齋藤裕喜

立憲民主党の齋藤裕喜です。

　伊藤大臣、まずは福島への御来県、ありがとうございます。

　質問に先立ちまして、能登半島地震、奥能登豪雨により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

　福島でも、この間、ふるさとに帰還することができずに亡くなられた方々への御冥福もお祈りいたします。

　私は、東日本大震災の原子力災害地域、福島第一原発、第二原発に一番近い被災地に住んでいる国会議員として、福島県浜通りの方々より大事な思いを託していただき、この場に立たせていただいております。私も伊藤大臣と同様に重責を感じているところではございますが、来年は東日本大震災から十四年となります。この十四年の歩みは非常に厳しくもあり、悲しい、そして苦しい、悔しい思いを抱きながら、津波、地震、そして原子力災害の甚大さ、福島については問題が山積し、更に長期化する中、次の世代へと道筋を早期に示さなければなりません。

　まだ復興道半ばの福島の経験が、少しでも、能登半島地震や奥能登豪雨、全国で災害に見舞われた方々が一日、一秒でも早く復興復旧できるように、今後も全力で取り組んでいきたいと思います。

　立憲民主党としても、能登への一千億円を補正予算での修正案について取り組めたことは、本当に困っている方々、苦しんでいる方々のため、最優先事項として達成しなければならないものでした。

　福島や能登の災害については、今後も、政局に関係なく、与野党を超えて取り組むことが引き続き重要だと考えます。

　今月十四日には石破総理大臣、伊藤大臣の御訪問、二十二日、昨日には野田代表にも訪れていただき、小熊議員、金子議員、馬場議員、福島県議会議員の方々とも、福島県の復興について、二〇一一年の震災当時の避難者は十六万人でした、今もなお二万六千人が避難を余儀なくされている中で、当時の復興の道筋を、レールをつくった政党として、来年度で終了する第二期復興・創生期間後の今まで以上の財源の確保の重要性について改めて確認をしたところですが、伊藤大臣は、現在の福島の現状を視察され、どのような思いやお考えでもって今後取り組まれるおつもりでしょうか。

　伊藤大臣、御答弁よろしくお願いいたします。

昨日、浜通りの浪江町の吉田町長、双葉町の平岩副町長、大熊町の吉田町長、広野町の遠藤町長、楢葉町の総務課長、住民の方々とも意見交換をさせていただきました。そこでは、やはり自分たちのふるさとを心より愛しているからこそ、どうか、伊藤大臣、能登も含めて、最優先事項として財源の確保をしていただき、確かに国の安全保障も大事だとは思いますが、今後、東日本大震災の復興財源としてきた復興特別所得税の税率を一％引き下げた上で、防衛費の財源確保として一％を上乗せすることについて、国自体が、まだ目の前に困っている方、苦しんでいる方々に対して寄り添う姿勢に欠けているという住民の声があります。決して置き去りにすることなく、しっかりとした姿勢で取り組んでいただきたい。人的支援、早期住民帰還のために引き続きお力添えをよろしくお願いいたします。

　次の質問に移らせていただきます。福島県内の医療、福祉、介護、保育についてです。

　長期間の避難生活により住民の帰還が進まず、人口が思うように増加していません。また、避難者の方々の多くはいわき市に現在居住されていますが、医師の偏在が顕著になっております。

　伊藤大臣、浜通り、いわき市から新地町、中山間地域、帰還における住民アンケートの最重要課題は、一位、二位は御存じでいらっしゃいますでしょうか。どうか御答弁をよろしくお願いいたします。

いわき市を始め、双葉郡、相馬郡、新地町、飯舘村、葛尾村、川内村、特に原子力災害については、各地で人口動態が大きく変わりました。医師会の先生方、医療、介護に従事されている方々含めて、震災からコロナ禍まで、本当に毎日御苦労されております。復興庁が今まで取り組まれてこられたことについても敬意を表しますが、帰還や移住、定住が思うように進んでおりません。

