石破茂

守らないなぞということは一言も言っていません。きちんと議論した上で政策として出すというのが自由で民主的な我が党のやり方だということなのであって、先ほど来委員が言っておられますが、アジア版ＮＡＴＯ的な考え方にいたしましても地位協定の考え方にいたしましても、ずうっと長年我が党で議論をしてきたことですが、今回、もう一度組織をつくって徹底的に見直そうと。そしてその上で、我が党として意思決定をすれば、それは正々堂々、世に問うということでございます。そういう議論をスキップして問うとするならば、我が党の民主性そのものが疑われるということだと思います。

ずっと申し上げておりますように、反省の下にと言っておりますのは、それがそのとおりにならなかったからということでございます。

　あの当時、十年前でございましょうか、合計特殊出生率、十年前が一・四二を掲げました。目標としたのは一・八でした。実際の数字は一・二ということでございます。じゃ、コロナもあったけれども、どうしてこんなことが起こっているのだろうかというのを、もう一度詳細に分析をしなければいけません。この希望する出生数、特殊出生率、これが達成できなかったということについては強い反省を持っております。

　東京圏の転入が止まらないということは、これはなぜなのだろうかということ、これをもう一度よく分析をしてみなければなりません。転入が止まらない、困ったねだけ言っていても仕方がないので、どこから、どれだけ、どの年代層が入っているのかということをもう一回分析をし直します。

　あるいは、実質成長率もそうですが、十年前は年平均〇・七％、目指したのは一・五から二％。今委員がお示しの数字は二〇二三年までの十年間に〇・五ということでございますが、直近の数字で申し上げると一・二ということになっております。別にそれを誇るとかいうことを申し上げているのではなくて、達成できなかったのはなぜなのかという検証をきちんと行わないと二・〇にはなりません。その点をよく承知をいたしております。

失礼、先ほど四・三兆と申しましたが、四十三兆の間違いでございます。失礼をいたしました。

　ですから、その根拠、衆議院でも随分議論がございました。なぜこうなるのだということをきちんと国会にお示しをして御議論をいただくのであって、最初にぼんとその数字が出たときは世間の印象はそうではなかったかということを申し上げておるところでございます。（発言する者あり）あっ、アベノミクスね。

　それは、その時点において、私自身申し上げておりますように、じゃ、日本全体のＧＤＰが、一九九四年段階では全世界の一八％ございましたと、今四％になってしまいましたと、国際競争力も一位だったのが三十位台に落ちましたと、これにはいろんな要因があるでしょうということで、要因について自分なりの考え方を申し上げました。

　それがどうであるかということは、内閣総理大臣として政府として御説明もし、その時点において有効であったもの、今の時点においてどうなのかということ、コストカット型の経済から付加価値を創出する形の経済へというふうに経済の形を変えていくわけでございます。いろんな原因があって、それを分析して新しい政策にしていくというのは、政党として、あるいは政権として当然のことだと思っております。

それ自体が目的ではないということを申し上げているんです。医療費の削減のためにデジタル化、マイナ保険なぞということを言おうものならば、それはもう国民の皆様方の共感なんか得られないのは当然のことであって、そのためにデジタル化をやっているわけではございません。

　ただ、いろいろな症例というものを集中して分析をすることによって、こういう症例が出たらこういう対応だよねという形になることによって、より良い医療がリーズナブルな体制で受けられるということは間違いない事実だと思います。あるいは、投薬の更なる効果的なやり方というのもそれによって可能になるものでございます。

　医療費の削減は目的といたしておりません。より良い医療がよりリーズナブルに受けられるということでデジタル化を推進するものでございます。

それは、議論を提起して、我が党の中でかんかんがくがくの議論を行って、これが自由民主党の考え方であるということを民主的に決めて、選挙のときに世に問うということでございます。私が総裁選のときにそう言いましたと、そういう議論もしないまま、これが自由民主党の政策でございます、ですから皆様これを御支持ください、そういうやり方の方がよっぽど自民党らしくないと思っております。

　自民党って、本当にそれは、私も三十八年この仕事やっていますが、ずうっと本当にいろんな議論をして、選挙制度にしてもそうでしょう、あらゆる問題について、農業政策もそうです、安全保障政策もそうですよ、朝から晩まで徹底的な議論をして、そしてこれを民主的な手続によって最終的には総務会で意思決定をし、それを自民党の政策として出す。私どもの民主的なプロセスはそんなにいいかげんなものではございませんし、総裁がこう言ったから、はい、そのままこれが党の公約です、そんなものは政党の名に値しない。

