政策活動費については分かりました。

　それでは、残りの時間については、政治改革全般についてお伺いをさせていただきながら、今後の議論に資する材料を提供させていただきたいなと思っております。

　さて、現在、参議院においても政治倫理審査会等が行われている真っ最中でございますが、その中の単語では、いわゆる裏金という表現もあれば、いや、不記載なんだと、こういうような表現もあるわけでございます。

　総務省に今日は来ていただいておりますので確認をいたしますが、政治資金規正法における不記載の位置付けはどのようなものであるか、まずは解説をしてください。

理解をいたしました。

　また、附則九条になりますが、これ、国会議員が起訴された場合の政党交付金の交付を停止するこれ規定がございます。これ、国会議員が起訴されるということのこの重大事、それを政党のガバナンスの課題というふうにも捉え直した上で、あわせて、政党交付金がこれ税金を原資としているということも併せた上での規定であるかというふうに思います。

　その点では、この国会議員が起訴されているということを重大に捉えるという点でも共通する点が、我々公明党が主張をしている、そうであれば歳費もこれ支給は停止すべきであるというような考えもあるかというふうに思いますが、今回、この衆法六号ではこの趣旨が盛り込まれていないのはなぜかを提案者から答弁いただきたいと思います。

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

　今、小沼委員から御指摘の、いかに不記載を今後未然に防止できるのかという点につきましては、まずは、通常国会で我々が提出をし、そして改正が行われた通常国会における改正法、この中で位置付けられたところを幾つか御紹介させていただくと、一つが代表者の確認書制度の導入等による国会議員関係政治団体の代表者の責任強化、そして二つ目が収入面での政治資金監査の導入、三つ目が収支報告書のインターネット公表の義務化やデジタル化の推進などによる透明性の向上、四つ目が収支報告書の不記載等に係る収入等の国庫納付といった実効的な再発防止策を設けたところであります。

　こういったことが常会で、加えて、今回法案では、収支報告書に係るデータベースの整備をこれ新たに法案の中に位置付けまして、政治資金の透明性を格段に向上させることとしております。加えて、我が党が賛成をした国民民主党、公明党の提出の第三者機関の設置プログラム法に基づいて第三者機関による監視結果が公表されれば、今後、国民から更なる厳しい監視と批判の下に置かれることになりますので、収支報告書の不記載等の発生を抑制する効果があるものと考えております。

その上で、まずは改めて自民党の提案者に追加で伺っていきたいと思っております。

　政倫審の議論を仄聞していたり、あるいは、この委員会の中にも、実際、政倫審のメンバーとして出席をし質疑等を行ったり、議事運営の理事として、理事というのは幹事かな、としてやっている方も多数いらっしゃいます。その中での議論なんかを、及び実際にいた人間から話を聞きますと、どうやら、現行法、現行の政治資金規正法においても不記載というものに対する認識が軽い。不記載自体がそもそも違法であるにもかかわらず、その不記載ということに対しての認識を重く受け止めていない。秘書がやった、知らなかった、何ちゃらの指示だったということで、認識が明らかに軽いということが漏れ聞こえてまいります。議事録はないので、漏れ聞こえている範囲で伝聞で恐縮ですが。

　法改正をするのは当然よいのですけれども、現行法において、現職の国会議員等が目の前の現実、目の前の法令すら守れていないという現状が、やはり事実として共有しなければならないのでないかなと思っております。

　この問題について、現行法すら遵守できていない、その現状についての認識を教えてください。

お答えいたします。

　今、小泉議員からもお話のありました前国会での法改正、そして今回衆議院で可決をした法改正によって一定の前進はあったとは思います。それから、私ども提出した七党の案、政策活動費については完全に廃止ということで、ここは大きな前進だったと思います。

　ただ一方で、やっぱり政倫審の今の様々な皆さんのお話を伺っていると、秘書に任せていたとか知らなかったということがかなりまかり通っている状況で、この裏金問題、不記載問題の本質を塞げているかというと、私はまだまだ課題が残っていると思います。

