お答えいたします。

　福島の農林水産業を復興するためには、担い手の確保や生産性の高い経営、今スマート農林水産業についても御言及ありましたが、の確立が大きな課題と認識してございます。

　農業におきましては、農地の集積、集約化、地域外からの法人参入等により、原子力被災十二市町村における営農再開は着実に進捗し、十ヘクタール以上の規模となる経営体の農地が約六割を占め、うち法人経営体が占める割合が約五割となっており、参入した法人に若い世代の方が雇用されるなどの動きが見られます。

　今後、高収益作物の生産拡大やスマート農業の定着を進め、市町村を越えた広域的な産地を形成し、省力的かつもうかる農業生産体制の構築を進めていくことで新たな農業を展開できるチャンスが広がると考えてございます。

　林業におきましては、ふくしま森林再生事業や里山・広葉樹林再生プロジェクトにより継続的に森林整備をすることで地域の森林再生と就業の場を下支えするとともに、重労働である下刈りや苗木運搬の機械化といった全国的な課題を解決し、収支の改善につなげる新しい林業のモデル的な取組を進めているところであります。

　水産業におきましても、収益性の高い生産体制の構築、水揚げの回復等を図るため、がんばる漁業復興支援事業に取り組みつつ、福島水産物の消費拡大を促進するとともに、次世代を担う人材確保に向けた支援をしているところであります。

　これらの取組を通じまして、福島県の農林水産業が今後とも次世代の農林漁業者にとって、やりがいと希望、夢を持って働ける産業となるよう、農林水産省としても全力で取り組んでまいります。

まず最初に、お聞きをいただきましたことについてお答えを申し上げます。

　平成二十一年の、一年分の収支報告書が未提出であったのは、当時の事務担当者のミスであるということを承知をしております。ただ、ミスとはいえ、私の、全体の長をしておりますので、そのことは私にとっても重大な責任であったというふうに理解をしております。当該事務担当者は前年分までは収支報告書をしっかり提出しておりましたので信頼をして任せてきたんですが、そうしたことであったということでございます。今後こんなことがないように、自分自身も含めて、しっかりと引き締めてまいりたいと思っております。

　なお、平成二十二年分の収支報告書の提出期限は平成二十三年の三月末日でございますが、未提出であったのは平成二十二年の六月に新たに就任した支部長の事務的なミスであるということを承知をしておることでございまして、いずれにいたしましても、私の団体で起こったことでございますので、素直におわびを申し上げておきたいと思います。大変申し訳ないことをいたしました。

　それから、野生のキノコのことについてお答えを申し上げます。

　野生キノコの安全性の確保に関しましては、関係省庁において取り組まれていることと承知をいたしております。

　復興庁としては、被災地の森林・林業の再生に向けて林野庁と連携をいたしまして、県や生産団体がキノコの放射性物質検査を行うための測定機器や、それから、安全なキノコを栽培するための原木等の導入を支援をさせていただいております。福島におけるシイタケ原木生産のための里山の広葉樹林について、伐採それから更新による循環利用が図られるように計画的な再生に向けた取組を推進しているところでございます。

　こうした被災地の森林・林業の再生を着実に進めていく上でも、野生キノコなどの山の恵みを安全に出荷、消費をしていただけるようになることは大変重要なことであると認識をしております。そうしたことでやらせていただきたいと思います。

　以上です。

お答えいたします。

　何かお答えが必要がないぐらいしっかりお話をいただいたなというふうな感想を持っておりますが。

　おっしゃっていただいたように、老木は余りＣＯ２を吸収いたしません。そして、花粉も大量に発生いたします。ですから、やっぱり伐期を迎えたものは切って使って、使って植えてですね、そしてまた育てるというこのサイクルをしっかりつくっていかなければなりません。

　そのためには、やっぱり山で働く人を確保しなければなりません。今、四万四千人ぐらいです、全国で。しかし、平均所得は大体三百六十万円ぐらいです。山はやっぱり苦しいです。買物弱者であったり、病院も遠かったり、学校も統廃合されて分校がなくなったり、そういうところで暮らしていくということは、一つの、そういうところに魅力を感じる若者もいますが、しかし、やはりそういうところを避ける人が多いというのも事実ですから。しかし、やはり林業も、農業と同じように、この所得をいかに上げていくのかということがやっぱり一つの大きな課題になっていくと思います。

　植え替えは積極的にやっていきます。もう岸田先生のときからです、総理のときからの宿題でありますし。

　それから、国産材の需要については、確かに高層ビル、中高層ビルも建つようになってまいりました。しかし、一番の課題は、日本の住宅は国産材を使っています、壁とか床とか、だけど横架材に使っていないんですよ。やっぱり、この横架材にもうちょっと使っていただく。まあ、なかなか水分含有量が多くて難しいという課題はあるかもしれませんが、様々な技術も開発されておりますので。これから、次の国会には、森林経営管理制度、これについても内容をもうちょっと集約化して、それの計画を立てた段階から施業者の方々の意見が十分に反映させられるような、そういう内容の法律に変えて国会に提出を予定しておりますので、また国会でしっかり議論をしていきたいと考えております。

認識は滝沢委員と全く共有するものでございます。

　やはり日本って、農業、漁業、林業に世界の中で相当向いた国だと思っております。農業ですと、日照あるいは土壌、水そして温度というもの全て恵まれておると。日本の場合には、排他的経済水域の面積、世界第六位でございます。森林率でいえば世界第三位ということになっております。

　何でそれが十分生きなかったのかということを考えたときに、そのポテンシャルを最大限引き出してきただろうかといえば、そうではないのではないか。米を作るのに掛かる労働時間って、ピークの十分の一ぐらいになっているはずです。じゃ、その分生産性が上がったかというと、それはそうではない。浮いた労働力で、それで公共事業に従事をしていただいたり、誘致企業で働いていただいたりということはございました。それはそれで決して否定はいたしません。ただ、農業にしても漁業にしても林業にしても、いかに生産性を上げていくかということをきちんと考えたいと思っています。

　もう一つは自給率についてお触れになりましたが、私、自民党ラーメン議連の会長なぞいたしておりますが、ラーメンの自給率が一四％だと、天ぷらそばが二〇％だと、カレーライスが四〇％だということになっている。

　じゃ、それぞれどうやって引き上げていくかということを我が事として考えていかねばならないし、林業で考えれば、委員にもいろんなお力をいただいておりますが、ＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバー、これで二十階建て、三十階建てが建つようになる。どうやって国産材を活用していくか。かつて３Ｋという言葉がありましたが、格好よくて休暇があって給料が良くてというようなものを生産性の向上とともに考えてまいりたい。概括的に申し上げればそういうことでございます。