拉致問題の解決のためには、我が国自身の取組はもちろんでございますけれども、米国との緊密な連携が重要だというふうに考えております。

　トランプ次期大統領は、第一期政権において二度にわたって家族会の皆様と面会していただいておりますし、当時の米朝首脳会談において拉致問題に関する日本の考え方を金正恩委員長に伝えていただきました。二回にわたって米朝首脳会談も行っておられるので、そういう個人的な関係もあると。やはり、この拉致問題の解決のためには、米国との緊密な連携が極めて重要だというふうに思っております。

　石破総理とトランプ次期大統領も、お互いの都合の良い時期にできるだけ早く直接会っていただいて、拉致問題への取組も含むこれからの日米関係、日米同盟の充実に向けて、充実した会談を執り行っていただきたいというふうに考えております。

第一期のトランプ政権のときに、ハノイでトランプさんが会ったんですね。そのときに、実はかなりいいところまで行ったんですね。そのときトランプさんが明言していたことは、制裁解除は行うけれども経済支援はアメリカはしない、こう言っていたんです。

　なおかつ、このとき、いいところまで行ったけれども最後に駄目になっちゃったというのは、よく今報道で言われていますけれども、北朝鮮はその当時、降仙にあるウランの濃縮施設を、トランプさんが、これはもう潰せ、こう言った、ところが、途中でそれはできないと逃げた、それで全てが御破算になった、こう言われているんですね。

　ところが、今年の九月に、北朝鮮はこの降仙のウラン濃縮施設をオープンにした。それは、トランプ政権に対して、これは交渉のカードとしてお互いにやり取りできるというメッセージを送ったんだろう、こう言う方がおられます。そういった中から、アメリカがすぐにこういったメッセージを受け取って、交渉の場に着いていくのではないか、こういうふうな物の見方があるんですが、この点について、どうお考えになりますか。

アメリカとしっかりと緊密に連携をしていきたい、こういう言葉がありました。

　そこでお伺いしたいんですけれども、米朝首脳会談において核、ミサイルの問題で合意なんかができたら、米朝首脳は日本に対して、人道支援や国交正常化に伴う請求権資金の提供というのを求めてくることがあると思うんです。

　過去に、一九九四年、北朝鮮の核問題に関する米朝枠組みのときには、合意がまとまった後、その建設費用四十五億ドルを誰が出すかといったときに、韓国に三十億ドル、日本に十億ドル、その他の国に五億ドルの出資を求めて、当時の村山政権というのは出資を約束して、四億五千万ドル出してしまっているんですね、あの当時。でも、そのとき、これだけの約束をしてお金を出しながら、拉致問題について解決しようという交渉は一切できていない。これは、私は、そういう轍を踏んではいけない、そういうふうな状況をこの先つくってはいけないと思うんです。

　それはどういうことかというと、アメリカと北朝鮮がいろいろな交渉をして合意をつくっていく前に、私たちは、アメリカと日本、日米の間で構図をつくっておく必要がある、私はそう思うんです。日本とアメリカがきちっと組んで北朝鮮と向き合う、そういう構図を先につくらなきゃいけないと思うんです。

　だから、私、近々に北朝鮮とトランプ政権は交渉に入るのではないかと言ったんです。その前に、私たちはアメリカと枠組みをつくっておいて、その中では、ひょっとすると経済的な話がアメリカとの間で出てきた場合も、北朝鮮から言ってくる前に、こういうことができるならばここまで踏み込めるとか、こういう体制をつくれるというものを私たちはアメリカとつくっておく必要があると思うんですね。そういったことについて、いかがお考えになりますでしょうか。

れいわ新選組の上村英明と申します。よろしくお願いいたします。

　まず、私は、昔働いていたところが、川崎市に平和館、ピースミュージアムというのがありまして、たまたま横田さんの御家族は川崎市在住だったものですから、そこの中に横田めぐみさんのコーナーを作って啓発活動をしていたことを思い出します。

