深作ヘスス

国民民主党、深作ヘススでございます。

　本日、当選後初めて質問に立たせていただきます。

　この外務委員会において決められていくこと、そして議論をされていくこと、これは、我が国の在り方、世界各国から我が国がどう見られるかだけではなく、我が国の価値そのものを定義をしていくものだと考えております。ですので、本日は、大臣に対して、我が国として様々な諸課題にどう取り組んでいくのか、私なりの観点から御質問をしてまいりたいと思っています。

　先ほど来、既に様々な先生方から私の想定をしていた質問をされていて、どのような形で私も取り組もうかと思っているところではございますが、様々な先生が取り上げました韓国について、まず冒頭、お伺いをしたいと思います。

　先日、韓国軍による竹島に関する軍事訓練が行われたというふうに承知をしております。既に外務省の方からも、これに対して報道声明が出ていますが、改めて、大臣の御認識そして御見解についてお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。

　やはり、日米関係もそうですが、日米韓、この関係が重要とされている中において、今回のこの訓練は定期的に行われているものと承知をしています。

　他方で、今回、今までと違うのは、韓国の政権が大変不安定な中、これはアメリカからも指摘がありましたが、韓国軍の統帥権がどうなっているのか、これが大変不安定な中にあっても、今までどおり行われたということです。

　これに対して、日本としてしっかりとこれまでの立場を表していきながら、連携をしていくべきところは連携をする、他方で、国際法上に照らして、そして我が国の主張すべきところをしっかりと主張していくということを、改めて大臣、そして外務省からもしていただきたいと思います。

　それでは、続きまして、アメリカとの関係についてお伺いをしてまいります。

　今回の所信表明においても、大臣は、アメリカとの関係を深化をさせていくということをおっしゃられました。その中で、先ほども質問にありましたが、先日、安倍昭恵夫人がトランプ氏との面会を果たされました。

　現時点において石破総理がトランプ氏と会う予定があるのか、又は、それに対して御存じのことがあれば、是非お聞かせください。

ありがとうございます。

　今回、今大臣からも御答弁をいただきましたように、内容については明らかにできないということは承知をいたしております。

　他方で、様々なこれまでの議論の中でも、いろいろな連携の中で、アメリカとの関係のパイプをつくっていくということは重要であると思っておりますし、私自身も、安倍総理がどの首脳にも先んじてトランプ・タワーでトランプ氏と会ったこと、これが間違いなく日米関係、これを深化をしていく上で、第一回目のトランプ氏の就任の前に会ったということは大変重要であったと思っています。

　ですので、今回、まだほかの首脳とも会っていない、会うつもりはないと言っている中ではありますが、日本が貪欲に首脳間関係を築いていくこの姿勢を、引き続き、それに向けて動いていただきたいと思っています。

　他方で、既にトランプ政権下でこれからどんどんと様々な役職、大統領が指名できる様々な役職が今名前として挙がってきています。

　こういったノミネーションが今行われているわけですが、最終的には、上院におけるコンファメーションヒアリングを通らない限り、これが確定をしない中ではあるものの、今、こういったノミネートされている方々との関係、これをどのようにつくっていくというようにお考えなのか、又は、それを今、日本政府としてどのように動こうとされているのか、もし今動きがあれば、是非そちらについてお知らせください。

ありがとうございます。

　今回これをお伺いしたのは、実は、今回大統領が指名をする中に、ＤＮＩ、国家情報長官という役職がございます。私は、アメリカの連邦議会で勤務をしていたときに、今回ノミネートをされたトゥルシー・ギャバード氏の下で働いておりました。このＤＮＩ、私も、当時働いていたとき、まさか彼女がこのような形になると思ってもおりませんでしたし、先日、このノミネーションが発表されたときにすぐにやり取りをして、私自身が当選をしたということも報告をして、お互いにそういったやり取りをしたりしておりました。

　今回この御質問をした一つの理由は、これまで、大臣が今までおっしゃられてきたように、いろいろな方面で種まきをしていき、それを育てていくことが二国間関係を育てていくのであれば、このノミネーションの中にどれだけ私たち日本がパイプがあるのか、これは一つの答え合わせになると思っています。

　これまで日本が取り組んできた様々な種まきがここで花を開く可能性があるんだ、ここで芽を出す可能性があるんだということの一つの指標になると思いますし、これは、私自身が想定をしていなかったように、どこでどのようなつながりができてくるか分からない中で、幅広い観点から人材の交流をしていく、そして、今委員会に所属をされている先生方、この議員同士の交流ということも大変重要であると思っています。

