ほかの国と比較してもやはりおかしいですし、冷静に、邦人を守るという、しっかりと政府として最低限これは私はやるべきことだと思っていますので、引き続き、どうか不断に御検討いただきたい。お願いします。

　次に行きます。

　次に、先ほど言いました、中国とやはりしっかりと向き合いながらも、今一番気をつけなきゃいけないのは、お互い意図しない形で不測の事態の軍事衝突を生み出さないことだと思っておりますので、そういった視点からお伺いします。

　今年の八月に、中国軍機による長崎県の男女群島沖で領空侵犯がありました。日本と中国は昨年から空と海の防衛当局同士のホットラインがスタートしているんですが、それでは、この領空侵犯に対して、しっかりと日中の間で、この問題、ホットラインは活用されたのかどうか、その点に関して教えてください。これは防衛省の方になりますかね。御担当の方、副大臣、どうかお願いします。

どうもありがとうございます。

　もちろん、個別の案件に対して、御報告はなかなか難しいんじゃないかというふうには思っておりました。

　そういった中なんですが、一方で、今回、防衛省さん、また外務省さんのこの中国機の領空侵犯があった後の動きを見ている中でも、あれは実際、ホットラインでいろいろな意思疎通が中国側とできていたのかなと少し疑問に思っているところだったんですよ。

　実際、これはメディアの報道もありました。ホットラインは、昨年五月に、昨年確かにこれは運用を開始しましたが、それ以降、実態が形骸化しているんじゃないか、機能していないんじゃないかという指摘が、これは産経新聞の今年の九月四日の記事で指摘されているんですが、政府筋の話だということなんですが、これはどういうふうに御認識されているか、副大臣、お願いします。

大臣、ありがとうございました。

　それでは、次に移ります。次は、ＴＰＰ。

　中国が、三年前にＴＰＰに加盟申請してきました。台湾も、同じタイミングで加盟申請してきました。私はやはり、ここはしっかりとアメリカにももう一回戻ってきてもらう、そういったことを目指しながら、台湾の加盟も、これはしっかりと後押しを我が国はしていかなきゃいけないということだと思っておりますが、それと同時に、これから我が国としてトランプ政権にしっかりと向き合っていく上でも、中国が加盟申請をしている今のＣＰＴＰＰ、これはうまく活用していくべきじゃないかというふうにも思っております。

　というのも、やはり中国に対しては毅然と対処していくことも大事でありますが、我が国とアメリカは、もちろん安全保障分野ではほぼ利益が一致すると思いますが、経済分野ではなかなかそうもいかないです。そういった中で、どう我が国として独自性を見出していけるか、そこを冷静に対処していきたいというふうに思っています。

　まず、お伺いします。大臣も行っていたんでしょうか、ペルーとブラジルでＡＰＥＣとＧ20がありました。そこで中国がＴＰＰに対する働きかけを大分していたんじゃないかということが報道されていますが、この点に関して、どのように我が国として、外務省として把握しているのか、まず教えてください。

ありがとうございます。

　台湾に関しては、申請をしていることは歓迎をしている、こういう答弁でありました。実際に歓迎するならば行動を示していかなければいけないので、今後の、もちろんこれは日本だけでできないという仕組みがあったり、ロードマップはこれからだといろいろありますけれども、できるだけ潤滑に台湾が加盟できるように進めていただきたいということを要望しておきます。

　これほど、半導体においても、何に関しても、我々は緊密な関係を持ち、もはや抜き差しならぬ、経済分野においても関係があると思います。そういう意味では、早くＣＰＴＰＰに入ってもらうことが両国の国益にかなう、我が国との経済の発展にもかなうと私は思いますので、つけ加えておきます。

　そこから次に、大臣の対中姿勢について聞いていこうと思うんです。これも太先生と結構かぶるところがあったりするんですけれども、あえてお聞きしていきたいと思うんですね。