　そのときに比べても、今、早紀江さんしかいらっしゃらないんですけれども、本当にお年を召したなというふうな感想を持っておりまして、それを考えると、本当に一刻も猶予がならないという、問題がいかに重要であるかということを皆さんと共有をしたいというふうに思います。

　今、いろいろな方が質問をされましたように、今回の拉致問題の解決には国際社会の連携あるいは協調が必要だということは、皆さん、おっしゃいました。おっしゃったんですけれども、もっと一歩踏み込まないかなというふうなことを思ったんです。それは何かといいますと、日米韓全て、政治体制がこの半年ぐらいで変わる可能性があるということです。

　アメリカはトランプ政権に替わります。それから、韓国も、これは皆さん、予断を許さないとはおっしゃいましたけれども、これから韓国の政治がどう変わるかというのは、よっぽど国際関係に暗くなければ、こういうふうに変わるなという予想はつくと思います。

　そして、実は、日本もこの十月に政治が変わりました。その意味でいけば、日米韓の政治体制がある種変化するときに、我々は今、この問題をどう考えるべきかということに関しては、一歩踏み込んで話をすべきときかなというふうなことを考えております。

　簡単に言うと、それは何かというと、私は、この体制の中で北朝鮮との話合いが進むと思っています。これは韓国にしても、今の野党が政権に返れば話合いが進みますし、何人かおっしゃられたように、米朝会談もあると思います。石破総理もひょっとしたら、前に進んで、話合いに行かれるのではないかというふうに期待しているんですけれども、この日米韓の政治の変化と拉致問題について外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。

　先ほどお話ししたシンポジウムにおいて、中学生の優秀作文の部で、最初は関心を持っていなかったが、被害者の家族の方のお話を聞いているうちに大変な問題だと思ったと、涙を流して聞いていた友達もいたというようなお話だったように記憶をしております。知らないうちはともかく、知ったら絶対に許せない、そのようなことがあってはならないと感じるのが普通の感覚だと思います。

　北朝鮮の非道な振る舞い、日本に対する国家主権の侵害、そして何より、ある日突然家族を失った御家族の痛切たる思いを国民全体で共有して、解決に向けて動いていく必要があります。単に国民に知ってもらうことがゴールではないと思います。是非一丸となって、限られた時間の中で解決に向かって啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。

　さて、国際社会との連携に目を向けますと、ロシアと北朝鮮の連携の強化、武器の輸出、兵士の派遣などを通して、北朝鮮はますます傍若無人な振る舞いを強めています。こういった中で、北朝鮮が外貨を獲得して発言力や影響力のようなものを持つ、あるいは自信を深めることになれば、拉致問題の解決にも影響が及びかねません。

　今年で横田めぐみさんが失踪してから四十七年がたちました。これは御家族の人生の大部分を占めています。

　二〇〇二年当時、小泉首相が北朝鮮を訪問して拉致問題で重要な進展があった際に、ブッシュ大統領は日本の立場を支持して、拉致問題を国際的な問題として認識、北朝鮮に対する圧力を強める姿勢を示しました。安倍首相在任中の二〇一六年には、オバマ大統領が現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問しました。この訪問は日米和解の象徴的な出来事でした。二〇一七年には、トランプ氏が大統領当選の際には安倍首相がいち早く訪問して、ゴルフ外交などを通して歴代首相の中でも特に親密な信頼関係を築いたことはよく知られております。

　強い個性を持つアメリカ大統領と小泉、安倍両首相は、言葉の壁を越えてとても尊重し合えるリーダー同士であり、互いの国益を守るために、相手の個性を深く理解し、信頼関係を構築するために努力をしてこられました。

　そこで、お伺いをいたします。

　現在の国際環境、とりわけ来年一月のトランプ政権誕生によって拉致問題にどのような影響が生じるのか、この評価と今後の決意を改めてお伺いをしたいと思います。

公明党の三浦信祐です。

　岩屋大臣、中谷大臣、御就任おめでとうございます。しっかりとぶつけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　世界が激動している中で、我が国の平和と安定の確保へまず重要なのが日米関係であります。本年四月、日米両国首脳共同声明、グローバルパートナーシップ・フォー・ザ・フューチャーが発表、外交成果となっております。両国間の関係強化に重要な役割を果たしていると私は承知をしております。

