サプライチェーンの調査につきましては、防衛省が自衛隊の任務に不可欠な装備品等を製造する企業に対しまして実施をしてございます。そういった中で、老朽化した設備、入手困難な原材料、部品等の有無といったような安定的な製造を脅かすリスクの兆候を直接把握することを目的としてございます。

　現在、法律上、企業に対しましては回答は努力義務ということにされておりますけれども、サプライチェーン全体、レイヤーの低いところにいるサプライヤーも含めて調査を進めているところでございます。その結果を踏まえまして、何か問題があるようであれば、基盤強化法のメニューを使いましてしっかりと支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。

今、陸上自衛隊で免許取ると、警察官が見れば一つで分かるという時代ですが、限定解除をしないといけないという課題もまだ残っておりますので、いろいろこれからよく連携取っていただきたいのと、海上、航空、そのときに船に乗っているので免許要らないだろうと、こういう視点だけじゃなくて、もう一つ踏み込んで是非取り組んでいただきたいと思います。

　次に、防衛産業が掲げる課題解消について伺ってまいりたいと思います。

　防衛生産基盤強化法制定以前は、防衛省は防衛産業のサプライチェーンを十分把握できていなかったと認識をしております。この法律のサプライチェーン調査によって、現在の防衛産業のサプライチェーン把握状況というのは改善しているのでしょうか。また、日本の防衛産業のサプライチェーンについて、この法律も活用しながら更なる強化が必要であると思いますけれども、大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

三浦委員には、長年、防衛大学校の教官をされていましたけど、それを通じまして、幹部自衛官の人材教育、その間に進路指導や就職援護なども大変お世話いただいておりまして、感謝を申し上げます。

　その上で、公明党から、総合経済対策の策定に向けた提言の中で、人的基盤については、御指摘のような職種等につきまして検討いただくように御提言をいただいているわけでございます。

　御指摘いただきました自動車運転免許につきましては、全ての陸上自衛官が原則として大型車両等の免許を取得するということになっておりまして、現に私も四十年前に大型免許の取得を自衛隊でさせていただきましたけど、非常に役に立っております。

　また、海上自衛官及び航空自衛官につきましては、再就職のための職業訓練において希望者は無料で各種自動車免許を取得することができますし、最近、バス、タクシーのドライバーが人材不足ということでありますが、本年六月に、国土交通省、防衛省、タクシー、トラック、バスの自動車整備に係る業界団体との間で、自動車運送業等の、自衛隊の人材確保の取組につきまして相互に連携していくことを申し上げをいたしました。

　このような例もございますが、現在、総理官邸で、総理を議長といたしますこの関係閣僚の中で、自衛官としての知識、技能、経験を生かした再就職の在り方につきまして検討を進めているところでございます。

次に、海兵隊のグアム島移転と南西諸島防衛についてお伺いします。

　中谷防衛大臣も沖縄の方に行かれていろんな意見交換をされてきたと思いますけれども、まさに、海兵隊、今いる二個連隊のうち一個連隊はグアムの方に移動します。で、残った一個連隊も、グアムに行くのも、今度はＭＬＲという新たな連隊の方に形が変わり、結果的にＨＩＭＡＲＳと百五十五ミリ榴弾砲の地上火力がなくなります。代わりに対艦ミサイルと、あと携帯用の対空ミサイルと、非常にコンパクトになってしまい、つまり船をたたく火力、あるいは航空火力、航空機を落とすためのこの最低限の携帯用の火器はあっても、それ以外の地上火力が今度なくなります。

　そういう中において、その南西諸島防衛をやるといったときに、実は今の一五旅団にも対地火力の部隊というのはありません。ゼロです。師団、旅団がいろいろある中で、一五旅団だけが対地火力がありません。迫撃砲ぐらいです。

