下野幸助

多岐にわたって対策の改善が進められているということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

　要望といたしましては、先ほど、一点だけ、防犯カメラの件でございます。災害もそうですし、災害時に盗難等もあるということでありますので、日々の防犯対策といたしましても、引き続き、防犯カメラの事前整備は強力に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　もう時間になりましたので、四点目は割愛をさせていただきますけれども、子供の被害、犯罪も増えております。先般では、北九州市でも本当に痛ましい事件もございました。こういったことも含めて、見守り、あるいは子ども一一〇番の減少対策、こういったことも、警察庁の対応を引き続きよろしくお願いを申し上げまして、質問を終了とさせていただきたいと思います。

　ありがとうございました。

三重二区で今回初当選をさせていただきました、立憲民主党の下野幸助です。

　私は、生まれも育ちも選挙区内、三重県鈴鹿市であります。私は、父は地元で電気工事業を経営しており、今回、中小企業、地元を始め多くの皆様に御意見をいただきました。そんな思いを受け止めながら、今回初めて内閣委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

　それでは、まず、最低賃金千五百円の実現の時期と手段について、赤澤賃金向上担当大臣に質問させていただきます。

　岸田内閣において、二〇三〇年代半ばに最低賃金千五百円達成の目標を掲げ、全国加重平均で、今年は、前年比五十一円アップの千五十五円を達成いたしました。

　そのような中で、石破政権は、二〇二〇年代での最低賃金千五百円達成ということで、達成時期の前倒しを掲げております。

　そこで、この前倒しをした理由についてお尋ねをいたします。

アベノミクスからの発展、加速ということでありました。

　先ほど、大臣、あれは、十七県ですよね、超えているのは。そして……（赤澤国務大臣「十六県です。十六と三十一です」と呼ぶ）はい。十六と三十一で、十六県しか超えていないということで理解をしました。

　ただ、この千五百円は私は極めてチャレンジングな数字だと思いますし、そのハードルを多くの国内の中小企業が越えられるのかどうか、大変危惧をしているところでございます。既に多くの中小企業、今、大変経営事情は厳しいと聞いています。コロナ禍で借りた例えば融資の残高、私の地元三重県では、三重県中小企業融資制度、新型コロナウイルス感染症関連というもの。まあ全国にあると思うんですが、融資件数約二万件、融資額三千二百二十億円、一件当たり千六百億円借りているというのは、これが平均での状況でございます。

　また、東京商工リサーチが九日発表した一月―十一月の全国の倒産件数、九千百六十四件。既に前年の一年間の倒産件数八千六百九十件を上回っており、大変中小企業の倒産件数も増えており、十一年ぶりに一万件を超える可能性が高まっているという状況でございます。原因として挙げられるのが、コストの上昇分を価格転嫁できずに、中小企業、大変厳しい状況、あるいは人手不足の人件費高騰、こういったことで倒産が余儀なくされているという要因も出ております。

　ただ、中小企業が大事なのは、何回も繰り返しますけれども、日本の企業数でいうと九九％が中小企業で、雇用は七割が中小企業でございます。日本を支える従業員、七割が中小企業ということでございます。

　ちょっとここで資料を御覧いただきたいというふうに思いますけれども、最低賃金のグラフをお示しした資料をお配りをさせていただいております。

　二〇〇八年度からの最低賃金全国加重平均をお示ししたものです。端的に言いますと、二〇一五年が、これは数字が入っていませんけれども、七百九十八円で、これまでの十年間の年間平均上昇率三・一％だったんですね。そして、ここからの五年間を、急激に傾きが上がって、七・三％平均でいこうと。額にすると、毎年八十九円を五年連続上げていかないと到達できないというのが千五百円の部分でございます。

　こういったことで、大変厳しいこの七・三％、八十九円五年連続、この手段、どのようにするのか。大臣、端的にお答え願います。

いろいろ大臣、やっていらっしゃるということと、取りまとめをやっていただいているというのは敬意を表するんですが、地方に下りてくる部分が大分遅れるんですよね。年度初め、五月、新しい政策の部分ですよね。一方で、最低賃金はもう六月、七月、まあ夏ぐらいには大体骨子案が出てくるというのが通例でございまして。

　何が言いたいかというと、年度初めに出てくる政策、あるいはまた十月に最賃が、夏ぐらいに決まってくる、このスパンが短いわけですよ。さらには、そういった状況の中で、なかなか中小企業の皆さんが一つ一つの助成金であったり支援策であったり、活用するのが難しいタイトなスケジュールとなっているのが現状なんです。

　もう一つ、資料二をつけさせていただいたのは、賃上げ促進税制をと書いてある資料なんですけれども、非常に、私、地域を歩いてこれを持って回ると、見にくいし、字がちっちゃいし、結局、どうやって使えるのかというのはＱＲコードを見てくださいで終わっているんですよ。

