矢倉委員に御質問いただきまして、御回答させていただきます。

　矢倉委員も出られたこの二月のウクライナ経済復興推進会議というところで、日本の災害復興の知見、民間の先端的技術、ノウハウを活用して、日本ならではの貢献を官民一体で取り組むことを表明されました。

　また、企業による復興支援の推進に向けて、四回にわたりビジネスミッションを派遣をしております。十月には、首都キーウにジェトロの事務所を開設したところであります。

　さらに、地雷除去でありますとか、農業、医療などでの分野では、日本企業の先進的技術やノウハウを活用した実証事業を行っているところであります。

　今後、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ等の周辺国とも連携をした支援を検討してまいります。

　引き続き、ウクライナが直面する課題に対して、日本ならではの支援を官民一体となって実施してまいります。

　ありがとうございました。

それは、上月委員おっしゃるような、そういう心構えで臨まねばならないと思っております。

　私も、防衛とか農政とかやってきて、いろんな国際会議にも出てまいりました。随分と景色が変わったというのが認識です。ＡＳＥＡＮでもそうですし、ＡＰＥＣでもそうなのですが、日本人が余り自分たちの問題として考えてくるところやや希薄であった、日本語としては変ですが、希薄であった宗教、領土、民族、そういうものが随分と表に出てきたという感じを持っております。

　ウクライナにしてもそうですし、ガザにしてもそうですが、そういうものが、冷戦期には余り顕在化しなかったものが、いろんなものが顕在化をしてきて、同時に、ユナイテッドネーションズというものが十分に機能を果たさなくなってきたというのはこういうことなのかということが明らかになりつつあるのが今の世界ではないかというふうに思っております。

　二日ぐらい前にスウェーデンの総理大臣と議論する機会がございましたが、防衛大臣と一緒にその議論に参加をしたのですけれども、あっ、こういうふうに考えているのねと、なぜＮＡＴＯに加盟したか、そしてウクライナの状況をどう考えるか、ロシアと北朝鮮の協力をどう考えるかということについて、こう見ているんだねということで非常に議論がかみ合ったことがございました。

　私どもとして、これから先の外交を考える上において、領土であり民族であり宗教であり、じゃ、ユナイテッドネーションズがどうやって機能すべきかということについて、あるいはそれを補完するような役割を創出するとすれば何なのかというようなことも含めて、国会における議論というのがよりより一層に重要になるんだろうと思っております。

　こういう問題についての切実性というものを、アジアの国々あるいは北欧の国々がいかに感じているかということを日々実感するところでございます。

外務大臣を拝命した岩屋毅でございます。

　安全保障委員会の開催に当たり、遠藤委員長を始め理事、委員各位に御挨拶申し上げますとともに、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。

　国際社会の分断や対立が深まり、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することの重要性がより一層高まっています。

　こうした中、私は外務大臣として、我が国の長年にわたる外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交実施体制の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、外交と防衛を連携させながら、総合的に外交、安全保障政策を進めていきます。

　私は先月、ＡＰＥＣ閣僚会議及びＧ７外相会合に出席しました。その機会に、米国及び韓国を始めとして、同盟国、同志国のカウンターパートとも会談し、連携と協力を確認したところです。

　また、現下の国際情勢においてウクライナ情勢は最も重要な課題の一つと考え、ウクライナを訪問しました。ゼレンスキー大統領を含む要人と会談し、日本はウクライナと共にあるとの変わらぬ姿勢を伝えたところです。ブチャを含む侵略の現場を目の当たりにし、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても許されないとの思いを改めて強くいたしました。

　外交と防衛は表裏一体をなし、国の根幹を成すものであります。私自身、政治家として一貫して外交、安全保障に携わってきた経験を生かし、外交の失敗は国を誤るとの認識の下、強い危機感を持って、激動する国際情勢から我が国を守り抜き、地域や国際社会の平和と安定に取り組んでまいります。

　我が国の外交、安全保障政策の推進に当たり、同盟国、同志国との連携は不可欠です。

　まずは、日米同盟を更に深化させていきます。日米同盟の充実強化は石破政権の外交、安全保障政策の最優先事項です。現政権、次期政権との間でも強固な信頼、協力関係を構築し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の中核を担うグローバルパートナーとして、日米協力を更に深化させていきます。

　また、国家安全保障戦略などの三文書や本年七月の日米２プラス２で確認した方向性に従って、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するため、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に日米で共に取り組んでまいります。