　これは、元々、沖縄の米軍を守るのは対空火力で守るという元々の生い立ちから非常に偏った編成になっていますけれども、やはりこの自衛隊の部隊あるいは住民を守るための一定程度の火力のカバーというのがなければ、当然部隊は動けません。海兵隊の方も、展開しようと思っても一定程度の火力がなければ駄目です。

　海兵隊の方の構想が変わらない限りは、今度一五師団になるときに、やっぱり今の欠落機能の一定程度の対地火力、これについては整備すべきだと思いますが、防衛大臣の御見解をお伺いします。

お答え申し上げます。

　防衛省では、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、様々な再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談、こういった再就職支援を行っています。

　また、全国五十か所に地方協力本部がございますが、また、そこと幕僚監部等に配置されている合計約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業に対して自衛官の有用性の広報や求人の開拓をするなど、円滑な再就職支援に努めております。

　これらの支援によりまして、職業紹介を希望するほぼ全ての退職予定者の再就職先を確保しております。

　なお、令和五年度につきましては、退職予定自衛官約七千人でございましたが、民間企業等から退職自衛官向けの求人は約七万件を獲得したところでございます。

　さらに、委員御指摘の資格取得につきましては、防衛省では約百四十の職業訓練を行っておりまして、例えば各種の自動車運転免許、またＴＯＥＩＣといった英語検定、ドローン操縦士、ＩＴパスポート、電気工事士、メンタルヘルスマネジメントなどの資格取得が可能となっております。

　こうした職業訓練によって取得した資格は再就職においても有用であり、大型自動車一種及び二種免許の取得によってバスやトラックのドライバーになったり、地域防災マネージャーの証明取得により地方公共団体の防災監、海技資格、海技士資格の取得により船舶関連企業への再就職など、多くの事例がございます。

　現在、総理を議長とする関係閣僚会議の中で、自衛官としての知識、技能、経験を生かした更なる再就職先の拡充や公的資格取得プロセスの簡素化などを政府一体となって検討しているところであり、引き続き、関係省庁や関係機関と連携し、再就職支援の一層の充実強化を図ってまいります。

自衛官になられるときからその情報を得ていくということも大事でありますので、その広報しっかりやっていただきたいと思いますし、充実も図っていかなければいけないと思います。

　その上で、任期制自衛官について、自動車運転免許を取得できる体制をしっかりと取っていただき、また持続をしていただきたいと思います。特に、地方で再就職するに当たっては、介護事業であったり、建設事業であったり、公共交通機関であったり、運転免許というのは基盤になるわけであります。地域で喜ばれることは想像に難くありません。

　募集の点、人的基盤の強化、そして、ただでさえ自衛官として社会貢献されていますけど、その後の社会貢献にもなる。また、現実的ニーズを考慮すれば、今後、陸上自衛隊だけじゃないという視点も検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

まさに、誇りという観点でこの叙勲というものは非常に大きな要素を占めます。

　加えて、それによると、今度、処遇という面でやっぱり手当というものがありますけれども、今回、いろいろ今手当を調整中ですけれども、指定職、指定職の二号というんですか、これを超えるという部分は、幾ら隊員の手当を上げても、それがその指定職の部分を超えているということが許されないというへんてこな規定があります。そのために、幾らその手当を上げて、それがトータル超えても、上がっても、指定職の部分を超えないために、その人が頭打ちになっていると。これはどう考えても、手当の性格からいってもおかしいと思います。今少なくとも三十名以上の方がその対象者にいるという部分がある。

　さらには、今現場の方が一番希望している航空機整備。場合によっては、飛行機が、夕方、訓練終わって着陸をして、それから、次の朝までに徹夜で整備をしてまたその飛行機を朝飛べるようにすると。これは、外務大臣も防衛大臣のときに経験したように、やっぱりいろいろ部品の問題とか可動率ということが影響していて、可動率が少ないために、同じものを何回も使い回すにはやっぱり整備の方に負担が来ると。でも、この整備の方も一部しか何か認められないような方向だと。