　現在の居住人口に対して、医療、介護、保育、児童福祉、障害者における施設を整備し、そして、医療業界や経済業界、全ての業種において人口流出や変動により収入も十分確保できない状況で、経営指標にも表れておりますが、物価高による原価率の上昇、貴重な人材確保のための賃上げをしたことによる、人件費が上昇していくことによる経営の悪化が叫ばれております。

　震災後の浜通りは、長期にわたり、原子力災害において経済合理性が今も成り立ちません。特に公共性の高い医療、福祉、介護、保育、障害のための運営機関の施設整備や、人件費や経費に関わる支援策の拡充、運転資金等、経営に対する柔軟な融資について、今までの歩みを検証し、これからスピード感を持った対策を講ずるべきと考えます。

　震災住民のアンケートの一位として挙げられてきたのが、大臣がおっしゃったように、医療機関や、生活に必要な商業施設の社会的インフラです。これまでのスピード感を持った対策を講ずるのに必要なものとは何でしょうか。大臣、御答弁、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

　十四年近くたった今でも整備されていない状況を、国が責任を果たすと言い続けてまいりました。与野党を超えて、能登も含めて、最優先事項として、財源の確保と人的な支援を、よりスピード感を持って自治体の方々と取り組んでいかなければならないと思いますので、今後とも御協力をよろしくお願い申し上げます。

　私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

続きまして、ＡＬＰＳ処理水について御質問をさせていただきます。

　この間、ＡＬＰＳ処理水の放出がなされておりますが、国内、国外において、核種のデータや、水産業への与える影響等、情報発信の方法等について透明性を高めなければなりません。

　日本の水産業や福島の風評被害を防ぐことにつながると思いますが、情報の透明性を高めるための方法をどのようにお考えでしょうか。また、この間、そしてこれからの漁協関係者等への説明については、どのようにお取組になるおつもりでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

　続きまして、最終処分場についてお尋ねいたします。

　原発事故で拡散した放射性物質を取り除く福島県内の除染で出た土は、現在、福島県の大熊町、そして双葉町の中間貯蔵施設で保管されています。二〇四五年三月までに国が県外で最終処分すると決めていますが、現在でも処分先の選定は進んでいません。最終処分量を減らすために、放射性セシウム濃度、一キロ当たり八千ベクレル以下の土を全国の公共工事で再利用する計画も、現在の見通しは、とても、非常に厳しくなっていると思います。

　二〇四五年まであと僅かだと思いますが、全国的な国民の理解を得るためにも、この間、十分に行われているとは思えません。もし仮に県外処分ともなれば、また多額の費用、年月、住民の理解が必要だと思います。福島県民、浜通り、中通り、会津地方の方々にとっては、非常につらい思いをしている状況です。被災された方々にとって、この苦しみは耐え難いものです。早急な解決を求めます。

　タイムスケジュール等はどのようにお考えでしょうか。

立憲民主党の齋藤裕喜です。

　浅尾大臣、御就任おめでとうございます。

　質問に先立ちまして、能登半島地震、奥能登豪雨により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

　東日本大震災について、二〇一一年三月十一日の震災から十三年九か月が経過いたしました。ふるさとに帰還することができずに亡くなられた方々の御冥福をこの場をおかりしましてお祈りいたします。

　浅尾大臣に福島に来ていただきましたが、いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、南相馬市、相馬市、そして新地町、飯舘村、葛尾村、川内村の十三市町村のどこに訪問していただいたのか、お答えいただけますでしょうか。

世界で二〇一九年比六〇％減が必要なときに、日本が五一％という低い目標を掲げるような状況では、日本は一・五度目標を諦めて、ひいては国民の生命財産を守ることに消極的であるとのそしりは免れないということをお伝えさせていただきたいと思います。

　また、報道によれば、ＮＤＣを検討する合同会合が有識者の声や科学的知見を軽視したまま、非常に乱暴に進められてしまったというふうに指摘されています。

　具体的には、政府案が示された十一月二十五日の会合で、委員の一人が、前月の会合の前に書面で意見を提出しようとしましたが、意見表明の機会を環境省に止められたと訴えています。

