ありがとうございます。

　金額の面からいうと、幅広い層、特に富裕層だけではなく、いろいろな層がこれを保有されているということなんですけれども、また、御回答いただきましたが、暗号資産の市場、今、急速に拡大をしています。投資家のような、専門家の方だけではなく、やはり今申し上げたように個人投資家、幅広い年齢層の方が投資を行っていらっしゃいますので、ウェブ３先進国にするとの国家戦略の観点からも、是非、しっかり、ルール作り等、暗号資産の取引環境、こちらの整備の方をスピード感を持って対応していただきたいと思います。

　一方で、暗号資産は犯罪との結びつきが指摘されており、脱税、またマネーロンダリングの手段として、ハッキングなど、犯罪組織の資金源になっているとも危惧されております。

　政府にお伺いしたいのですが、これまで我が国で暗号資産が流出してしまった事案、こちらの方を教えてください。また、冒頭申し上げましたように、日本においても暗号資産を保有する人がますます増えていくことが予想されますので、投資家保護、犯罪抑止の観点からも早急なルール作りが必要だと思いますが、これまでの取組について御回答の方をよろしくお願いします。

よく石破総理が、何か、周知していても知られていなければ周知していないことと一緒だみたいな答弁をよくされていますけれども、アレルギーポータルがありますよと言ったって、それは誰でも見れますよ、それはウェブサイトだから誰でも見れるんだけれども、そこに載っているということを知らなかったら見ようがないんですよ。

　だから、やはりそこは、今言ったように、例えば三歳児健診だったら、重いアトピーだったら多分その頃から症状があって、かきむしって大変なんですみたいな相談とかがあると思うんですよ。だから、そういうやはり適切な周知の方法というのを私は考えるべきだと思います。

　それでは次に、闇バイトによる凶悪犯罪、これが大きな社会問題になっていますけれども、その背景に、若者がオンラインカジノで多額な借金を負って闇バイトに手を出している、これが指摘をされています。

　政府は、闇バイト対策として、昨日もニュースに出ていましたけれども、仮装身分捜査の導入等を検討しているということですけれども、取締りの強化とともに、やはり元を断たなきゃいけない。元を断つということは、つまり、ギャンブル依存症対策を強化することが犯罪の抑止にも私はつながっていくんじゃないかというふうに思っています。

　この点、現行のギャンブル依存症の対策予算ですけれども、これは厚労省にある依存症対策予算、これはアルコール依存症、薬物依存症、全部ひっくるめての依存症対策予算ですけれども、ちょっと少な過ぎて、私はこれでは焼け石に水だと思っています。

　中でも、依存症の当事者や家族が治療や支援につながるような啓発であったりとか、あるいは相談支援を実際に行っている民間団体、例えばギャンブル依存症問題を考える会、昨日、院内集会をやっていましたけれども、院内勉強会ですかね、やっていましたけれども、そういうところに、民間団体にもっと手厚い支援をすべきだというふうに思います。

　例えば、昨日、その勉強会では、実際、大学生でオンラインカジノとかスポーツベッティングにはまってしまった子が体験談を言っていましたけれども、自分のスマホにオンラインベッティングのアフィリエイトがいっぱい出てくるので、それでそこから入っちゃったと。じゃ、例えば厚労省がやっている啓発のアフィリエイトがスポーツベッティングのアフィリエイトよりたくさん出てくればいいんですけれども、多分、予算が少な過ぎて全然出てこないんだと思うんです。

　ですから、そういう意味で、ギャンブル依存症対策の予算、大幅に増額すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

お答えになられていないんですけれども。

　これから再発防止を図っていく上で、体制面をきちんと確認できていなかったということであれば、それを今後どういうふうに対処していくのかということをしっかり分析、対応していただくことを強くお願いをしたいと思います。

　副大臣、これで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。

　続きまして、闇バイトをめぐる問題につきまして御質問させていただきたいと思います。

　昨日、政府の方も対応策を、また、改めてフォローアップということで示達されたと思います。

　この闇バイトをめぐる問題、私の地元でも被害に遭われた方がいらっしゃいますけれども、大変この問題、国民の皆様も、改めて、恐怖なりも当然感じるところでもありますし、関心も高いところだと思います。