　共同声明として合意した内容、これからトランプ政権になりますけれども、これを維持、継続すべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。

どうもおはようございます。

　中谷大臣、今日は本当に、こういう形で安全保障委員会で初めての質疑で、大臣に御質問させていただくのは光栄でございます。いつも高知県でお世話になっておりますので、長年御指導いただきまして、本当にどうもありがとうございます。

　必ず十分間で終わるようにという厳命を受けておりますので、早速質問させていただきたいと思います。

　言うまでもないことでありますが、中谷大臣が所信で述べられましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっているところであります。北朝鮮は、ミサイル発射を繰り返し強行しておりますし、ロシアは、この北朝鮮と軍事協力を深めております。さらに、中国は、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化し、台湾に対する軍事的圧力を高め、更に南シナ海での軍事拠点化を推し進めているところであります。

　こういう中にあって、我が国としても、しっかりと抑止力を強化して、平和を守り抜くためにも抑止力を強化していくということが極めて大事か、そのように考えるところです。そして、こういう中で、我が国の防衛力整備、今、スピード感を持って進めていく、そういう状況にあろうかと思います。大臣所信でも、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力という将来の中核となる能力を強化するとされているところでありまして、是非スピード感を持って進めていただきたい、そのように思います。

　しかしながら、このような将来の中核となる能力と言われているもの、この実効性を確保するためには、同盟国、同志国との連携を併せて強化することも極めて重要だろう、そのように思うところです。例えば、このスタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、いずれにしても、ミサイル発射の探知からターゲティング等につきまして、瞬時に情報共有を図る体制を平時より構築していく必要があります。日米同盟を基軸として、日米韓、日米比の多国間協力を進めていくことは、外交上、安保上のマクロの連携強化に加えて、抑止力の具体的な実効性を高める観点からも極めて重要だと考えるところです。

　しかし、誠に残念ながら、現在、岸田政権でこれまで積み上げてきた多国間協力の先行きは不透明となっております。一月にはトランプ新政権が発足しますが、新政権には、この日米プラスアルファの多国間協力を進めていくことの必要性につき、しっかりと理解を得ていかなければなりません。他方、問題は韓国であります。韓国では、防衛交流が本格的に再開されようとする矢先、まさにこのときにあって、青天のへきれきとも言える展開でありますが、突然非常戒厳が宣布され、尹大統領の弾劾訴追案が可決されたという状況でありまして、極めて先行き不透明な状況となってしまっています。

　外交努力によりまして、トランプ新政権や今後の韓国の政権に日米韓の協力強化の必要性につき理解を得ていくことが重要でありますが、あわせて、防衛当局間でも、ミサイル関連情報の共有などの防衛協力を着実に進めていく必要があろうかと考えるところであります。

　この点に関しまして、防衛省としての今後の対応方針につきまして中谷大臣にお伺いをいたします。

やはり、一台、一隻をずっと売り続ける、その実績をつくるということはすごく大事なことだというふうに思います。

　先ほどの日英伊で造っておりますユーロファイターの後継機も含めて、どういうふうにこれから、次期戦闘機もそうなんですけれども、販売していくかということは大きな課題になってくるというふうに思います。

　いろいろな御意見がある中、また参議院の議論の中にもありましたけれども、いろいろな世界情勢の中で、これから日本がそういった技術を世界とも共有しながら、そして日本が独自に開発していることも含めまして販売していくということに力を入れていくんだというふうなことでありました。

　今申し上げました官民一体となっている企業の部分ですね、この企業の部分の方々というのは、かなり情報を交換していくということも大変だというふうに思いますが、少しちょっと戻るんですけれども、日英伊の共同体の前に、アメリカとも組んでいくというような話があったというふうにお聞きをしております。

