旧朝鮮半島出身の労働者等の御遺骨の調査については、先ほど申し上げたとおり、日韓協議において、人道主義、現実主義、未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しており、これまで関係省庁と連携して遺骨の所在に関する情報収集、遺骨の所在が明らかになった寺院等への、実際に赴き、関連情報に関する調査を行う実地調査等に取り組んできたところであります。

　具体的には、地方自治体、宗教団体等から寄せられた遺骨の所在情報に基づき、これまで遺骨を保管している全国の寺院等に対して二百三十七回、一千十八柱の遺骨の実地調査を行ったところであります。

　今、人道調査室で確保している一千万円強の予算につきましては、こうした日本国内で既に寺院等に保管されている御遺骨について返還することができるようになった際の一時保管費や交通費等の諸経費となっております。このため、長生炭鉱の安全性向上のための工事費等の経費に流用することは困難であると考えております。

れいわ新選組の阪口直人です。

　今日は、人道外交という視点から、パレスチナとミャンマーの問題について質問したいと思います。

　武力紛争にもルールがあります。国際人道法の下で、意図的に民間人や民間施設を攻撃することは禁止されている。

　昨年十月以降、更に激しくなったイスラエルによるガザへの攻撃、病院や難民キャンプ、学校なども攻撃をしていて、多くの犠牲者が出ています。これは人道に対する犯罪、ジェノサイド犯罪に相当します。国際人道法のジュネーブ第四条約において、民間人の追放や強制的な送還も禁止しています。イスラエル軍はガザ北部からの撤退命令もしている、これも戦争犯罪であり、ジェノサイドに相当します。

　よく言われる憎しみと暴力の連鎖などではなく、複雑な宗教対立でもない。何十年もの間、イスラエルがいかなる戦争犯罪また人道に対する罪、国際法違反を犯そうとも、一度も正しく裁かれたことがない。国際社会によるイスラエルの不処罰という恥ずべきあしき伝統が、ジェノサイドを可能にしてしまっていると私は考えています。日本政府には、そして大臣には、この流れにくさびを打ち込んでいただきたいと思って質問します。

　まず、国連総会は十二月十一日に、ＵＮＲＷＡの活動を全面的に支持をして、そして、十月末に活動禁止の法案を可決したイスラエルを非難する決議を百五十九か国の賛成で可決しました。日本も賛成しました。これはアメリカとは異なる行動なんですね。この行動の根拠と、そして、このことを契機にイスラエルに対してどういうアクションを起こしていくのか、大臣の考えをお聞かせください。

よく分かりました。だから、総理がやりたいとおっしゃったことは、そのままやれるかどうか分からないから信用しては駄目だということですね。よく分かりました。

　次に、済みません、ちょっと統一教会の話をさせていただきたいと思うんですけれども。これは、総理もインタビューとかいろいろ出ておられる、文芸春秋に出ている写真というか記事なんですけれども。済みません、ちょっと個人を、私、攻撃するつもりじゃないんですが、やはりこういうことはちゃんと明らかにしておかなきゃいけないと思いますので、あえて出させていただいていますが。

　ここの中に、統一教会の中部地区常任講師という方が作っておられる内部資料がここに出ております。ここに今、写真がありますけれども、根本幸典後援会何とかとありますね。この下のところに、もう本当に、統一教会の名前が書いてあるんです。何かといったら、後援会の発足式なんですよ、根本さんの後援会の発足式です。

　ところが、資料の一番最後を見ていただくと、自民党の調査のときに、根本さんは統一教会とは関係があるというふうにお答えになっていないんです。関係がないとおっしゃっているんです。ところが、後援会までつくっておいて、つくっていただいておいて、覚えていませんなんてことはあり得ないですよね、絶対にあり得ないです。

　さらに、この資料の中を見ると、本当に名前を出して申し訳ないんですけれども、事実を確認したいので、鈴木英敬さん、あるいは上田英俊さん、これは中部地区ですから中部の選挙区なんですけれども、そういう方々の写真も出ていて、推薦状を渡されたりとか、こういうふうになっているんです。お二人とも、統一教会とは関係がなかったというふうにおっしゃっているんですね。

　総理はいつもおっしゃいますけれども、再調査はどうですかと伺うと、新しい事実が出てきたらその場合は再調査するとおっしゃっていました、いつもおっしゃっています。これはもう明らかに新しい事実ですね。

　これは、自民党の調査というのがいかにいいかげんなのかということが、ひょっとしたら明らかになるかもしれない事案なんです。だから、私は、統一教会の問題というより自民党の調査の在り方、こうやって今までと違う事実が出てきたときには、やはりちゃんとこれはどういうことなのと本人に確認するなり調査が必要だと思うんですね。

　事前通告で、僕はこの三人の方に確認してくださいというふうにお願いしましたが、これはどうだったでしょうか。済みません、通告で出していたんですけれども。

　ちゃんと僕は質問のときに言いましたよ。内閣総務官室の質問取りをした方に言いましたよ、ちゃんと、本人に確認しておいてくださいと。

それは、上月委員おっしゃるような、そういう心構えで臨まねばならないと思っております。

　私も、防衛とか農政とかやってきて、いろんな国際会議にも出てまいりました。随分と景色が変わったというのが認識です。ＡＳＥＡＮでもそうですし、ＡＰＥＣでもそうなのですが、日本人が余り自分たちの問題として考えてくるところやや希薄であった、日本語としては変ですが、希薄であった宗教、領土、民族、そういうものが随分と表に出てきたという感じを持っております。

　ウクライナにしてもそうですし、ガザにしてもそうですが、そういうものが、冷戦期には余り顕在化しなかったものが、いろんなものが顕在化をしてきて、同時に、ユナイテッドネーションズというものが十分に機能を果たさなくなってきたというのはこういうことなのかということが明らかになりつつあるのが今の世界ではないかというふうに思っております。

　二日ぐらい前にスウェーデンの総理大臣と議論する機会がございましたが、防衛大臣と一緒にその議論に参加をしたのですけれども、あっ、こういうふうに考えているのねと、なぜＮＡＴＯに加盟したか、そしてウクライナの状況をどう考えるか、ロシアと北朝鮮の協力をどう考えるかということについて、こう見ているんだねということで非常に議論がかみ合ったことがございました。

　私どもとして、これから先の外交を考える上において、領土であり民族であり宗教であり、じゃ、ユナイテッドネーションズがどうやって機能すべきかということについて、あるいはそれを補完するような役割を創出するとすれば何なのかというようなことも含めて、国会における議論というのがよりより一層に重要になるんだろうと思っております。

　こういう問題についての切実性というものを、アジアの国々あるいは北欧の国々がいかに感じているかということを日々実感するところでございます。