　まず、坂井国家公安委員長の、この闇バイトをめぐる問題の危機感、また対応状況をお答えをお願いしたいと思います。

委員御指摘のように、闇バイトによる強盗事件等が相次いで発生しておりまして、国民の皆様にも本当に大きな不安を与えております。極めて憂慮すべき状況にあると認識するとともに、強い危機感を持っております。

　このような状況を踏まえて、昨日、御指摘ありましたように、犯罪対策閣僚会議も行われましたけれども、ここで、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策が取りまとめられ、石破総理から、国民を闇バイトから守るため取組を徹底するよう改めて指示があったところでございます。

　これらの犯罪に対しまして、警察では、既に実は実行犯はほとんど検挙いたしておりますが、いわゆる闇バイトによる強盗等、こういった事件を徹底的になくすためには、指示役でありますとか首謀者を検挙する必要があるということでございます。

　昨日取りまとめられた緊急対策も踏まえて、装備資機材の高度化や、現行法の範囲内で仮装身分捜査を早期に実施するための取組のほか、関係省庁とも連携し、いわゆる闇バイトを募集する情報をインターネットから削除するための取組を進めること、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけの強化など、一層踏み込んだ対策を迅速かつ的確に進めるよう警察を指導してまいります。

是非、本当に、今おっしゃったような指示役の検挙に向けた対応、そして、まさにこの闇バイトの募集のところ、これがきちんと、ＳＮＳ上でも削除されるとか、そういういろいろなことを、対応を始めお願いをしていきたいと思うんですが、一つちょっと今お伺いをしていきたいと思います。

　まず、闇バイトをめぐって、警察庁が、犯罪に加担しようとする者に対する、保護をするよということを動画で訴えかけられていたと思います。これは大変いいことだなというふうに私は思っておりました。

　ある意味、指示役なりからいろいろな、闇バイトの、指示役なのか分かりませんけれども、一度関わると、ここから逃げると家族に危害とか、いろいろなところで脅されているというふうな、すごく非情な話がよく出ておりました。したがって、保護をするということをしっかり呼びかけていただいたというのはいいことだと思います。

　これは今、二か月になったと思いますが、二か月たって、ちょうど今日で二か月だと思いますが、年代別の、実際に保護をされた方の状況、人数等。また、あるいは闇バイトに絡む強盗事件の検挙の状況。今、実行犯についてはほとんど検挙しているという話がありましたけれども、年代別の検挙の状況についてお答えをお願いしたいと思います。

委員御指摘の秘匿性の高い通信アプリの問題、これについては、昨日の犯罪対策閣僚会議においても、これに対する対応の在り方を含め、しっかり検討していくと。特に、この闇バイト対策としてどのような取組が有効かという観点から、各省庁とも十分に相談しながら積極的に検討してまいりたいと思います。

　一方で、こういうアプリに関しては、いわゆるメッセージングアプリについては、保護者の同意の下で、携帯電話向けに提供されているフィルタリングサービスを利用することにより、青少年の利用が制限されている例もあるというふうに承知をしております。

　こういう中で、青少年が闇バイトを通じ犯罪に加担する事案へ関与していかないように、政府全体として取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。

是非、積極的な検討という話がありましたけれども、本当に、特に若年層が巻き込まれないような対策というのを、やはり政府全体でも早期の取組を強くお願いをしたいというふうに思っております。

　それから、今朝の報道でも、これは多分共同通信さんの配信記事で、私の地元の下野新聞に出ていたんですけれども、このいわゆる秘匿性の高いアプリをめぐって、やはり犯罪の温床になっていて、指示役特定の障害になっているという危機感を隠さないと、警察庁がおっしゃっているということなんです。その中で、その幹部は、裁判所の令状手続などが必要になるだろうと断った上で、ＳＮＳや秘匿性の高い通信サービスの事業者に対し、捜査機関がアカウント情報を一定程度開示させ、追跡を可能とするトレーサビリティーを確保する必要があると指摘をしていて、闇バイトのビジネスモデルの破壊につながると力を込めたという報道があるんです。

　これは参考人の方にお伺いをしたいんですけれども、いわゆる捜査に当たって、秘匿性の高いアプリ、これは非常に障害になっているということだと思いますけれども、捜査に当たっての課題、あるいは、どのように今後捜査をして指示役の特定につなげていくのかというところについて御見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。

