会計検査院におきましては、御指摘いただいたことを指摘をいただきました。

　その上で、現在、ＦＭＳ調達におきましては、契約書に相当する引き合い受諾書、ＬＯＡと申しますけれども、そこでドル価で契約して、支払い計画を日米政府間で合意した上で調達を行っております。

　この支払いに際しては、支出官事務規程等に基づきまして、支払い計画で定められたドル価に年度ごとに定められた為替レートであるいわゆる支出官レートを乗じた円価を日銀に通知することとされておりまして、会計法令上、防衛省として為替予約取引などの為替変動を考慮した取引を介在させる機会がないわけでございます。

　したがいまして、この件につきましては、現状の制度を実施する上において一層の効率化、合理化を徹底しまして、計画に従って四十三兆円程度の範囲内で必要な防衛力の強化をしっかり行っていくということでございます。

この度の衆議院選挙で東京三十区で初当選させていただきました五十嵐えりと申します。よろしくお願いいたします。

　初めての国会質問になるんですけれども、主権者である国民が、選挙で選出した代表者を通じて、軍事に関する予算、法律、そして行動の最終的判断、決定権を持つというシビリアンコントロールの趣旨からしても、国会での議論は重要だと思っております。

　その上で、防衛政策については地域の住民の皆さんのお声が大事だと思っておりますので、今日は、この間お聞きしてきた市民の皆様からのお声を率直にぶつけさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　冒頭に確認させていただきたいと思います。

　十二月十日に日本被団協がノーベル平和賞を受賞されました。被団協の代表の田中熙巳さんは演説で、核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願いですとおっしゃっております。

　ところが、いろいろ調べさせていただいたところ、二三年二月十八日の時事ドットコムの記事で、中谷大臣が、非核三原則の持ち込ませずについて、見直す必要性があるというようなことを御地元の国政報告会でおっしゃった。非核三原則はいつまでも通用するのか、せめて、持ち込むということは現実的ではないかなどと述べたという記事を拝見いたしまして、確認させていただきたいと思っております。

　この度の衆議院選挙でも非核三原則を見直すべきだという主張の方がいらっしゃって、市民としても非常に不安を感じておりますので、この点、大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。

今、核抑止力を強化しという御発言があったかと思うんですけれども、田中さんは核抑止力自体をやめてほしいという魂の叫びをおっしゃっていますので、その点については政府としても核廃絶を目指して真剣に取り組んでいただきたいと思います。

　次に、この間有権者の皆様からお聞きしてきたお声について質問させていただきたいと思います。

　私は東京三十区というところで当選いたしまして、東京三十区は府中市がございます。府中市には航空自衛隊の府中基地がございます。近隣の方々にいろいろお伺いしますと、府中基地では毎年納涼祭や音楽祭などが開催されていて、音楽隊もいらっしゃいます。災害救助を学ぶということで、府中市役所から令和六年度については百名ほど研修をされていると伺っております。

　地域の皆様にとっても、府中基地が近くて自衛隊員が近いからこそ身近に感じていらっしゃることでもありますし、日頃、本当に命懸けで国民の命と財産を守るための職務を遂行されている組織ということでもあり、本当に身近に感じながら、敬意を持って考えられていると伺っております。

　その一方で、府中基地が近いからこそ、日本の防衛政策については不満があるといったお声も聞いていますし、非常に関心も高いんだという意識を持っております。

　一番大きな御不安というのが防衛費倍増です。突如防衛費が四十三兆円に増えたという点については、現状、生活が苦しい国民の方もたくさんいる中で、なぜ防衛費だけ四十三兆円に増やすのかという声についてはたくさんお聞きしてまいりました。

　今回も、防衛費四十三兆円のうち、自衛隊員の給料については余り多くなく、多くがミサイルや潜水艦などの防衛装備品などに支払われると伺っています。

　今回の補正予算を拝見させていただきましたところ、補正予算八千二百六十八億円のうち、給与法の改正で給与が上がるのは三百八十八億円にすぎません。急増した防衛費のほとんどが防衛装備品や基地の施設整備などに費やされることについて、理解に苦しむというようなお声をたくさん聞いてまいりました。

　そこで、確認させていただきたいと思います。この補正予算の中身を拝見いたしまして、教えてほしいんですけれども、自衛隊の運用態勢の早期確保に三千三百六十九億円という記載があるんですけれども、これを補正予算で組まなければいけない緊要性について伺いたいと思います。