　これ、やっぱり防衛大臣、最後の大臣折衝ってあると思います。でも、よく、大きな、目立つような、イージスシステム搭載艦とかそういうのは行きやすいんですけれども、やっぱり、まさにこの自衛官出身の防衛大臣が、やっぱり今非常に目詰まっている、幾ら頑張って人教局が手当上げようとしても頭打ちになっているへんてこな制度。そしてまた、今一番本当に日本の空の守りを頑張っているそういう整備の方々、日が当たらない方々についての大臣折衝、こういう部分も視野に入れてやってもらうことはできませんか。

おはようございます。自民党の佐藤正久です。

　岩屋外務大臣、中谷防衛大臣、御就任おめでとうございます。

　おとといですかね、この委員会でも、自衛官の誇り、処遇については、中谷大臣の方から、服務の宣誓の一部を引用された形で、やっぱり名誉というものが大事だということを述べられました。それに応じた処遇も大事だということも述べられました。岩屋外務大臣は自衛隊支援議員連盟の会長もされていて、中谷大臣は自民党国防議連の会長と、お二人ともそういう自衛隊の関係の支援をする議連の会長ということでございますけれども。

　やっぱり一番望ましいのは、自衛隊というのは主権を守るための武装組織であり、警察は治安を守る組織だと、そこに大きな違いがあると思います。であれば、その自衛隊の、主権を守ると、ほかの国では軍隊という部分のような、やっぱりしっかり法的な位置付けという部分が本来は憲法を含めてあるべきだと思います。

　ただ、その一方で、ただそれができるまでは何にもやらないというわけにはいかないと思います。今回、総理ヘッドの関係閣僚会議の中で、そういう任務あるいは功績にふさわしい部分で叙勲という部分も今は議論になっております。今日は賞勲局の方に来てもらっていると思いますけれども、今回、関係閣僚会議でこの叙勲についてはどういう部分で議論がなされているのか、どういうふうに賞勲局の方は対応するのか、賞勲局の方に御意見をお伺いしたいと思います。

御指摘をいただきました。

　先ほど、Ａ幹部を一佐又は三佐と申しましたが、一佐又は二佐で退職した方々でございます。

　なお、このクラスの幹部というのは、今、連隊長とか中隊長とか、非常に幹部の中でも中枢の、実際の部隊を動かしておられる方々でございまして、今非常に自衛隊の任務多重になっておりまして、非常に忙しい中でこの自衛官としての任務を達成するためにかなり努力をされております。

　そういう中で、質の高い人材を確保するということは喫緊の課題でありますので、先ほど御指摘をいただきました問題意識の下に、手当の充実のほかに、自衛隊の任務、勤務環境の特殊性に鑑みて、この勤務をされている方々の給与体系の在り方、これにつきましては、それが認められるように努力をしたいと思いますが、現在、官邸の中で自衛官の処遇改善、生涯設計についての検討を行っておりまして、間もなくその内容も発表されますが、こういった方々に対する叙勲についても、非常にそれが実現されるように提言していきたいというふうに思います。

だから、防衛大臣、外務大臣、これが今のやっぱり役所の役人的な発想なんですね。

　行ったら分かりますよ。本当に西表島だけでいいのかと、町長悩んでいます。一か所だからそこにしただけであって、やっぱりそこの実態を考えて、これは自衛隊のやっぱり部隊をこれから増強しようというときに、国民保護と一体としてやらなければ、これ理解なんか得ることは難しいと思いますよ。

　防衛大臣、やっぱりこれから本当に南西諸島を守るというときに、やっぱり住民保護と一体となって政府も考えないといけないときに、本当に、横一線で市、町に一か所だけという整備で本当にいいのかと。大臣のお考えを、特に沖縄に結構詳しい大臣ですから、地理的条件も分かると思います。御意見をお伺いしたいと思います。