　ビザ免除の話から入りたいと思うんです、やはり。

　中国はビザを免除する、そういうことになりました。このことは聞こうと思ったんですがやめましたけれども、ビザを免除することについて、石破総理が、とにかく習近平さんと会ったときに交渉でかち取ったかのようなニュアンスを醸し出す向きもゼロではない、外務省は。でも、実は、たまたまとは言いませんが、一生懸命交渉してかち取ったものではどうもないみたいだと。中国は、実は、日本だけではなしに、いろいろな国々とワンパッケージでビザ免除を出している。それをどうも外務省も発表まで御存じじゃなかったのではないかという報道もありました。

　いろいろな議論はあります。そのことは私は今日聞きませんし、聞いたって詮ないことで聞きません。でも、ビザを向こうが免除したなら、じゃ、相互主義だ、こっちも免除だと。さっき、大臣は、交流が進むことはいいことなんだという言い方をされました。ということは、相互主義だ、向こうが免除したらこっちも免除だ、いっぱい人が動けばいいというような考え方に立ちがちだと思うんですが、しかしながら、今日の最初に小熊先生が言ったように、水産物にしたって何にしたって、まだまだ向こうは高い壁をつくっているわけです。

　そんな中で、相互主義だから、はい、ビザは向こうが免除だからこっちも免除ですなんというふうなことでいいのかなと私は思うんですが、その点、いかがでしょうか。

先日、垂前中国大使が新聞に寄稿を載せられました。まさに、邦人の解放というのは、要請するだけでは駄目だ、交渉をしなければ実は取れないんだ、実現しないんだと。今内容はとかいろいろ言われましたけれども、実際に交渉をするという姿勢を見せなければ、ここで今答弁、語っていることを聞いているだけでは、そうはなかなか聞き取れないわけです。

　これは当然向こうもウォッチしていますから、その中で、ああ、この程度に言っておけばいいやというふうな中国側の状況になりかねないわけです。きちっと、我々はカードを持って交渉するということをしっかりとこの場ででもやはり言っていかないといけないと思うんですが、もう一回、その点についていかがでしょうか。

はい。それも一理あるんですが。

　そういう中で、もう一つ、この危険情報を上げるということは我が国の経済安全保障上必要だと私は思っているんです。

　それは何かというと、これを上げると、向こうに行っている人が、帰りたくても帰れない人が帰りやすくなるんです。もうそろそろ撤退したいなと思っているような人はたくさんいるはずなんです。今、経済が鈍化している中で、北京政府が統治する大陸中国において。そういう人々は帰りやすくなる。それから、投資も、こういう状況ならちょっと待とうかという人が出てくる。もっと交流を増やそうとおっしゃっている方々がおられるのも分かります。そういう中で言うのもあれですけれども、これは議論ですから。

　やはり、コロナのときに、私たちはチャイナリスクを下げられたわけですよね。必然的に、向こうから人が来ない、中国大陸から来る人が物を買ってくれない、その中で、どうしてほかで稼ごうかということを随分考えて、チャイナリスクをヘッジするような作業をやってきたはずなんです、私たちは。それを、もう一回チャイナリスクを取りに行く必要はないと私は思っているんです、経済安全保障上も。

　そう考えると、危険情報を上げて、なかなか人の往来が逆の意味での状況になった方が私は経済安全保障上いいという考え方を持つんですが、この点についていかがでしょうか。

そういう大臣のお考えもありましょうし、私のような考えをする国会議員もいるということをこの場で申し上げておきたいです。

　次に、もう一点、対中関係でお伺いしたいんですけれども。

　これもいろいろな物の見方がありますから、何とも言い難いものがありますが、先ほども出ました、五島列島の上空に領空侵犯がありました。領空侵犯というのは非常に重いことです。領海は無害航行というのがありますし、そんな簡単に止められるものじゃありませんけれども、領空というのは、基本的に入ったらもうそれが即領空侵犯として、滞在ですよ、ある意味で。

