三浦信祐

公明党の三浦信祐です。

　岩屋大臣、中谷大臣、御就任おめでとうございます。しっかりとぶつけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　世界が激動している中で、我が国の平和と安定の確保へまず重要なのが日米関係であります。本年四月、日米両国首脳共同声明、グローバルパートナーシップ・フォー・ザ・フューチャーが発表、外交成果となっております。両国間の関係強化に重要な役割を果たしていると私は承知をしております。

　共同声明として合意した内容、これからトランプ政権になりますけれども、これを維持、継続すべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。

トップが注目されるケースがほとんどだと思いますけれども、実はそういう地道なことを民間レベルでも行政レベルでもしっかりとつながっていくことが、これが礎になっていくということ、とても重要でありますので、これ強力に進めていかなきゃいけないと思います。そういう問題意識の中で、日米の人的交流、これは同盟国としての関係強化の礎であると私も考えております。

　ただ、人的交流が重要だとよく多くの方も言われますし、訴えられることもあると思います。しかし、現実を直視しなければなりません。例えば、先ほどありました日米間での、北米という枠組みになるかもしれませんけれども、対日理解促進交流プログラム、このＫＡＫＥＨＡＳＨＩ、この取組も、二〇一六年度では千二百五十名前後でありましたけれども、今年度は二百五十名程度と激減しているのが現状であります。

　政府として、日米両国間の信頼、友好を育む点において、人的交流の具体的取組というのが最重要であると思います。従前の取組を確実に進めるだけではなくて、これまでにない強化を図ってもらいたいと思いますけれども、岩屋大臣、いかがでしょうか。

予算の制約であるというならばしっかり我々応援しなきゃいけないと思いますし、これ未来への投資だと思いますから、目先の話ではないと、そういうところに予算を投じていくことこそが将来の日米関係の強化であり、そして未来の皆さんに希望をともすことになりますから、しっかりとやりたいと思いますので、大臣も頑張っていただきたいと思います。

　今やるべきことをやらないと、今後できなくなってしまうと思います。人的交流に併せて、学術交流の重要性、例えば、米国の大学、シンクタンクにおける日本語講座の設置等、具体的な取組も進めていかなければいけないと思います。現状、米国内における日本関連専門家の減少が顕著であり、非常に危惧をしております。

　グローバルパートナーシップを確実に推進するという観点から見れば、これまでとは違った切り口での大学支援、これが必要であるというふうに私は思います。これまでの大学支援というのは日本専門家の育成が主眼だったと理解をしておりますが、これに加えて、今後はより幅広い分野、例えばＳＴＥＭの分野とか、そういう米国エリート層候補生のような方々などに本当に日本の浸透を主眼とした対策も必須だというふうに思います。

　是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

これ、しっかりやっていただきたいと思いますし、また、大事なことは、もう政権に左右されない日米関係の土台を一層強化するという枠組みでありますから、地道かもしれませんけど、徹底的に我々も応援したいと思いますので、よろしくお願いします。

　トランプ政権のアメリカ・ファーストが日本の外交政策に与える影響について考慮すれば、むしろ米国が内向きに仮になっていくということであるならば、国際社会における日本の役割というのは大きくなるものと私は期待をしております。バイの関係を重視するというだけではなくて、マルチの関係を重要視してきたのが日本外交であります。最近では、ＲＣＥＰをつくって、ＣＰＴＰＰをしっかりと形にし、そしてそこには英国の加入にもこぎ着けてきたという事実があります。

　今後四年間は、チャレンジであると同時に、日本の国際社会でのプレゼンスを強化するチャンスでもあるというふうに思います。そういう面では、世界から頼られる日本になることが重要であります。こういう視点を持って外交戦略をきちっと実行していただきたいと思いますが、岩屋大臣、いかがでしょうか。

幅広く、そして対話と協調とおっしゃっていただいたので、あえて伺いたいと思います。

　対中国との関係について質問します。

　岩屋大臣は、報道ベースで、来週にも中国を訪問されると承知をしております。ＡＳＥＡＮ諸国は、中国か日米かとの選択ではなくて、米国と中国との間を取り持つことができる国、それはまさに日本だと私は思いますけれども、そういう立ち位置になるということが重要なんだというふうに、私はそういうふうにＡＳＥＡＮ諸国は思っているんだろうと思います。だからこそ、日中関係のマネージというのは極めて重要なんではないかと思います。

　そういう点から見たときに、対中国との関係で我が国はハイレベルでの対話が圧倒的に不足をしているんではないでしょうか。米国で対中国に対して経済面でもいろんな角度で厳しい姿勢を貫いているものの、実はハイレベルの対話は重なっているのが現実であります。外交当局として、将来のためにもトップ同士の意思疎通の頻度が上がるように取り組んでいただきたいと思います。