　その際、同盟調整メカニズムを通じた二国間調整の更なる強化、平時における同盟の取組、日本の反撃能力の効果的な運用に向けた日米間の協力の深化、宇宙、サイバー、情報戦分野での協力、同盟の技術的優位性の確保のための技術協力や、新興技術への共同投資、情報保全の強化などを重点的に進めてまいります。

　また、米国による拡大抑止の信頼性と強靱性を強化するための取組も続けてまいります。

　さらに、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組を進めていきます。それとともに、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に全力を尽くしてまいります。

　日米同盟を更に発展させていく上で、外交、安全保障と経済を一体として議論していくことが重要です。こうした観点から、経済安全保障分野での協力強化を始め、経済分野での日米協力を更に拡大、深化させてまいります。

　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持により、インド太平洋地域、ひいては世界全体の平和と繁栄を確保していくことが重要です。日米豪印、日米韓及び日米比を始め、このような考え方を共有する国々とも連携しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を強化してまいります。

　ウクライナ情勢を始めとする国際社会の喫緊の課題に対応するため、Ｇ７の連携はかつてなく緊密になっています。引き続きＧ７外相間の議論に貢献してまいります。

　現下の戦略環境の下、韓国と緊密に連携していくことは、日韓双方にとっても、地域にとっても利益となるものです。日本政府として、今般の韓国国内の動きについては、引き続き特段かつ重大な関心を持って事態を注視しております。在留邦人の安全確保については、引き続き万全を期す考えです。その上で、日韓は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国同士です。日韓関係全体の今後の取組については、情勢を注視しつつ適切に判断してまいります。

　ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インド、欧州諸国、ＥＵ、ＮＡＴＯを始め、基本的価値を共有する国々、パートナーとの協力関係を更に強化し、そのネットワーク化も進めてまいります。

　同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築し、抑止力を強化する観点から、防衛装備品の共同開発や移転を始めとする安全保障上の協力を一層強化していく考えです。

　英国及びイタリアとの間で行う次期戦闘機の共同開発についても、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現すべく、引き続き三か国で緊密に連携して進めてまいります。

　近隣諸国などとの間の懸案の解決も重要な課題です。

　中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め、対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力するという、建設的かつ安定的な関係の構築を日中双方の努力で進めていくことが重要です。

　一方で、日本と中国の間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、ロシアとの一層の連携強化を含む我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの課題や懸案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。

　特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。

　南シナ海をめぐる問題についても、地域における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対いたします。そして、力や威圧によらず、国際法に基づき紛争を平和的に解決することが重要であると改めて強調してまいります。

　今後も中国の不透明かつ急速な軍事力の増強や活発化する活動を注視しつつ、その透明性の向上を働きかけてまいります。

　竹島については、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。

　日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。

　漁業や我が国周辺の安全に係る問題のように、日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、ロシア側への働きかけを含め、引き続き適切に対応してまいります。また、北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つです。ロシア側に対して、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めてまいります。

　北朝鮮による核・ミサイル開発も推し進められています。一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。

　さらに、北朝鮮兵士のロシアへの派遣やウクライナに対する戦闘への参加、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器弾薬の調達及び使用といった最近のロ朝軍事協力の進展の動きを強く非難いたします。こうした動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものです。

　米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。

　我が国の北朝鮮に対する基本方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するというものです。とりわけ、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく全力で取り組んでまいります。

　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。今なお続くロシア側による一連の攻撃につき、改めて強く非難します。

　また、我が国は、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核の威嚇、ましてや使用はあってはならないと考えています。ロシアによる侵略を止め、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、ウクライナ支援と対ロ制裁を強力に推進してまいります。

　地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも全力で取り組みます。

　中東情勢は引き続き予断を許しません。先般イスラエルとレバノンが停戦に合意したことを歓迎し、全ての当事者による停戦合意の完全な履行を強く求めてまいります。ガザについては、引き続き人質の解放と停戦を強く求めます。同時に、危機的な人道状況が継続し、多数の民間人が犠牲となっていることを深刻に憂慮しています。

　加えて、中東地域全体で緊張が高まっていることを深刻に懸念しており、私も地域のカウンターパートと電話会談を行い、事態の鎮静化に向けて引き続き連携することを確認してきております。

　我が国としては、引き続き、融和と協調を重んじる日本外交の基本的立場に基づき、Ｇ７及び国連安保理の一員として、関係国とも緊密に連携しながら、事態の早期鎮静化、人道状況の改善、そして中長期的な地域の平和と安定の確立に向け、外交努力を重ねてまいります。

　また、我が国は中東地域に原油輸入の九割以上を依存しています。世界経済の安定と成長にとり不可欠であるエネルギーの安定供給、そしてこれを支える中東地域における航行の安全の確保に万全を期してまいります。

