御質問ありがとうございます。

　インテグリティー、高潔さということでございますけれども、まさに議員の御指摘のとおり、非常に重要なものであると思っております。

　そういう中で、やはり大事なことは、政治家として、言ったことはやると、言行一致であるということが重要なのではないかなという具合に思っております。そういう風潮を、やはり政党の中でもこういう文化であったりとか制度であったりとかというのを醸成していく必要があるという具合に思っております。

　我が党では、政治家が自分自身の身分にこだわり、責任を持たない立場から理想論だけで議論を展開するだけでは、やはりこの国民の信頼というものは得られないという具合に考えております。ですので、特に我々の身分であったり待遇、こういうことにつきましてはやはり率先垂範していくことが大事でありまして、やはりこの提言、提案したことはしっかりと実現させていく、これがまずはその議員御指摘のインテグリティー、高潔さにつながっていくものだと考えております。

小泉議員から、もっとやらなきゃいけないことがある、でも、まあこれは整備しなきゃいけないんですけれども、日本の今向き合わなきゃならない課題にもっともっとエネルギー注がなきゃいけない、是非そういう方に向かわなければならないと私も思います。

　今回の流れの中で、大きな一つのまた成果だというふうに我々感じております旧文通費、調査研究広報滞在費、この使途公開と残金の返納というものも、来年から全党足並みをそろえてやるという今流れが始まっております。

　これに関しましては、ちょっと手前みそですけれども、三年前から私ども日本維新の会、やろうというふうに言い続けてまいりまして、やっと全党でということになりました。日本維新の会はなぜこれ先駆けて始めたのか、ここを伺いたいと思います。

大きな不信を招いているこの国会、我々の政治ですけれども、どうやってこれ取り戻すのかというところが、今一つの方法として、しっかりと法整備を進めるということだろうと思います。

　法的な整備、大変進もうとしています。ここまでこの動きに関わられた全ての発議者の方々、提案者の方々には、もちろん大いなる敬意を表させていただこうと思います。

　ただ一方で、今起こっている問題の本当の本当の本質、根幹にあるものは、これ私たち国会議員のやはりモラルというものが問われているということは間違いないと思います。外形的な法の整備というものが整っても、議員そのものの質が上がらなければ、あるいは何をもってどういう活動をするのか、その意識がしっかりとしたものでなければ、これ仏作って魂入れずという、まさにその状況になるんだろうと思います。

　そして、るる様々な会派からの御意見もある中で、この議論が進んでいくことは大変有意義だと思いますが、これ今参議院での議論に入っている中で、参議院の我々はやはりここに魂を入れなければならない、それが参議院の役目だろうというふうに思っております。本当、青臭いことを言っているのは承知していますが、しかし、ここでそのことを語らなければどこで語るんだという場所だろうと思います。そして、これも生意気ですけれども、本来、議員がしっかりしていれば、今設けられようとしている法律ももしかしたら要らないのかも分からない。

　こうした中で、私たち国会議員にはどのようなモラルが求められているのか、これは是非この参議院の場でやはりしっかりとした議論をしておく必要があると思います。話したい方、どんどん時間使って話していただいて結構ですけれども、各党からそれぞれ、この国会議員に求められるモラルについて見解をいただきたいと思います。

各党各会派なわけです。

　普通に考えれば、いわゆる改革法、プログラム法というのは政府に検討させるわけです。だから、プログラム法でもって、立法府の意思で、政府に対してこういうことをやりなさいよと決める。だから、プログラム法という法律が制定して意義があるわけですね。

　しかし、主語は各党各会派なんだとすれば、別に政府は検討しなくていいわけです。国会議員が各党各会派で集まって、詳細詰めて提出すれば済むわけです。二度手間じゃないですか。

今日は御質問ありがとうございます。

　私も野球を愛する者として、青島先生の野球に対する思い、そして、今行われていることは、先生の言葉だと草野球以下だと御指摘を受けるような、きっかけをつくってしまった自民党の一員としても申し訳なく思います。

　その上で、今の御指摘に対して申し上げれば、やはり派閥のパーティーによって今のこの不記載の事件が起きてしまいました。派閥による弊害は何かと言われれば、我々の整理の中の一つは、やはり派閥によるお金の影響力によって、党の人事、そういったことも含めて党運営を、影響力を行使してきた。

　そういったことを鑑みて、我が党として取ったことは、派閥によるパーティーは開催は禁止、その措置は既に行ったところであります。そして、派閥は解消というのは岸田政権時代に岸田総理が、総裁が発表したところでもあります。その上で、今、人事につきましても、派閥による推薦などは受け付けず、今は党の全員に対して人事の時期は意向調査を行う形で人事が行われております。