　私も、アメリカの連邦議会で働いていたときに、どうしても議員に対して、ほかの国の役所から来ると、議員が会わずにスタッフでそれを止めてしまうということが、大使級であれば会うということがありましたので、どれだけいわゆるロビーイングに近い活動をしても、なかなかそれが本当のネットワークになっていかないということを実感をしています。

　その意味で、大臣に御質問することでもないですし、提案することでもないんですが、やはり議員外交も含めてこういった関係を、アメリカだけではなく友好国、有志国の議員とともに広げていくということが、我が国にとって大変重要だと思っています。

　もし大臣から、こういった人材の交流であったり、こういった二国間関係を育てていく上で、こういったことをやっていこう、又はこういったことを考えているということがあれば、是非お聞かせください。

ありがとうございます。

　先ほど既に太議員からもございましたが、続きまして、大臣の所信の中にありました日米関係の深化をどのように行っていくのか、先ほども既に答弁がございましたので改めてお伺いすることはございませんが、私自身も、今、新しい局面に入り得るこのときにこそ、様々な日米間の約束事、ガイドラインも含めてお互いが見詰め直していく、そしてそれを前に進めていくようなことを是非取り組んでいくべきであると考えております。

　続きまして、一つ飛ばしますが、済みません、日米安全保障条約第六条についてお伺いをさせてください。

　日米安全保障条約第六条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と記されています。

　この中で、極東という言葉が出ています。極東というのは大変ファジーなものでございまして、この極東が何を意味するのか、大臣から是非教えてください。

ありがとうございます。

　この見解につきましては、既に大臣がおっしゃられたように、昭和三十五年に示されて、その後に岸田外務大臣、そして、本日御臨席の茂木外務大臣の下でも確認をされました。

　そして、本日も改めてこれをお伺いをさせていただきましたのは、この第六条が今後、私も実はアメリカで勤務をしていたとき、ハワイ選出の下院議員の下で外交政策に当たっていました。その中で、ハワイでミサイルの誤報事件というのがあって、もしかしたら、北朝鮮から飛んできたミサイルが今ハワイに着弾をするかもしれない、そういった事件がありました。

　最終的には誤報だったんですが、それが起きた直後、ハワイにおいて、北朝鮮というものが自らの脅威であるということをこのハワイ選出の議員又はその周辺の者たちが認識をするようになって、机上演習をしたときに、では、もし何か有事が起きたときにどうしていくのか、今は、インド太平洋軍と呼ばれるハワイに展開をしている軍隊やグアム、こういったものがどういう動きをしていくのかという机上演習を行っていました。

　実は、その中で、私はアメリカの海軍と海兵隊の現役軍人とともにこういった机上演習をやっていたんですが、当たり前に、沖縄にある、展開している彼らはどうするのか、沖縄を常に挙げていました。もちろん、この第六条で定義をされているように、日本においてアメリカ軍が基地を持つということは定義をされているわけですが、どこかこれが私たちの国でないような、彼らのもののように扱われていることに、そんなことは全くないんですが、その言葉の使い方に大変違和感を持ちました。

　今回これを御質問したのは、これまで歴代、アメリカの政権が替わると、日米安全保障条約第五条が尖閣に対して適用されるのかということを確認をされてきていると思います。今回がどうなるかというのは差しおいても、もちろん、これが抑止力に対して、こういったことを確認をし続けることは重要でありますが、こういったファジーな内容が、国際状況がどんどんと変わっていく中において、アメリカにおいて変えられていく可能性がないのか。

　これに対して日本が、もしそこが、この極東というのは、先ほども大臣はおっしゃられませんでしたが、台湾は含む、そして韓国は含むということがこれまでの見解となっていますが、それ以外の地域で何かが起きたときに、これを曲解又は拡大解釈をされることがないのか。

　それについて、大臣の御見解があれば是非お聞かせください。

今大臣から御答弁をいただきましたように、政府見解の中には、その区域に局限されるわけではないと。ある意味で、ここがまだファジーなまま、これが定義をされています。他方で、もし仮にこの区域が変わったりする場合においては、日本政府との協議が必要となっているというふうにここにも示されています。

　ですので、大臣におかれましても、今後、トランプ政権がどういう動きをしてくるか分からない、また、国際情勢がどんどんと変わっていく中で、こういったことが、日本の意思と外れて様々なものが拡大していかないように、是非大臣にもウォッチをしていただくとともに、この私たちの国を守っていく、そのために、最前線で引き続き大臣に御活躍をいただきたいと思います。

　お時間をいただき、ありがとうございました。