　また、政府の目標案の資料が会合の終了三十分前に突如として配付され、実質二十分足らずで議論が終了しています。委員の中には、数字の議論をこんなにも大ざっぱにやっていいのだろうかと懸念を述べた方もいらっしゃいました。

　さらに、動画を確認すると、唐突な政府案の提示に戸惑う委員がいる一方で、コメントを準備して会合に臨んでいた委員もいたようにも見えます。仮に、事前に提供された情報が委員によって異なるなら、極めて不適切なことであり、政府案の正当性も失われる重大な問題だと思います。

　そこで、お伺いいたします。

　どの省庁の誰が、いつ、どの委員に対して、どのような情報を十一月の小委員会に関して提供していたのかについて、メールなどの一次情報を含む全ての情報を可及的速やかに、遅くとも今国会中に御開示いただくように求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

いずれにしましても、第二期復興・創生期間が間もなく終了する中、帰還や移住、定住がなかなか進んでおりません。特に、生産年齢人口、子育て世代の増加の見通しが立っておりません。これからが本格的な正念場だと思っております。今までの過去の検証をしつつ、第三期についても今まで以上に取り組んでいただけるよう、財源の確保、そして人的支援を、何よりも現場に足を運んでいただき、福島県や浜通りの声を聞いていただき、今まで日本が経験したことのない福島の復興にどうか御協力をよろしくお願いいたします。

　続きまして、ＮＤＣについてお伺いいたします。一部重複するかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。

　先日、気象庁が、能登の豪雨について、地球温暖化によって総雨量が一五％増加していたとの分析を公表いたしました。今まさに、日本の温室効果ガス削減目標、いわゆるＮＤＣの検討が進みますが、能登の例に見られるよう、近年、未曽有の気象災害が頻発する日本において、この問題は国民の生命や財産に関わる問題と考え、質問させていただきます。

　今年五月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、日本政府はＧ７として、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえ、世界の温室効果ガス排出量を二〇一九年比で二〇三五年までに約六〇％削減するという取組に十分に貢献することに引き続きコミットすると合意しています。

　ＮＤＣは環境省と経産省の合同会合で検討されていますが、十一月二十五日に、政府案として、二〇三五年に二〇一三年度比六〇％削減が提示されました。

　まずは、日本の排出量のファクトから確認させていただきたいんですけれども、二〇一三年比六〇％の場合の日本の排出量は二〇一九年の排出量に比べて何％削減となるのか、数字をお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。

　私があえてお尋ねいたしましたのは、東日本大震災から、この市町村も含めて、平成二十四年五月には、約十六万人のうち県外避難者が六万人、県内避難者十万人が避難いたしました。そして、今もなお、令和六年十一月一日時点でも、二万五千六百十人が県内外へ避難しています。十三年九か月たった現在でも避難を余儀なくされている状況です。

　各自治体ごとの課題が刻一刻と変わる中で、そこには人々の生活がありました。子供がいて、家族がありました。未来がありました。そして、この何げない生活がどれほど大切か。未来に向かってこのことをしっかりと胸に刻んで、一秒でも早く復興できるよう、自分の責務を全うしたいと思います。そして、何よりも、言葉だけではなく、スピード感を持って、国の責任として、被災された方々の身になって取り組んでいただきたいと思います。

　除染についてお尋ねいたします。

　除染がこの間なかなか思うように進まない中で、除染完了したとしてもなお、いまだに様々な理由で帰還できない方々の心身共に相当な御負担をかけていること、苦しみや悲しみ、悔しさを私も日々感じているところではございますが、十三年九か月もの間帰還できずに、原子力災害以前は家族や親戚が近隣に住み、隣近所の方々とも交流がありました。原子力災害事故によって離れ離れになってしまいました。

　一番の深刻な問題は、ふるさとから避難を余儀なくされ、人と人とのつながり、伝統や文化が分断されてしまったことについて、十三年九か月という長い年月を浅尾大臣はどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。