　時代の流れにも合わせて全体的な見直しをしていくというのは、これからも、私も一体となって頑張りたいと思います。

　それでは、次の質問に入ります。次は、保護司の役割に対する給与という視点で質問させていただきます。

　保護観察は、受刑者の再犯防止や更生、円滑な社会復帰を目指し、全国の保護司がボランティアで行っている法務省直結の制度です。ですので、今回、給与法の質疑でこれを取り上げさせていただきました。

　最近は、保護司の減少、高齢化などによって、制度の維持が危惧されている状況にあると存じます。これまで保護司制度の見直しに向けた検討会が開かれ、早ければ来年の通常国会で保護司法の改正案が提出される旨は承知しております。

　日本の犯罪検挙数が例年減ってきていることは大変すばらしいことだと思いますが、相対的に再犯者の割合が上がってきています。令和五年度版の犯罪白書によりますと、刑法犯の再犯者率は四七・九％と、罪を犯した人のうち二人に一人が再犯者という現状において、保護司は、犯罪更生支援において重要な役割をこれから一層果たしていくと考えます。

　そこで、保護観察の効果について率直にお聞きいたします。例えば、仮釈放された人のうちの再犯率について、どのくらいの効果があるのでしょうか。

ありがとうございます。

　ざっくり二割近く再犯率が減っているということで、再犯防止の重要性が増す中、保護司は地域の方々の善意によって成り立っているのが現状です。ここ最近は、公募制も導入する方向で人員の確保や認知度の向上に向けた取組がなされておりますが、まだまだ社会的な認知度は低いように感じます。

　他方、最近問題となっているのは闇バイトの問題です。政府は、今回の補正予算として、闇バイト対策に、町中の監視カメラであったり、ＳＮＳ上でのパトロールによる対策、約六・五億円を計上しました。もちろん、やらないよりはいいかと思いますが、根本の解決になっていない、まさに対処療法ではないかと考えます。

　先ほども申したとおり、再犯率の高さ、犯罪のいわゆる負のループといいますか、抜け出せない方々にとって一番必要なのは、刑務所から出た後の生活支援であったり就労支援だと考えます。ＳＮＳや監視カメラで犯罪、現行を押さえるのではなくて、その手前の、犯罪の方向に向かない人とのつながり、特に人間関係が希薄化している今だからこそ、温かみのある支援が保護司を要として必要になるのではないかと考えます。ですから、私は、保護司制度にこそ、ボランティアでなく、しっかりと予算をつけていく考えも持つべきだと思います。

　令和二年度の犯罪白書とともに公表された再犯防止推進白書によりますと、出所者らを積極的に雇用する協力雇用主として登録されている企業数は現在で約二万五千社に上っておりますが、この協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金は、年間で最大七十二万円支給される制度が既にあります。

　就労支援する企業に対して報酬等を行うのであれば、生活支援をする保護司に対しても、報酬的な手当であったり税制上の優遇措置、こういったものを検討してみるのはどうでしょうか。お聞きします。

社会の安心、安全のために、まさに再犯の防止、これは極めて大事でありますし、保護司の仕組み、これはまさに、この日本のある意味特筆すべき、非常に大事な制度でありまして、日頃から保護司の皆様方に大変その点で御尽力をいただいているところは、私どもも重々承知をしているところであります。

　そういった中で、今、報酬であったりとか、そういったことをお話をされたと思います。

　実は、この検討会の取りまとめられた報告書の中では、これはいろいろな議論が当然ありますけれども、やはり報酬というのはなかなかなじまないのではないか、そういったことが結論としては言われております。ただ同時に、やはり、今後の我が国の社会情勢や人々の価値観の変化等に対応していく必要があることから、五年ごとに、保護司の待遇も含めて、保護司制度の在り方やその維持発展のための方策等について検討するということが盛り込まれていまして、これは不断にこれからもしっかりと検討を続けていくということだと思っております。

　その上で、税制上あるいは報酬という話もされましたが、まず、実際にいろいろな負担というか、そういった実費のことも含めて、いろいろそういったところについてしっかりと対応していくということで、そういったことを我々としては待遇の改善ということで推し進めようとしているところであります。