　アメリカはなかなか情報開示をしてこない、そして、一部ブラックボックスのまま進めていくような技術開発の仕方というのはなかなか難しいというお話もお聞かせいただきました。

　友好国と組んでいくということは大事なことだというふうに思いますし、これから戦艦も含めてそういった武器を販売、武器というかこういった技術を販売していく上でどういったことに気をつけておられるか。組む国々もあるというふうに思いますが、アメリカとこれからどういうふうな関係で、トランプ大統領との関係も含めて、実際こういった武器の技術提携ということに対してアメリカはどういう枠組みか、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

今回の韓国での出来事は、私どもも正直衝撃を持って受け止めましたし、今なお特段かつ重大な関心を持って動向を注視しているところでございます。

　米国ではこれから新政権が発足をするということで、今後の日米韓の関係はどうなるのかという中曽根委員からのお尋ねだったと思います。

　韓国の内政についてコメントすることは控えたいと思いますし、米政権の今後の政策についても予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしても、我が国を取り巻く地域の安全保障環境はますます厳しさを増していると認識をしておりますし、国際情勢もまだまだ激動が続いているという中でございますので、こういう複雑化する国際的な課題に効果的に対応する上で、日米韓の戦略的な連携はこれまでになく重要だと考えております。

　私も、十一日の日韓外相電話会談及び、その前に九日には北朝鮮に関する日米韓の高官協議、こういうことを今行っておりまして、情勢が流動化する中にあっても、この三か国が緊密な連携を確保し続けていることの重要性というのをお互いに再確認をしているところでございます。

　また、十四日、韓国の韓悳洙大統領代行が談話を発出しまして、日米韓の信頼を維持することに全内閣が最善を尽くす旨強調されたと承知をしております。私どもも、引き続き日米韓で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございます。

　この見解につきましては、既に大臣がおっしゃられたように、昭和三十五年に示されて、その後に岸田外務大臣、そして、本日御臨席の茂木外務大臣の下でも確認をされました。

　そして、本日も改めてこれをお伺いをさせていただきましたのは、この第六条が今後、私も実はアメリカで勤務をしていたとき、ハワイ選出の下院議員の下で外交政策に当たっていました。その中で、ハワイでミサイルの誤報事件というのがあって、もしかしたら、北朝鮮から飛んできたミサイルが今ハワイに着弾をするかもしれない、そういった事件がありました。

　最終的には誤報だったんですが、それが起きた直後、ハワイにおいて、北朝鮮というものが自らの脅威であるということをこのハワイ選出の議員又はその周辺の者たちが認識をするようになって、机上演習をしたときに、では、もし何か有事が起きたときにどうしていくのか、今は、インド太平洋軍と呼ばれるハワイに展開をしている軍隊やグアム、こういったものがどういう動きをしていくのかという机上演習を行っていました。

　実は、その中で、私はアメリカの海軍と海兵隊の現役軍人とともにこういった机上演習をやっていたんですが、当たり前に、沖縄にある、展開している彼らはどうするのか、沖縄を常に挙げていました。もちろん、この第六条で定義をされているように、日本においてアメリカ軍が基地を持つということは定義をされているわけですが、どこかこれが私たちの国でないような、彼らのもののように扱われていることに、そんなことは全くないんですが、その言葉の使い方に大変違和感を持ちました。

　今回これを御質問したのは、これまで歴代、アメリカの政権が替わると、日米安全保障条約第五条が尖閣に対して適用されるのかということを確認をされてきていると思います。今回がどうなるかというのは差しおいても、もちろん、これが抑止力に対して、こういったことを確認をし続けることは重要でありますが、こういったファジーな内容が、国際状況がどんどんと変わっていく中において、アメリカにおいて変えられていく可能性がないのか。

　これに対して日本が、もしそこが、この極東というのは、先ほども大臣はおっしゃられませんでしたが、台湾は含む、そして韓国は含むということがこれまでの見解となっていますが、それ以外の地域で何かが起きたときに、これを曲解又は拡大解釈をされることがないのか。

　それについて、大臣の御見解があれば是非お聞かせください。