早期に装備品を取得するために早めに払ったものがあるという理解でよろしいでしょうか。

　問題意識として何を申し上げたいかというと、川崎重工の裏金問題です。

　これは今年の七月に報道もされていますけれども、報道内容によりますと、川崎重工は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、取引先企業との間で架空取引を行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたと公表しています。その金額は十数億円に上るというお話もありますし、記事によっては六年前からあったというお話もありますし、二十年前から続いているというお話もあります。

　川崎重工ですけれども、令和五年度の防衛省、国との調達における契約の実績を調べましたところ、三菱重工が二百五十五件で一兆六千八百三億円、川崎重工が百五十五件で三千八百八十六億円で、業界二位の取引金額となっております。川崎重工に対しては、潜水艦や哨戒機、輸送機、ヘリコプターなどの防衛装備品を製造してもらって調達しているということでよろしいでしょうか。

　それで、現在、この不正な疑惑については特別防衛監察をされていると伺っています。そこで、今回、先ほど教えていただいた航空機や弾薬等の先に企業に払っているもののうち、川崎重工が入っているのか、川崎重工が入っているとして、幾ら、何に払うのかということについて教えてください。

今、主要なものでということで教えていただきましたけれども、大体四百七十億円ぐらいを今回の補正予算で前倒しで払うというようなことになっている。これは、前回の安保委員会とかいろいろ議事録を拝見させていただきまして、予算を執行停止すべきだというお話もあるんですけれども、それはされないということでしたし、さらにその上で、特別防衛監察の調査結果もまだ出ていないんです。調査結果が出ていないことについても四百八十億円ほどを補正予算を組んで先に払うといったことについて、これは国民の感覚とかけ離れているんじゃないかなと思うんです。

　防衛省が払った契約のお金が過大請求されている疑いもございますし、その先で、契約違反というか、不正に使われた疑惑もまだ残っているにもかかわらず、補正予算を組んで、物すごい金額ですね、四百八十億円、これを先に払うといったことの妥当性については非常に疑問があると思っています。

　かつ、防衛省は百社に対しても自社点検を促していると聞いています。この結果もまだ出ていないと伺っていますし、今回の補正予算の中で払われる企業の中にはそういった会社もあるのではないかと認識しています。なので、補正予算を組んで、まだ調査中の企業に対して先にお金を払うことの妥当性については極めて疑問に思います。

　かつ、いろいろ調べていったところ、仮に、調査をした結果、入札の指名停止になったとしても、今回も随意契約であるように、結局、やむを得ない理由があるということで随意契約してしまうということであれば、事実上、不正が発覚したとしても変わらずに契約は続けてお金を払い続けることになります。

　こういった感覚は、自民党さんはこれまで裏金問題がたくさんありましたけれども、今、国民の生活が厳しい中で、裏金とか、防衛費が増えた中で、数千億円の税金を払っている企業がこういった不正をやっているにもかかわらず、これを見過ごしてそのまま何事もなかったかのようにお金を払うというのは国民の理解は得られないと思っています。

　特別防衛監察が終わるまで予算の執行停止ができないのも問題ですけれども、前払いするのは問題ではないかと私は思っています。調査結果が出るまで、せめて前払いは控えるべきではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。

今、結果を踏まえて適切に対応というふうにおっしゃいましたけれども、多分変わらず、不正が見つかったとしても随意契約で契約は続けられると思うんです。それは国民の理解は難しいんじゃないかということを伝えさせていただきたいと思います。

　次に、府中基地について伺いたいと思います。

　冒頭、私は府中市を含む東京三十区というところから今回初当選させていただいて、市民の方に府中基地の印象をいろいろお伺いすると、非常に身近な存在で、音楽隊もあって、極めて平和で安全で、親しい存在だと思ってきたというふうにおっしゃっているんですけれども、これが何となく雰囲気が怪しくなった、二〇二二年頃から何となく府中基地は危ないんじゃないのみたいな雰囲気があるというお話を伺っています。

　その一つが、今日資料としてお配りさせていただいております二〇二二年十二月三十一日の読売新聞の記事でございます。何が書いてあるかというと、府中基地については電磁パルス攻撃の対策を取るというようなことが書かれています。

　電磁パルス攻撃とは、いろいろ議事録も検索させていただきましたけれども、高高度での核爆発により強力な電磁波を発生させて、電子機器に過負荷をかけて誤作動させたり損傷させたりするものだということで、核爆発を伴うような攻撃だというふうに認識しております。