　例えば、私どもが提出した法案では、代表者に国会議員が名前を連ねることでより責任を重くする、あるいは、百五十万円以上の未記載については故意、重過失でなくとも違反とするなど、措置を盛り込んでいました。そういったことについて、改めて私ども立憲民主党としては提起をしていきたいというふうに思っております。

　以上です。

御質問をいただきありがとうございます。御答弁を申し上げます。

　まず、私どもが今回法案提出をしております政治資金監視委員会のその監査対象は、いわゆる国会議員関係政治団体でございます。ですから、約、令和四年末で二千六百二十五ということになります。これが、いわゆる監査対象として考えておるところでございます。

　さらには、その監査のフローでございますけれども、まずは、一義的に、いわゆる収支報告書がまとめられまして、それを総務省並びに都道府県選挙管理委員会の方で、いわゆる外形的、形式的なチェックがなされるものと思います。ここでもいわゆる修正等は、訂正等は当然されるということでございますが、それがいわゆる、しっかりとチェックをされた上で、いわゆるその秋口ぐらいに公表されるわけでございますが、その秋口ぐらいに公表されたものに対して、初めて私どもが提案をしております政治資金監視委員会の監査の対象となるということでございます。

　そして、それをどのように見ていくかということでございますが、これは先ほども一部答弁を申し上げましたが、この委員会が自らの判断をもってその必要な調査等を行うということになりますので、全ての団体を全て細かくチェックするということではございません。これは委員会の判断の中でその調査等がなされていくということでございますので、その端緒をどこに持つのかというのも一つ議論のところかと思います。

　そして、その体制でございますが、これも今後の議論になりますけれども、今回私どもが提案をしております政治資金監視委員会は、いわゆる国会に置くということで、国会事故調を一つの、何というんでしょうか、例にしておりますので、そういったことも参考にしながら、この予算、さらには事務局体制、これは不足ないものにしてまいりたい。しかし、著しく、やはりこの予算等もいわゆる税を使わさせていただくわけでございますので、膨大なものにならないように、そこはしっかりと議論をしてまいりたいというふうにも思います。

　さらには、この国会議員関係政治団体の収支報告書において、その調査等をしていく場合、領収書一枚一枚も見るのかどうかということのお問合せでございましたが、今回の私どもの委員会は不記載や虚偽記入がないかどうかの実質的なチェックを行うことを想定しておりますので、必要な場合にはその領収書のチェックなども行うこと、これも想定をされております。

　このような考えの下で、今後、このような実務、さらには体制、そしてその監査のフロー、こういったものをしっかりと検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　以上でございます。

是非、政倫審での議論も共有していただきたいなという意見がちょろっと出てきたところなので、それも踏まえて対応をお願いできればいいなと思いますし、何より、そもそも、あれなんですよ、政倫審では改正法があるからそれに従ってやるんだというような趣旨の発言があったと仄聞しておりますので、その改正法で未然防止については常会でやったというような答弁が発議者からありました。もう法改正の案文はできているわけですから、それに基づいて、類似の問題が次々と発生してしまうということは明らかに問題であり、仏作って魂入れずになっているような状況でございますので、これを是正しなければならないなと思っております。

　ということに関連して、今日は、自民党の提案者の中で木原先生にもお越しいただきました。ありがとうございます。いらっしゃるのかなと思って、いらっしゃらないんじゃないのかなと思っていたんですけれども、いらっしゃっていただいて、改めて感謝でございます。

　というのも、実は、東京都連、自民党の東京都連及び都議会自由民主党の中でも政治資金パーティーの不記載に関する報道が多数なされていると承知をしております。本年の参議院予算委員会におきましても、十二月の十三日、十六日、十七日、それぞれ議論が行われました。

　木原先生にお伺いしたいと思っております。

　木原先生は、今回の政治資金規正法等の改正案の発議者であり、また都連の関係者、御当人、御本人であると伺っております。この都連における政治資金パーティーの不記載に係る報道、これに対する認識及び今回の法改正によってこのような事態がどうして解消されるのか、その対応関係について答弁をしてください。

残念ながら、実態も含めて明らかにならないなということでございます。

　法改正において、元々の政治不信の払拭ということなのであれば、それを踏まえた上で誠実な対応、実態解明した上で法案提出して、これだったらきれいさっぱりだということなのであればまだ理解もできるんだけれども、残念ながら現段階ではそういうようになっていないということでございます。