　ですので、税額控除だというのはいいんだけれども、最後に、やはり、家族経営とかたくさんの中小企業、まあ数人でやっているところもたくさんですから、どうやって使えるのかというのを、もうちょっと文字を大きくしていただいて是非とも告知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　それから、大臣から十一月二十六日の政労使の意見交換のお話も出てきました。私もその議事録を読ませていただきました。ほとんどの方々が、御意見が、拙速ではないかとか、このハードル、厳しいじゃないかという御意見があったと思います。

　私、二点要望しておきたいのが、一つは、先ほど大臣もおっしゃられた価格転嫁に関することです。

　これは、政府がしっかりと各地方自治体ともリーダーシップを発揮していただいて、社会全体で環境整備をしていかなければならないということが極めて重要です。やはり、中小企業は立場が弱いですから、そういった部分でしっかりと政府、地方自治体がリーダーシップを発揮できるような体制づくりをお願いをしたいというふうに思っております。

　さらには、税の優遇制度ですよね。昨年度までと同じペースでやっていたら、八十九円五年連続は難しいです。これは間違いなく難しいですから、名前が変わってちょっとバージョンアップはいいんだけれども、八十九円五年連続を目指すというのであれば、支援もそれなりにしていただかないと難しいと思いますので、ここは強力にお願いしたいと思っています。

　そしてもう一点は、最賃の議論をする場なんですが、厚労省の審議会でおおむね大体議論されているというふうに聞いておりますけれども、ちょっと視野を広げて、海外のイギリスやドイツ、フランスを聞いてみますと、労使間の調整はもちろんのことなんですけれども、経済分野の協力導入、このヒアリング、これはちゃんとしっかりとしているという、エビデンスに基づいた協議をもっとしっかりとしていくべきだと思いますので、こういったことをしっかりとお願いをさせていただいて、この質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　次に、悪質ホストクラブの対策について坂井国家公安委員長にお尋ねいたします。

　私たち立憲民主党は、昨年十一月から悪質ホスト対策について国会質問をし、今年六月には悪質ホストクラブ被害防止法案を国会に提出し、警察庁も懸命に取締りに取り組んでこられました。現場の警察官、職員の皆様には、心から敬意を表したいと思います。

　しかしながら、残念ではございますが、若い女性が高額な借金を背負わされ、悪質な取立てや、売春や、性風俗勤務へのあっせんという組織的、悪質な被害が増え続け、借金返済のために歌舞伎町での路上売春や海外売春を強いられる被害も増えております。

　警察庁も、対策検討会を設置するなど対策を検討しておられ、先週、石破総理が風俗営業法の改正の取りまとめを指示されました。

　深刻な被害が急増し、一刻も早く法改正をする必要があると思います。私たちも全力で、スピーディーな法案の成立に協力をいたしますので、来年の通常国会で風営法改正案を提出するべきだと思いますが、その点について、坂井国家公安委員長の思いをお聞かせいただきたいと思います。

委員長、前向きな答弁をしていただきまして、ありがとうございました。

　もちろん、立憲民主党も全力で応援をさせていただきたいと思いますし、こういった事案はいち早く未然に防止をしなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　次の質問に移らせていただきます。

　警察の災害対処能力の向上について、坂井国家委員長に続けて御質問いたします。

　令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえた警察の災害対処能力の向上に全力で取り組み、国民の信頼と協力に応えてまいりますと述べられました。

　私の地元三重県を始め、近畿、東海エリアは、南海トラフ巨大地震が発生した場合、甚大な被害が予測されている地域であり、定期的に合同訓練も実施しておりますが、そこで、能登半島地震の教訓とは何かということをお伺いできればというふうに思います。

各種手当があるということですが、質問を更に進めさせていただきたいと思います。

　お手元に資料をお配りさせていただきました。自衛官の階級と年齢構成という資料一を御覧いただきたいと思うんですが、左が平成元年、三十五年ほど前、右側が令和六年四月末の自衛官の階級、年齢構成別のグラフになります。青が幹部の方々、オレンジが准・曹、幹部を補佐する方々、そして緑が士ということで、若い層です。平成元年のときはピラミッド構造に近いような形でございましたけれども、今は円柱型、要するに、幹部の方々、幹部を補佐する方々、青とオレンジのラインと緑がほとんど同じ形で円柱型になっているということでございます。そういったことで、精強性を保つために、しっかりと若い人たちの雇用を進めていかなければならないと思います。

　続けて、裏面の資料二を御覧いただきたいと思います。自衛官の実際の応募者数と採用者数の推移というところで、特に懸念しているのは、先ほどの表のところの士、若手の職員です。左下の自衛官候補生の採用状況を見ていただくと、ここ五年間で四四％減、しかも、昨年の自衛官候補生は、計画数一万六百二十八名に対して、実際に採用されたのはたった三〇％の三千二百二十一名ということになっています。