それは、私は自分が総裁選挙のときに申し上げました。

　今、ウクライナでの戦争が続いている。三年終わらない。この間、スウェーデンの総理大臣ともフィンランドの総理大臣とも会談をいたしました。内容をここでつまびらかに申し上げることはいたしませんが、まさしくあのヨーロッパの地域においてＮＡＴＯの存在とは何であったのかと、何でフィリピン、失礼、フィンランドもスウェーデンも入るに至ったのかという話を聞きながら、じゃ、その地域におけるそういう安全保障のシステムとは何なんだと。そして、ヨーロッパでも言われている、今ウクライナで起こっていることはアジアで起こるかもしれないねと。ロシアを挟んでフィンランドと日本って隣国でございますからね。ですから、我が事として考えるわけです。じゃ、それはどうなんだと、日本においてどうなんだという問題意識、これはもう二十数年前から私は持っていることですから、昨日今日思い付いたことではございません。

　そういうような形で、あるいは日米地位協定もそうであって、私が防衛庁長官のときに沖縄国際大学にヘリが落ちた、日本の警察は一切入れなかった、本当にそれはそれでいいのかという問題意識は今も同じように持っております。

　その問題意識を党に問いまして、そして党においていろんな見識を持った人が議論をする、それが党の政策になっていく。そのことで、おまえ変わったじゃないかと言われますけれども、総裁が、総裁になった者がですね、選挙のときに掲げたことがそのまま党の政策になるのであれば、それこそ党の運営としていかがなものかという意識をみんな持っております。

安全性を大前提とするということでございます。

　原発のウエートを減らすこと、それ自体が目的ではないと。地熱であるとか風力であるとか小水力であるとか、そういうあらゆる再生可能エネルギーを活用し、なおかつ省エネを徹底をするということを併せまして、結果的に原発のウエートが下がるということはございます。

　同時に、日本を今、エネルギー制約から守っていかねばなりません。ＡＩの進展によって使用電力が物すごい増えることが予想されている。あくまで安全性を大前提とし、再エネを最大限に活用して、結果として原発のウエートは下がるということはございます。

衆議院で申し上げましたが、我が党は自由で民主的な議論というのを最大限尊重する党であります。総裁が総裁選挙のときにこういうことを言って当選したから、じゃ、総裁が掲げた政策がそのまま公約になって出てくるか、そういう党ではございません。私も政調会長もいたしましたが、その党の政策ってどうであるかというのを党内においてかんかんがくがく議論をして、我が党の政権公約というのは決まっていくものでございます。

　今お尋ねのアジア版ＮＡＴＯというもの、あるいは日米地位協定、今党内にアジアの安全保障について検討するという、そういう組織を立ち上げて、まさしくここにおいてもかんかんがくがくの議論をいたしております。そこにおいていろんな考え方があって、それを闘わせた上で民主的に我が党の政策というのは決まっていくものでございます。

　私自身の考えは党内に申し上げております。それを党として採用するかどうかということをきちんと議論して世に問うというのが自由民主党という政党でございます。

それは、マイナ保険証をお持ちでないという方がおられるわけで、そういう方々に御不便のないようにということで、政府として周知徹底も更に行ってまいります。とにかく、そういうものをお持ちでない、使えない、そのことによって保険の恩恵が受けられない、そういう方が一人も出ないようにしていくということは徹底してまいります。

　一方におきまして、マイナ保険証のメリットというものもきちんと御説明をしていかなければなりません。国民にお一人でも御不便を感じる方がおられませんよう、政府として更に努力をいたしてまいります。

私は、世の中の価値観が時に応じて変わるんだという思いを持っているんですね。私、堺屋太一先生という先生を大変尊敬をしておって、個人的に教えを請うたことも何度もございます。お亡くなりになる直前に「三度目の日本」という本、結局最後の著書になりましたが、戦前は強い日本を目指してきたと、その後は豊かな日本を目指してきたと、これから目指すべき日本は何なのだといったらば、楽しい日本を目指すんだと、そういう価値観の変遷というのはあるんだろうと思います。

　そこで、面白いとか楽しいとかいうことを、やゆ的にとは申しませんが、杉尾委員からそういうような御評価がありました。私は、強い日本とか豊かな日本に代わる新しい価値観というものは大事だと思っています。地方に暮らすことは楽しいね、地方に暮らすことは面白いねという、そういう思いを持っていかないと、これから先の地方創生というのはできないと思います。

　何で倍にしたかというお尋ねでございますが、これは倍にしたぐらいではまだ足りないと思っていますが、それが単なる定型的な補助金になってはいかぬと思っております。私の反省は、今委員がいみじくもおっしゃったように、コンサルに丸投げというところがなかったとは私は思いません。見ていれば分かります。そうではないの、その地域、長野県なら長野県で、佐久なら佐久においてですよ、子供たちも、あるいは商工会の人たちも、ＪＡの人たちも、あるいは労働組合の方々も、信濃毎日新聞もですよ、みんなが一緒に、八十二銀行だっていいですよ、その地域どうするんだという、最後は国が何とかしてくれるんだよねではない、その地域のことはその地域の人が一番よく知っている、そういう原点にもう一度戻りたいというふうに思っております。

　そういう意味で、取組のやり方、そして意識の変革、そういうものを目指しております。ですから、二・〇というのは全く局面が変わるということを申し上げているのであって、いいかげんに名付けたものではございません。