　二二年に改定された安保三文書の防衛力整備計画の十ページで、主要な司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するために電磁パルス攻撃の対策等を実施するというふうに記載がございまして、まさに府中基地はこれに当たるということです。主要な司令部等に当たりますし、粘り強く戦う態勢を維持ということで、特に府中基地がそういった重要な施設になっているということでございます。

　前提なんですけれども、この読売新聞に書かれている記事が事実かということと、実際に電磁パルス攻撃が起きた場合に近隣の市民にどういった被害が生じるのかというのをどのように認識されているのかについて伺いたいと思います。

府中基地の近隣に住んでいる方の不安を払拭するような御答弁ではなかったなというふうに認識いたしました。

　それで、もう一点、時間がなくなってしまったんですけれども、なぜ府中基地の近隣の市民が急に二〇二二年以降不安に思っていらっしゃるかの二点目が、今日の資料でつけさせていただいたんですけれども、二枚目の重要土地等調査法に基づく指定です。こういうふうにエリアがくっきりと一キロで区切られたことによって、まさにここに住んでいる方から、府中基地は今まで音楽隊もあって平和な基地だと思っていたのに、これを見ると、重要な司令部ということで狙われる可能性があるところだということが分かったとおっしゃっている方がいらっしゃって、これは地域の住民にとっては結構ショッキングな絵なんです。攻撃目標になるというようなことを示す図で、かなりショッキングな絵でございます。

　これも市民の方にいろいろ伺いますと、昨年の十二月十一日に注視区域と言われて、一月十五日、一か月しかないままに施行されてしまった。このエリアに住んでいる人口の数は令和五年十一月時点で約六万人おりまして、府中市民は二十六万人おりますので四分の一以上が該当していて、この中には学校もありますし、マンションもありますし、病院もあるにもかかわらず、よく教えてもらっていない。市からも、防衛省など、国に対して住民説明会などを求めているというふうに伺っていますけれども、国からの周知も極めて足りない。

　私も議事録をいろいろ拝見させていただきましたけれども、リーフレットを作ったり広報誌に載せたりというようなことをしている、かつ、コールセンターを設けているから大丈夫だというようなことをおっしゃっているということは認識しているんですけれども、府中市からはそれでは足りないと言われているのが事実でございます。

　もっと周知してほしい、徹底してほしい、住民にもっと知らせてほしいという声がありますけれども、この点についてどのように取り組まれていくのか、お考えを伺いたいと思います。

三重二区で今回初当選させていただきました立憲民主党の下野幸助です。私も前職は鈴鹿市選出の県議会議員で、四期十三年務めておりまして、三重県の方には久居駐屯地、明野駐屯地ということで、防衛省の職員ともいろいろ意見交換もさせていただきました。

　また、私は現在四十八歳ですけれども、学校を卒業してから、二十代、今から二十年ほど前は内閣官房職員として働いておりまして、防衛省の職員や自衛官、外務省職員などの皆様と海外情報調査の仕事も一緒にさせていただきました。

　そのような中、今回初めて安全保障委員会で質問を行うということで、重責を感じつつ、感謝をもって質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、最初の質問です。防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。

　皆さん御承知のとおり、自衛官は特別職ながら国家公務員であるため、民間企業との均衡を基本とする人事院勧告に沿って給与水準を定めることになっています。

　他方で、人口減少等が急速に進展し、募集対象者の増加を見込むことが厳しく、優秀な人材を確保するために、自衛官の処遇の向上が喫緊の課題となっております。給与法改正の趣旨も理解しておりますが、かつてない厳しい安全保障環境にある中、びほう策、その場しのぎであってはならないと思います。

　そこで、自衛官独自の処遇等の改善について、石破総理の下で関係閣僚の会議が開かれて、年内に取りまとめると聞いておりますが、防衛省としてはいつ頃をめどに抜本的な自衛官給与の改正を行う予定なのか、大臣にお尋ねいたします。

　続けてもう一点お伺いをさせていただきたいと思います。

　自衛隊の特に中間層の方々は、年齢的なものもありますけれども、自衛官の場合には特に階級が厳格になっているため、定年を五十六歳あるいは五十五歳で迎える階級一尉以下の方々についてお伺いしたいと思うんです。