　ところが、現場の皆さんのお話を聞いていると、今の時代の高度な機器を使って飛んでいる戦闘機なんというのは、逆に、不測の出来事があると言いましたけれども、デジタルのコンマ一を、インプットを間違えただけでぴゅっと違うところに飛んでいっちゃうと言うんですね。そうすると、ぴゅっと入っちゃうというわけです。それで、不測のことが起こる。だから、起こらないようにいろいろな情報共有をやる、ホットラインを持つのは大事だと。

　前の期でも、私、台湾との情報共有ができるような体制をつくれというのは、それなんですね。日本と台湾は情報交換を戦闘機同士でできないんですから。一度、一度じゃない、〇・〇〇何度インプットを間違えるだけでぴゅっと入っちゃうんですから、戦闘機が。それはいいとして。

　入ったときに日本が抗議をしたら、中国は速やかにそれを認めたんです、今回。大概は認めないんです、中国という国は。当然、謝罪はしませんけれども、その事実を何だかんだと言って認めないわけですよ。ところが、認めたんです。

　なぜかというと、現場のいろいろな関係者の方々に個人的に話を聞いていくと、あれはね、代議士、台湾海峡を護衛艦が突っ切ったからですわ、こう言うんです。そうしたら、向こうはこたえた。それぐらいやらぬと、向こうは尻に火がつきませんぜ、こういうことを言う現場の皆さんが結構おられたんです、私がいろいろなところで聞いていると。

　台湾海峡というのは公海です。台湾海峡を走るということは、誰に何を言われることもないことです。ところが、彼らは物すごく今過敏になっていると言われている。そういう中で、やはりきちっと何がしかの我々は態度を示すということが大事ではないか。要は、こういったことがあったときに、先ほどのビザの免除の話もしかり、いろいろなこともしかり、何か我々はそれなりの態度を示すということが必要だと思うんです。

　そういうことについてどう思うかと、今の世間一般に言われているような、中共政府が、北京政府がすぐに領空侵犯を認めたことについての因果関係について何か御所見はありますでしょうか。お聞きしたいと思います。

我が方が何かすり寄っているかのように見えるというのは全くの誤解だと思います。そういう思いでそのような対中外交を進めるつもりは全くございません。

　しかしながら、中国と我が国は、この地域において、それぞれの国益のみならず地域全体の平和と安定、発展に責任を持たなければいけない地域のいわば大国だと思います。その責任感にのっとって、中国側に言うべきことはしっかり言っていく、しかし、両国が協力する必要があることについてはしっかり協力をしていく道筋もまたつけていく。妙な手練手管ではなくて、そこはそういう思いを持って誠心誠意の外交を展開してまいりたいと思っております。

ここでは終わらないんです。まだ、私、十分ありますので、何かこれで終わってしまいそうな質疑でしたが。

　そこで、次に、対北京政府、中国との関係なんですが、尖閣のことをお聞きしたいと思います。

　私、今年、石垣市の調査船に乗って尖閣手前に行きました。手前というか、尖閣に行きました。上陸はしていませんけれども。その尖閣というのは非常に緊張した状況にある。そんなきれいごとで中国と向き合うことはできません、あれは。その更に先には中国のブイがある。このブイについて、今まで多くの議員が、我々は、早く撤去すべきだ、あるいは中国に撤去させるべきだ、いろいろな議論をしてまいりましたが、何にも動いていない。

　このブイについて、今のところ、外務省、どうなっているでしょうか。

中国による当該ブイの設置は、境界未画定海域における国際法上の義務との関係で極めて問題のある行為でありまして、我が国としては全く受け入れられません。

　中国側に対しては直ちに抗議するとともに、昨年来、首脳、外相レベルを始め、あらゆる機会を捉えて即時撤去を強く求めておりますが、現時点ではまだ状況が改善していない。これは極めて遺憾に思っております。

　政府としては、ただいま申し上げた外交的取組に加えまして、これまで、現場海域における必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、あらゆる角度から調査、分析を重ねております。

　引き続き、あらゆる機会を捉えた外交的取組や調査、分析を継続するとともに、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響も踏まえまして、関係省庁間で連携して、可能かつ有効な対応を適切に実施してまいる所存でございます。