか、あるいは自治体によっては認定基準例を、認定基準を作っているケースがございますので、そうした事例を整理して掲載して、自治体による認定事務の参考となるよう周知を図っているところでございます。

　今後、能登半島地震における災害関連死の実例も踏まえまして、この事例集の充実に取り組んでいきたいと考えております。

お答えをいたします。

　トイレカーを含めまして、災害への備え、自治体の方でどういうふうなものを備蓄していただいているかといった状況につきましては現在調査中でありますけれども、そういう意味でまだ精査中ではありますが、この調査の中で、全国の自治体において約七十台トイレカーを保有されているというような数字が出てきております。

　また、今回の能登半島地震におきましては、例えば、高速道路会社が保有するトイレカーを約四十台とか、また民間団体においても約十台現地に派遣していただいて、被災者の皆様に御利用いただいたというふうに承知をしております。

　この自治体の保有状況については、今調査、精査しているところでございますので、集計がまとまり次第、改めて公表させていただきたいというふうに考えております。

お答えをいたします。

　避難所の運営に当たりましては、御指摘いただいたようなＤＶとか児童虐待等の被害者の方に寄り添った視点も重要であるというふうに認識しております。

　内閣府の男女共同参画局の方で作成しております防災・復興ガイドラインというものがございますけれども、この中で、避難者の中にはＤＶ被害者が含まれることもありますことから、避難者名簿に個人情報の開示、非開示について本人確認を行う欄を設け、個人情報の管理を徹底すること、また、状況に応じまして母子避難スペースとか女性専用避難スペース等の設置を検討することなどを盛り込みますとともに、暴力防止や安全の確保のため留意する事項を含めた避難所チェックシートを自治体に周知、また災害時には配付をしているところでございます。

　引き続き、ＤＶや児童虐待等の被害者に寄り添った避難所の運営が実施されるよう、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。

　トイレカー等の導入に当たりましては、これまでは緊急防災・減災事業債で支援を行ってきたところでございますけれども、先般成立した補正予算におきまして新地方創生交付金に地域防災緊急整備型を創設いたしまして、トイレカー、トイレトレーラー等につきまして国費による更なる支援を行うこととしたところでございます。また、発災直後から被災地にトイレを迅速に提供できるよう、全国のトイレカー等を登録するデータベースの整備も進めることとしております。

　また、今委員から君津市の例を御紹介をいただきましたけれども、避難所におけるこの取組事例集というのを私どもも作成しておりまして、例えば、南あわじ市と宇和島市と島原市が三者で相互派遣協定を結んでトイレカーを保有されていて、このトイレカーが今回の能登におきましても輪島とか珠洲に派遣をされて大変役に立ったというふうなこと、そうした事例を紹介いたしまして、またあるいは避難所関係の担当者の説明会なんかでこうした好事例の紹介も行わせていただきまして自治体に周知をさせていただき、こうした取組を更に促進をしていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

お答えをいたします。

　ペットは飼い主にとりまして家族同然のかけがえのない存在でございます。環境省におきまして人とペットの災害対策ガイドラインを作成しておりまして、同行避難の留意点とか、また避難所における飼育環境整備の好事例等について取りまとめられておられます。

　また、内閣府におきましては、この避難所の取組指針やガイドラインにおきまして、事前にペット同伴の避難のルールを決めておくこととか、また飼い主が責任を持って避難所でペットを飼育するための居場所の確保とかケージ等を用意すること、ペット同行避難者の受入れができる避難所とかペットの預け先を紹介すること等を自治体に周知、お願いをしているところでございます。