　石破総理が十一月二十六日の閣僚会議で、再就職は極めて大変ということで、定年が五十六歳になった場合、定年時に子供がまだ高校生や中学生だったりする中で、勤め先がないのであれば、そういうところへ就職するのはやめようということになり、募集もなかなか大変なところがありますということを述べていらっしゃいます。それにもかかわらず、五十六歳で定年退職を迎える一尉以下の方々について、今回の改正法案で特別の配慮はないと思います。

　そもそも、人事院勧告という経済情勢に左右される給料体系でよいのか、国防という国家にとって重要な任務に当たる自衛官が安心して職務に専念できる給与体系にすべきではないのか、そういったことを元自衛官でもある中谷防衛大臣にお伺いしたいと思います。

初めての質問に立たれましたが、当選おめでとうございます。前議員の中川議員とは、私は憲法とか安全保障法制でかなり突っ込んだ議論をさせていただきました。その後を継がれていますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

　御指摘のとおり、自衛官の処遇につきましての御指摘がありましたけれども、今、安全保障環境が非常に厳しさを増しているわけでありますので、今、募集困難とか、また、厚生におきましては処遇改善や、人事面において検討しているところでございます。

　お話がありましたとおり、官邸におきましてこういった自衛隊の処遇、勤務環境の改善につきましての議論を行っているところでございますけれども、必要なのは、自衛官にとりまして名誉それから誇りを感じることができる処遇を確立していくことであります。そのために、その任務、勤務環境の特殊性に見合った給与とするための改善をするということで、現在実施しております勤務実態調査、諸外国軍人の給与制度の調査を踏まえて、公平性、公正性を確保するための部外の専門家の御意見も聞きながら、自衛官の給与体系の在り方について速やかに検討を進めて結論を得たいということで、今作業をしているところでございます。

　続きまして、中間層、三十代、四十代に対する処遇が不十分だという御指摘につきましては、そのとおりだと認識しております。

　自衛隊の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公平性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえた俸給表、手当制度を独自に設けているわけでありますが、今年の人勧におきましては、民間給与の状況を反映して、初任給、若年層に特に重点を置きつつ、中間層を含む全ての職員を対象に引上げの改定を行うことを内容にいたしております。

　自衛官につきましても、人勧を尊重した一般職の国家公務員の給与改定に準じた、初任給、若年層に特に重点を置きつつ、中間層を含む全ての自衛官を対象に引上げ改定を行うものであります。その上で、俸給のほか、航空手当、乗組員手当、災害派遣手当といった任務の特殊性を考慮した独自の手当も併せて支給することによりまして、自衛官の処遇を確保しているということでございます。

　いずれにしましても、自衛官の任務、環境の特殊性が適切に評価されて、自衛官という職業を選択したことに対して誇りと名誉を感じることができるように、処遇面の改善を行ってまいりたいと考えております。

これから引き続き関係閣僚会議も議論していただくということでもございますし、今日の大臣のお話を聞いていると、要約すると三つの柱かな。総理もおっしゃっていますけれども、一つは採用面、もう一つは任期中の資格取得の簡素化等も聞いておりますし、やはり最後は退職をどうするかというのが一番大きなウェートを占めると思いますので、国をしっかり守っていただく自衛官に対して、それに見合う同等の対価を支払える体制づくりをこれからも構築していただきたいと思いますので、是非とも骨太の議論をしていただきますようによろしくお願いいたします。

　それでは、二点目の質問をさせていただきたいと思います。アジア版ＮＡＴＯについてお伺いをさせていただきたいと思います。

　我が党の野田佳彦代表が衆議院本会議で代表質問しましたが、私自身も日米同盟が日本の外交、安全保障政策の基軸であるという認識は持っております。そして、中谷防衛大臣も先般の所信で、同盟国、同志国との協力、連携を深めることは必要不可欠というお言葉もいただいております。

　その中で、石破総理は九月の総裁選でも、法の支配に基づく国際規範を形成し、地域の多国間安全保障体制の構築を主導します、つまりはアジア版ＮＡＴＯの構築を主導してやっていきますという公約を掲げられて総理になられているわけでございます。

　具体的な内容は、十一月二十八日に設置、開催された自民党のアジアにおける安全保障の在り方検討会で検討が進められておるということですけれども、これはなかなか中身が分からないんです。今後のロードマップ等、めど、今年度中なのかどうなのか、ここのところを教えていただきたいと思います。