　核軍縮・不拡散については、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界の実現に向けた現実的で実践的な取組を継続、強化してまいります。

　経済安全保障に関しては、サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、促進を進めるべく、同志国間の議論を牽引するとともに、国際社会の関心を喚起し、基本的価値やルールに基づく国際経済秩序の維持強化に取り組んでまいります。

　サイバー安全保障の推進や政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの着実な実施にも取り組んでまいります。

　また、テロ及び暴力的過激主義の脅威、国際組織犯罪への対策は、我が国及び国際社会にとって引き続き重要な課題となっています。こうした分野においても我が国の取組や国際的な貢献を継続してまいります。

　そして、人間の尊厳を守り抜くために、貧困、気候変動、大規模自然災害などの複合的危機への対応について国際協力を進めるとともに、地球規模課題におけるルール形成の議論を主導してまいります。

　また、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳについては、人間の安全保障など、日本が掲げる人間中心の外交を支えるものとして、今後も国際的な協力を進めてまいります。

　以上、当面する諸課題についての所信を申し述べました。

　遠藤委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心よりお願い申し上げます。

次元の違う、ちょっと今、危機的な状況に入りつつあると私は思うんですね。

　今、韓国の話をしましたけれども、北朝鮮がロシアに急接近しているじゃないですか。金正恩総書記が去年ロシアに行って、そして首脳会談をやっていますね。今年は六月に、二十数年ぶりに、今回はプーチン大統領が平壌に行って、事実上の軍事同盟を結びました。六月に署名して、十一月に批准しましたね。

　こういう動きと連動して、今ロシアが使っている砲弾の半分以上は北朝鮮製だと言われている。北朝鮮の軍需工場は今フル回転です。加えて、それだけではなくて、ついにロシアに派兵までして、ウクライナとの戦闘にも関わっているとも言われている。

　これは、単なるウクライナの問題だけではなくて、この軍事同盟というのは、朝鮮半島有事があるならばロシアが参戦する可能性が出てくるわけです。という、事態は大きく変わっているんですよ。

　これは、私は、むしろ北朝鮮主導で動いているのではないかと思います、むしろ。その狙いは、さっき総理がおっしゃったとおりですよ。多分、相当な技術供与を求めているんじゃないですか、見返りとして。ＩＣＢＭの大気圏再突入の技術とか。あるいは、北朝鮮はＳＬＢＭを持っていますよね、潜水艦から発射するミサイルは持っている。これに原子力潜水艦の建造技術が加わったら、鬼に金棒になってくるんです。

　こうして、いわゆる核先制をできる国、アメリカに対して、という技術を求めているというのが私は一番の見返りじゃないかと見ているんですが、総理、いかがですか。

石井啓一議員の御質問にお答えをいたします。

　政治改革の取組についてお尋ねがありました。

　政策活動費の透明性確保や、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置、調査研究広報滞在費の使途の明確化、公開、残金返納につきましては、いずれも政治活動の透明性を高めるものとして大変重要であると認識をしており、我が党と御党との連立政権合意書におきましても、これらの課題に取り組むことが明記をされております。特に、政策活動費につきましては、将来的な廃止も念頭に、その在り方の検討や透明性の確保に取り組んでまいります。

　これらの議論を加速するため、自民党におきましても、総裁直轄の政治改革本部を設置することといたしました。国民の皆様方にもう一度政治を信頼していただくためには、早期に結論を得られるよう、党内での検討、各党各会派との真摯な協議を進めてまいります。

　物価高対策についてお尋ねがございました。

　物価上昇を上回って賃金が上昇するといった成長と分配の好循環が確実に回り出すまでの間、足下で物価高に苦しむ方々への支援が必要であります。

　そのため、経済対策を早急に策定し、当面の対応として、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向けの給付金や、地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援地方交付金を始め、総合的な対応を図ります。

　エネルギーコストを含めた物価高対策につきましては、状況を丁寧に見極めながら、これらの給付金や地方交付金を含め、今後、経済対策について議論していく中で、総合的に検討いたしてまいります。

　下請法の改正及び中小企業の持続的な賃上げに向けた取組についてお尋ねをいただきました。

　中小企業の持続的な賃上げに向けましては、事業者が賃上げの原資を確保できるよう、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させていくための取引環境を整備していくことが必要であります。

　政府といたしましては、現在、下請法の改正も含めた検討に取り組んでおり、石井代表の御指摘も踏まえ、引き続き、このような価格転嫁の取組や生産性向上支援など、中小企業の持続的な賃上げを実現するための施策を推進いたしてまいります。