　そういった意味で、今、大臣から関係閣僚会議三回というお話もありましたし、いろいろ手だての検討はしていただいているんですが、正直なところ、自衛官を目指す若い方が、三万円程度の今回の賃金アップ、あるいは、採用が厳しい任期制の士の確保のために新しい自衛官制度を設けるようなことも聞いておりますが、改めてこういう状況を鑑みまして、この状況を打破するための政策を前に進めていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

これから引き続き関係閣僚会議も議論していただくということでもございますし、今日の大臣のお話を聞いていると、要約すると三つの柱かな。総理もおっしゃっていますけれども、一つは採用面、もう一つは任期中の資格取得の簡素化等も聞いておりますし、やはり最後は退職をどうするかというのが一番大きなウェートを占めると思いますので、国をしっかり守っていただく自衛官に対して、それに見合う同等の対価を支払える体制づくりをこれからも構築していただきたいと思いますので、是非とも骨太の議論をしていただきますようによろしくお願いいたします。

　それでは、二点目の質問をさせていただきたいと思います。アジア版ＮＡＴＯについてお伺いをさせていただきたいと思います。

　我が党の野田佳彦代表が衆議院本会議で代表質問しましたが、私自身も日米同盟が日本の外交、安全保障政策の基軸であるという認識は持っております。そして、中谷防衛大臣も先般の所信で、同盟国、同志国との協力、連携を深めることは必要不可欠というお言葉もいただいております。

　その中で、石破総理は九月の総裁選でも、法の支配に基づく国際規範を形成し、地域の多国間安全保障体制の構築を主導します、つまりはアジア版ＮＡＴＯの構築を主導してやっていきますという公約を掲げられて総理になられているわけでございます。

　具体的な内容は、十一月二十八日に設置、開催された自民党のアジアにおける安全保障の在り方検討会で検討が進められておるということですけれども、これはなかなか中身が分からないんです。今後のロードマップ等、めど、今年度中なのかどうなのか、ここのところを教えていただきたいと思います。

総理肝煎りのアジア版ＮＡＴＯということでございますので、もうこれ以上聞いても進めないと思うんですが、大きな柱でもありますので、しっかりとスケジュール感を示していただくことを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。

　もう一点、日米同盟についてお尋ねしたいと思います。

　日本の地位の強化を主眼とする日米同盟ですが、これも選挙広報誌、石破総理の政権公約の中に、ここに一行、日米地位協定のあるべき姿を目指しますと書いてあるんです。あるべき姿ということについてもう少し教えていただけないでしょうか。

三重二区で今回初当選させていただきました立憲民主党の下野幸助です。私も前職は鈴鹿市選出の県議会議員で、四期十三年務めておりまして、三重県の方には久居駐屯地、明野駐屯地ということで、防衛省の職員ともいろいろ意見交換もさせていただきました。

　また、私は現在四十八歳ですけれども、学校を卒業してから、二十代、今から二十年ほど前は内閣官房職員として働いておりまして、防衛省の職員や自衛官、外務省職員などの皆様と海外情報調査の仕事も一緒にさせていただきました。

　そのような中、今回初めて安全保障委員会で質問を行うということで、重責を感じつつ、感謝をもって質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、最初の質問です。防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。

　皆さん御承知のとおり、自衛官は特別職ながら国家公務員であるため、民間企業との均衡を基本とする人事院勧告に沿って給与水準を定めることになっています。

　他方で、人口減少等が急速に進展し、募集対象者の増加を見込むことが厳しく、優秀な人材を確保するために、自衛官の処遇の向上が喫緊の課題となっております。給与法改正の趣旨も理解しておりますが、かつてない厳しい安全保障環境にある中、びほう策、その場しのぎであってはならないと思います。

　そこで、自衛官独自の処遇等の改善について、石破総理の下で関係閣僚の会議が開かれて、年内に取りまとめると聞いておりますが、防衛省としてはいつ頃をめどに抜本的な自衛官給与の改正を行う予定なのか、大臣にお尋ねいたします。

　続けてもう一点お伺いをさせていただきたいと思います。

　自衛隊の特に中間層の方々は、年齢的なものもありますけれども、自衛官の場合には特に階級が厳格になっているため、定年を五十六歳あるいは五十五歳で迎える階級一尉以下の方々についてお伺いしたいと思うんです。

　石破総理が十一月二十六日の閣僚会議で、再就職は極めて大変ということで、定年が五十六歳になった場合、定年時に子供がまだ高校生や中学生だったりする中で、勤め先がないのであれば、そういうところへ就職するのはやめようということになり、募集もなかなか大変なところがありますということを述べていらっしゃいます。それにもかかわらず、五十六歳で定年退職を迎える一尉以下の方々について、今回の改正法案で特別の配慮はないと思います。

　そもそも、人事院勧告という経済情勢に左右される給料体系でよいのか、国防という国家にとって重要な任務に当たる自衛官が安心して職務に専念できる給与体系にすべきではないのか、そういったことを元自衛官でもある中谷防衛大臣にお伺いしたいと思います。