　そういう面では、中国の国際場裏での振る舞いをしっかりとしてもらわなければいけないと、言うべきことは言うと、その上で我が国の外交マネージとして建設的な役割を果たし切っていく必要があります。その基盤となるのが日中ハイレベルの経済対話でもあると思います。

　いずれにせよ、中国にも頼られる日本となる外交を展開すべきだと思います。この訪中に対する意義付け、またこれらについての今後の見通し、大臣の決意も含めて御答弁いただきたいと思います。

是非実行していただきたいと思いますし、早い時期に行かれるということでありましたので、行かれましたら、是非その後、年が明けたら早々に外務大臣にも来てもらえるように、きちっと話を付けていただきたいというふうに思います。

　日本の望ましい安全保障環境を構築するために、我が国の総合的な力の増加で対応することを、私自身、国会質疑、また安保三文書の改定での議論にて提案、また共有、そして記述にもつながっております。具体的には、第一に外交力、第二に防衛力、第三に経済力、そして第四に技術力、第五に情報力と明示して実行に移っている段にあります。

　外交力と防衛力を支える基盤、これは間違いなく経済、金融、財政の力であります。平時から有事に十分耐えられるマクロ経済運営の実現が欠かせず、これ自体が抑止力となります。それゆえ、我が国が抱える、想定される金融、経済、財政面での脆弱性の解消、これはもう不断の努力、そして必須な項目であります。

　安保戦略を踏まえて、有事に強い経済、財政、金融の基盤強化に関する取組を現状どのように進めておられるか、毎回こういうたんびに聞かせていただきたいと思いますけれども、土田政務官に伺いたいと思います。

やはり、我が国が成長している、そして必要なところに投資ができる、この姿こそがやはり日本を味方に付けておきたいなということにもつながりますし、また、本当にそういう面で技術を伸ばしていくことができたり、金融面でのサポートが世界に効くことができれば、そういう事態が招かれないということにもなりますので、これは不断の努力を重ねていただきたいと思います。

　次に、安全保障の具体的な基盤となりますのは、自衛官の皆さんであります。

　給与面だけでなくて、任期制の自衛官にとってキャリアパスの明確化が募集の向上には欠かすことができません。今後、労働力不足に伴う人材確保が民間企業においても喫緊の課題であって、自衛官退職者の募集ニーズはますます高まるということは想像に難くありません。

　その上で、現状の若年退職者に対する民間企業の募集状況、そして援護の現状、また今後の取組について端的に答弁をしていただきたいと思います。その上で、手に職を付けてから自衛隊を退官されることが重要であり、これまでも取り組んでこられたと思いますけれども、現状どのような選択肢があるかということも大事でありますので、どんな資格を取ることができて、資格取得と民間企業の就職との関係性、現状どうなっているかについて御答弁いただきたいと思います。

自衛官になられるときからその情報を得ていくということも大事でありますので、その広報しっかりやっていただきたいと思いますし、充実も図っていかなければいけないと思います。

　その上で、任期制自衛官について、自動車運転免許を取得できる体制をしっかりと取っていただき、また持続をしていただきたいと思います。特に、地方で再就職するに当たっては、介護事業であったり、建設事業であったり、公共交通機関であったり、運転免許というのは基盤になるわけであります。地域で喜ばれることは想像に難くありません。

　募集の点、人的基盤の強化、そして、ただでさえ自衛官として社会貢献されていますけど、その後の社会貢献にもなる。また、現実的ニーズを考慮すれば、今後、陸上自衛隊だけじゃないという視点も検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

今、陸上自衛隊で免許取ると、警察官が見れば一つで分かるという時代ですが、限定解除をしないといけないという課題もまだ残っておりますので、いろいろこれからよく連携取っていただきたいのと、海上、航空、そのときに船に乗っているので免許要らないだろうと、こういう視点だけじゃなくて、もう一つ踏み込んで是非取り組んでいただきたいと思います。

　次に、防衛産業が掲げる課題解消について伺ってまいりたいと思います。

　防衛生産基盤強化法制定以前は、防衛省は防衛産業のサプライチェーンを十分把握できていなかったと認識をしております。この法律のサプライチェーン調査によって、現在の防衛産業のサプライチェーン把握状況というのは改善しているのでしょうか。また、日本の防衛産業のサプライチェーンについて、この法律も活用しながら更なる強化が必要であると思いますけれども、大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

大臣に最後端的に伺いたいと思います。

　防衛力そのものであるのが防衛産業であります。この施設というのは、自衛隊施設と同様に強靱化を図っていく必要があります。老朽化した施設が防衛産業の中にも散見をされております。もしこれが有事や自然災害などで使えなくなってしまえば、これ継戦能力の欠如ということにも直結します。

　そういう面では、本年五月に、私、木原前防衛大臣に質問して、これらについての対応を引き続き検討するという答弁がありましたけれども、大臣、今後具体的にどうしていくか、検討状況を伺いたいと思います。