　最後に短くお伺いしたいと思います。自民党の提案者に伺います。

　今の話については、企業・団体献金にせよ政治資金パーティーにせよ、善悪の問題ではないです。善悪の問題ではないにせよ、政治資金パーティーや企業・団体献金に関連する不祥事が起きている、現在進行形で更に、ということで現実を踏まえたときに、こういったものについて禁止を試しに、試行的にであってもしてみるということも一つ解決策のオプションじゃないかと思いますが、見解を教えてください。

御答弁申し上げます。

　まずは、呼んでいただきましてありがとうございました。

　まず、今都連の関係者という言葉がありましたが、今問題になっている事案については関係をしておりませんので、そこは御理解いただければと、このように思います。

　その上で、まさに今御指摘いただいたような東京都連、また都議会自民党の問題、これについては報道等を通じて承知をしてございます。他方で、告発がなされ、そしてその告発に基づいて捜査がどの程度進んでいるのか、さらには進んでいないのかも含めて提案者としては承知をしていない状況でありますので、この事案についてのコメントについては差し控えたいと、このように思います。

　その上で、こうしたこの事案も含めて、この事案の詳細は私自身まだ承知をしておりませんが、様々な事案についてどういうことがこれから未然防止として可能なのかということについては、先ほど小泉提案者からもお話のあったとおりであります。国会議員関係団体に限る部分が多いということもございますが、そういった中にあっても、やはりこうした議論がしっかりとなされること自体がやはり政治資金の透明性の向上、そして説明責任の向上ということについての認識、意識を高めていくということにおいては意義があるものだと、このように認識をしております。

公明党の里見隆治です。

　私は、公明党を代表して、政治改革関連三法案に対して賛成の立場から討論を行います。

　政治改革に与党も野党もありません。衆議院において、各党が独自の主張に基づき法案を提出される中で、合意形成に汗をかき、三本の法案を参議院にお送りいただいたことに敬意と感謝を申し上げます。

　特に、公明党としましては、本年一月に発表しました政治改革ビジョンにおいて第三者機関を掲げて以来、その設置を訴え続け、さきの通常国会では、参考人からも政治資金透明化の鍵との評価を受け、衆議院での審議の過程で公明党として自民党案に対する修正協議でその設置を明記、さらに、第三者機関の具体化につきましては、私自身、本年六月十七日の本委員会の質疑において、当時、国民民主党の提出法案に規定されました国会に設置する第三者機関の意義について、その提出者に設置の方法、考え方などお伺いする一方で、自由民主党の提出者にも所見を伺うなど、議論を深めてまいりました。

　今国会では、衆議院において、公明党は国民民主党とともに政治資金監視委員会を国会に設置するための法律案を提出いたしましたが、国会審議を通じて議論が深められ、政治資金報告書に虚偽記入があった場合に、国政調査権を背景に、国会に設置した場合でも調査権限を有するものであり、調査を発端に是正、公表の一連の権限を行使できることを確認するなど、大変意義があったものと考えます。

　この法律案はプログラム法案でありますので、今後、具体的に政治資金監視委員会設置のための法律案を次期通常国会で速やかに成立させることができるよう、各党との協議を真摯に積み重ねてまいります。

　また、自由民主党提出の政治資金規正法改正法案につきましては、収支報告書のオンライン提出や収支報告書に係るデータベースを用いた公表など、政治資金の透明性の強化をより一層促すものとして公明党としてもかねてより主張してきたものであり、賛成すべきものと考えます。

　政策活動費廃止法案については、野党六会派によって提出されたものですが、与党内においても、本年九月末、第一次石破政権発足直前の連立政権合意の際に、自民党に対して政策活動費の廃止を我が党から呼びかけ、以来、与党内でも働きかけをしてきたものであり、賛成すべきものと考えます。

　以上、これら法律案が成立した場合には、速やかにその準備を進め、円滑な施行を期していかなければなりません。

　今後とも政治改革に不断に挑戦してまいりますことをお誓いを申し上げまして、私の賛成討論を終わります。