　教育費負担の軽減についてお尋ねを頂戴いたしました。

　教育費につきましては、特に高等教育費について、本年度から、授業料の減額等の対象を多子世帯の中間層等に拡充、令和七年度から、無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすことといたしており、まずはこうした拡充を着実に実施に移してまいります。その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見極めつつ取り組んでまいります。

　また、学校給食費の無償化につきましては、学校給食の実態調査を受け、石井代表の御指摘も踏まえ、関係省庁が連携し、児童生徒間の公平性、国と地方との役割分担、政策効果、法制面等の課題を整理した上で検討いたしてまいります。

　若者の政治参画及び可処分所得の向上についてのお尋ねをいただきました。

　若者が政策形成過程に参画することにより、若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、様々な施策がより実効性のあるものとなることが期待できます。若者議会を始め、若者の政治参画を促進する各地の先進的な取組について、事例、動画集の活用等により、周知、普及に取り組んでまいります。

　その上で、御指摘の被選挙権年齢や供託金の在り方につきましては、選挙制度の根幹に関わる事柄でありますことから、各党各会派で十分御議論いただくべき問題であると考えております。

　若者の所得向上に向けては、公的職業訓練の実施や教育訓練給付の拡充などのリスキリング支援、正社員への転換に取り組む事業主への支援やハローワークにおけるきめ細かな就職支援に取り組んでまいります。

　女性活躍についてお尋ねを頂戴いたしました。

　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会の持続的な発展に不可欠な要素であると考えております。

　意思決定の在り方を劇的に変えていくため、社会のあらゆる組織の意思決定に女性が参画することを官民の目標とし、達成への指針を定め、計画的に取り組みます。

　また、情報公表、分析の拡大による男女間賃金格差の是正や、柔軟な働き方の推進による仕事と育児、介護の両立など、多くの女性に社会活動を長く続けていただけるにはどうすればよいか、国民的議論を主導し、制度改革を実現いたしてまいります。

　能登半島地震の復興加速に向けた決意と、防災・減災、国土強靱化の取組などについてのお尋ねを頂戴いたしました。

　大地震と豪雨により度重なる被害を受けた能登半島について、不安を抱える被災者の方々の生活を支援しつつ、一日も早く被災前の活気ある町並みを取り戻すため、激甚災害の指定のほか、災害廃棄物処理における地震と豪雨の一体的取扱いなどの取組を推進し、復旧と創造的復興を一層加速いたしてまいります。

　また、人命最優先の防災立国を構築するため、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において抜本的に強化いたしますとともに、代表の御指摘を踏まえ、平時から不断に万全の備えを行う防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。

　防災・減災、国土強靱化につきましては、予算を確保して五か年加速化対策を着実に実施するとともに、実施中期計画の策定にも早期に取りかかっており、万全を期してまいります。

　避難所の環境改善についてお尋ねをいただきました。

　発災後、速やかに、避難所にトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂等を配備し、被災者に安心していただける居住環境を提供することは極めて重要であると考えております。

　御指摘いただきましたスフィア基準を十分に踏まえながら避難所の在り方を見直しますとともに、避難所で使用するベッド、トイレ等の資機材の備蓄に関し、有効な取組を支援する仕組みを構築するなど、避難所の環境改善のための取組を着実に進めてまいります。

　農林水産業の支援についてお尋ねをいただきました。

　新たな食料・農業・農村基本法の下、最初の五年間に計画的かつ集中した施策を講じる中で、担い手不足に対応したスマート技術の導入、気候変動に対応した高温耐性のある新品種の開発導入などを進めてまいります。循環型林業など強い林業づくりや、海洋環境の変化を踏まえた操業形態や養殖業への転換、海業の全国的展開など、漁業、水産業の活性化にも取り組んでまいります。

　人件費、資材費などの恒常的なコストを考慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化に向けた検討を進めてまいります。

　これらによる所得の向上等を通じ、魅力ある農林水産業の実現を図ってまいります。

　我が国と国際社会の平和に向けた外交政策についてお尋ねがありました。

　国際社会の分断と対立が進む中、私は、現実的な国益を踏まえつつ、対話と協力を通じて、国際社会の平和と繁栄のため取り組んでまいります。

　御指摘のカンボジアとの協力によるウクライナの地雷除去支援を含め、対ウクライナ支援を今後とも強力に推し進めてまいります。

　アジアにおける対話外交につきましては、ＡＳＥＡＮが地域協力の中心として重要な役割を担っており、米中ロも参加する多層的な枠組みがございます。

　我が国としては、引き続き、こうした枠組みへの積極的な参画及びその強化に取り組んでいく考えであります。

　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。

　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