黒田昌義

お答えいたします。

　委員御指摘の二地域居住の促進の法案、これは十一月一日から施行をされております。

　国土交通省といたしましては、この二地域居住促進のための御指摘の計画の策定、今回、一つ初めて作っていただきますので、そのガイドライン、地方公共団体へ発出をいたしまして、説明会の開催、また、地域にしっかり寄り添って伴走支援をするということで、計画策定が円滑に進められるようにやっていきたいなというふうに思っております。

　また、先導的な事例の集積、一昨日成立しました補正予算、この中で民間事業者と自治体が連携したモデル事業の取組、これを応募をしまして、支援をしていきたいというふうに考えております。

　先ほど大臣からの御答弁もありました全国プラットフォーム、これが十月に立ち上がりました。多くの自治体、民間事業者さんが参画いただいておりますので、しっかり、このプラットフォームを通じまして、課題の検討であるとか、優良事例の共有、発信、これを努めていきたいというふうに考えております。

おはようございます。お答えいたします。

　近年、激甚化、頻発化する自然災害やインフラの老朽化から国民の生命と財産を守るためには、近年の資材価格の高騰等の影響を考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、国土強靱化の取組を進めることが必要でございます。

　また、災害による被害の発生を未然に防止し、その被害を軽減するためには、先生御指摘のとおり、災害が発生する前から計画的に整備、管理を行う事前防災対策、これが重要であると認識しております。

　国土交通省といたしましては、五か年加速化対策後も、中期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に切れ目なく、これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、関係省庁と連携をいたしまして、令和六年度能登半島地震の経験も踏まえつつ、国土強靱化実施中期計画の早急な策定に向けまして、検討を最大限加速化してまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。

　昨年決定いたしました国土強靱化基本計画におきまして、委員御指摘のとおり、避難生活におきます災害関連死の最大限防止のための対策を推進することとされております。

　例えば、国土交通省では、災害発生後、体育館であるとか公民館、避難所生活が始まります、そうしたところで、これを速やかに解消できるよう、いわゆる応急仮設住宅、みなし仮設も含めた応急仮設住宅でございますが、その確保を一日も早く図るというハード対策に加えまして、先ほど大臣から御答弁ございました給水、電源の供給、また最近では、平時でも有事でも使える高機能コンテナ、これは道の駅で試行設置していますけれども、ハード、ソフト対策を講じて被災者支援を実施するということが国交省の役割というふうに考えております。

　今後も、この強靱化基本計画に基づきまして、国民の皆様の命と暮らしを守るため、国交省としましても、まずは災害関連死を防ぐために応急的な住まいの確保、これが非常に重要だと思っていますし、また、委員御指摘の国交省の現場力、これを最大限生かして対応していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。

　今御指摘のとおり、大規模災害が起こった後の対応といたしまして、まずは、自然災害に強い強靱な国づくり、事前防災、発災の抑制をしっかりするというようなこと、また被害の最小化に取り組むということ、また経済社会の持続性、この三点セットが非常に重要であるというふうに考えております。

　去年五月に決定しました強靱化の基本計画、ここでは五本柱を立てておりまして、防災インフラの整備、管理とか、ライフラインの強靱化、デジタルの活用、官民連携、地域力の発揮というのが掲げられております。

　例えば、インフラの整備、管理におきましては、球磨川で大きな災害がございましたけれども、国、県、市町村が連携をしまして様々なインフラ整備をしていった、これによりまして、かなりの、令和二年の七月豪雨と同規模の洪水に対する被害の最小化ができたということ、また、ライフラインの強靱化につきましては、直近では無電柱化の取組、これはかなり東京でも進んでいますけれども、電柱倒壊による道路閉塞を防ぐという発災抑制の取組、また、デジタルの活用という点では、次期静止衛星の整備を含めて、線状降水帯、これが頻繁に出ておりますけれども、この発生の予測精度の向上、また、国交省全体としましては、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、これは、平成二十年に創設をされた当初は二千五百人でしたが、現在は一万七千人余というような体制を整備しておりまして、そうした形で、省を挙げてこの強靱化の取組に取り組んでいるという状況でございます。