　こういったことをしっかりと党がガバナンスを利かせる体制を取っていくことが、我々が起こしてしまったことに対して国民の皆さんに果たすべき我々の責任であると考えております。

インテグリティーとは何かという大変深い御質問ですけれども、今我々が、特に自民党の立場から申し上げれば、我々が問題を起こしてしまったことによって、今各党各会派の皆さんにこのようにお集まりをいただいて、政治改革の議論を、法案を審議をしていただいております。そして、国民の皆さんに対してもこのような問題を連日報道で見ていただく形で、結果、日本の政治全体に対して信頼を損ねるようなことを我々が起こしてしまったと。

　一方で、世界を見れば、来月からアメリカはトランプ大統領の再登板、そして隣の韓国は大統領が弾劾、そういった今渦中の中にあって政情が不安定化しています。シリアにおいても大統領が逃亡、亡命と、中東の不安定化、こういったこともある中で、私は、一刻も早くこの日本の政治が割くべきエネルギーを、国力が高まるために何が必要かという政策の議論をしっかりとやっていく、その段階に政治を持っていかなければならないと。そのためには、やはりこの国会中に成案を得て、いつまでもこの政治と金の部分で我々国会議員のエネルギーや労力が割かれることのないような環境づくりを我々も率先してつくっていかなければならない、それが我々にとって大事なことだと捉えております。

正直過ぎるんじゃないかなと思いましたが。

　じゃ、あえて聞きますけれども、普通、プログラム法ないしは参議院の法制局の流儀でいえばいわゆる改革法と言われるものであります。改革法とかプログラム法ということ自体を否定するわけではありませんけれども、そのような、普通に考えれば要件があるわけです。通常は、具体的措置の内容の検討等を行う機関の設置も定めるというのが普通の例なんですね。例えば、中央省庁等の改革法案では、本部が定められたような例があります。

　ということで、プログラム法だということで見てみますと、例えばですよ、第二条から第十条のところにありますところの政治資金監視委員会、これは、もろもろあるんですけれども、これの内容の検討等を行う主語は何でしょうか。

インテグリティーというのはなかなか難しい言葉だと思いますが、議員としての矜持を持って、国民から選んでいただいていると、そして国民のために本当に身を粉にして働くと、そういう覚悟を持って働くと、こういうことだと私は理解していますが、最低限、ルールを守らないというのは、おっしゃるとおりそれ以前の話でありまして、当たり前の話なんです、ルールを守るということは。そのルール自体、しかも我々自体が話し合って決めたルールですから、これを自ら破るというのはあってはならないことだと思います。

　この政治不信を本当に私も払拭しなきゃいけないと、小泉委員おっしゃったように思いますが、やっぱりそのためにはきちんと何が起きたかということを年内にはっきりさせることだと思うんですよね。各種世論調査を見ても、まだまだ皆さん政治と金の問題不十分だと思っておられますし、たしか先日の読売新聞だったと思いますが、石破総理がこの政治と金の問題解決できると思いますかという問いに対して、たしか七％の方しかできると思っていないと、こういうことが出ているわけですよ。

　だから、やっぱり国民の不信は根深いので、ここは我々が本当にきちんと原因を、何があったか、これまでの過去の経緯から始まって今回何があったかということを国会の場で明らかにした上で制度を直していくと、これが肝要だと思います。

御質問ありがとうございます。

　国民民主党の臼木秀剛と申します。

　河井事件につきましては、現職の法務大臣が選挙運動につきまして不透明な巨額な資金をもって買収を行ったものであり、政治倫理に関する信用を大きく傷つけたものとして、あってはならない事件であったと考えております。

　一議員としてということでお尋ねをいただきましたが、私、今回初当選の衆議院議員でございますので、皆様方、全てバッジを付ける皆様方が初心を忘れることなく、こういった政治資金の問題につきましては謙虚にまた誠実に対応すべきものと考えております。

　ただ、根絶をするためにどうすればよいかというお話もありましたが、制度改正だけではなく、やはり個々の政治団体、政治家に政治倫理の遵守を徹底することも必要だと考えております。

ありがとうございます。

　先ほど来御説明をさせていただいているところではあるんですけれども、まず規程におきまして議運の監督下に置くと。一方で、先ほど御指摘、御懸念かとは思いますけれども、その構成員が選挙の結果によって大きく偏りが生じる場合、これも当然あり得ることだとは思いますが、先ほど来お話をさせていただいているとおり、申合せ等も原発事故調のときには規定をされておりまして、それによって特段の弊害が生じているといったこともありませんでした。当時は、恐らく民主党政権下、で、また自民党政権下というふうに大きく政治が動いた時期ではありましたけれども、そのような弊害はなかったと承知をしておりますので、運用も含めて、今後、皆様方の議論の中でそのようなことが起きない制度にしていくべきだと考えております。