参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。

　看護師で三児の母である私は、青天井の保険診療の行き過ぎたビジネス化や、昨年成立しましたＬＧＢＴ理解増進法が、性的指向やジェンダーアイデンティティーを法律で定めることが女性や子供たちの安心、安全に影響を与えることを懸念し、政治の道を志すことにいたしました。

　今後、法務委員会におきましては、選択的夫婦別姓に反対の立場を明確にし、移民や不法滞在問題、外国資本による土地買収などの課題に取り組んでまいります。国益を守り、子供たちによりよい日本を残すために全力を尽くす決意です。

　本日は、裁判官及び検察官の給与改定の法案に関して、外国人犯罪の増加に伴う裁判官と検察官の業務負担について伺います。

　本年九月十三日、埼玉県川口市で、難民認定申請中のクルド人男性が執行猶予中に十二歳の少女に性的暴行を行い、逮捕、起訴されたことや、同じく川口市にて、本年九月二十九日の早朝、飲酒して一方通行を逆走した中国籍の男性が時速百キロ以上で衝突し、日本人男性が死亡する事故が発生したというショッキングな報道がなされています。

　犯罪統計によると、近年、来日外国人による重要犯罪が増加しています。令和五年には、来日外国人による殺人や強盗などの重要犯罪の検挙人数が四百十九人、殺人が五十六人に上り、十年前の二倍以上となっています。この背景には、外国人労働者の受入れを拡大する政府の移民政策と来日外国人人口の増加があります。

　参政党としては外国人を過度に受け入れる方針に反対していますが、政府がこの政策を進め、外国人人口が増加する以上、これに伴う犯罪率の上昇は避けられないと思います。

　外国人犯罪の増加に伴い、刑事裁判では通訳の手配や言語対応、文化の違いへの配慮が必要になります。また、外国人被疑者の取調べや尋問には時間と労力がかかりますし、逃亡や不出頭のリスクを考慮して勾留や保釈の判断も慎重に行う必要があります。これらの要因が重なることで、裁判官や検察官の業務負担は確実に増加することが予想されます。

　そこで質問をさせていただきます。

　外国人犯罪の増加を含む社会経済等の変化に対応するため、今回の給与法改定において裁判官や検察官の業務負担を考慮した場合、人事院勧告を上回る待遇改善の必要はありませんか。また、今回の給与法改定にとどまらず、国民の命を守るために、裁判所及び検察庁において人員確保を含めどのように適正な体制整備を行っていくのでしょうか。

　以上、二点について答弁を求めます。

吉川先生今御指摘の、外国人犯罪増加を含めた社会経済情勢等の変化に対応するため、業務負担も考慮してということであります。

　まず、今回の法案ということで申し上げれば、先ほど来の繰り返しになって恐縮でございますが、一般の政府職員の俸給表に準じて裁判官の報酬月額そして検察官の俸給月額を改定する、これは、裁判官そして検察官の職務と責任の特殊性を反映させるということ、同時に、人事院勧告の重要性を尊重して、国家公務員全体の給与の体系の中でのバランスの維持に配慮するということで、そこについては合理性があると我々としては認識をしております。

　その上で、業務が増えるではないか、増える可能性があるではないかという中で、この業務負担、これをどう軽減するかということについて申し上げれば、やはり、事件数だけではなくて、犯罪が複雑化をして、事案を解明して適切に対処するために必要な検察官の業務量、これは増加していく、そのことも考慮しているところであります。

　法務省としても、こうした近時の犯罪情勢等に適切に対処していくために、これまでも検察官の人員の確保を含めて必要な体制整備を行っているところであります。

　今後とも、事件数あるいは犯罪情勢等、様々な事情も考慮しながら、体制の整備をしっかり進めてまいりたいと思っております。

資料も御用意いただきましてありがとうございます。

　私自身も、先日、秋田県を訪問し、熊の市街地での出没対応についてお話を伺いました。その際に、鳥獣被害対策の重要性について改めて認識をしたところであります。

　御提出いただいた資料の一枚目の多分上の方が、現在の鳥獣保護管理法第三十八条で禁止していないところでは銃が撃てると。しかし、禁止されている場所では、ここに書いてあるとおりでありますけれども、いずれかですね、警察官職務執行法に基づく警察官の命令に基づく場合か、あるいは刑法第三十七条の緊急避難に該当してハンターの判断で発射が可能というふうになっております。

　具体的に申し上げますと、住居集合地域等における猟銃は、銃猟は禁止されており、緊急に銃猟による対応が必要な場合には、今申し上げた警察官職務執行法、警察官の命令などが必要だということであります。ただ、警察官職務執行法の命令は、現実かつ具体的に危険が生じ、特に急を要する場合に発令されるものであり、近年、熊が人の日常生活圏に出没し、生活環境の保全上の支障が生じる事例が増加している状況においては、従来よりも予防的かつ迅速に対応できる必要が、仕組みが必要になっているということであります。

　ということで、今お話がありましたように、熊が市街地に出没した際に安全かつ円滑に銃猟が実施できるよう、鳥獣保護管理法の改正を検討しておるということでございます。

そういう例は山ほど聞いております。地方創生の仕事をずっといたしておりました。いわゆる飲食店でお客様から物すごいカスハラのようなものを受けたというお話を聞いております。

　そこにおいて店が考えたのは、張り紙をしまして、従業員は店の大切な資産ですと、従業員はお客様の奴隷ではございませんということで、非常にぞんざいな、おい、生とかと言うと、それは千円いただきますと。済みません、生一つ下さいと言うと、三百八十円になりますという話がありましたですよね。

　それはいろんな対応があるんだろうと思っておりますが、カスハラというものが、今までのいろんなハラスメント、パワハラとかセクハラとかございました。新たなカテゴリーとしてカスハラというものがあって、それが犯罪に分類されるものはそれはそれで対応するのですけれども、犯罪に分類されないがまさしくカスハラというものにどう対応するかというのは極めて重要な問題であり、これに対する対応を今政府として考えておるところでございます。