江藤拓

皆様、おはようございます。今日は、一日、どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、この地先、二百海里の話でありますが、今委員からお話がありましたように、鋭意交渉を進めておりますが、合意に至っておりません。

　しかし、合意に至っていないことについては、逐次もちろん報告を受けておりますが、私はそれでいいと思っています。これはお互いの海域に乗り合いをして、向こうの海域に行くけれども、こっちも認めなきゃいけない、日本の海域に入ってくることも認めなきゃいけないというものがありますから、これはやはり日本の、今委員がおっしゃったように国益、日本の国益がしっかり担保される、そしてこれまでの合意内容と大きく踏み出さないということが基本だと思うんですよ。

　ですから、今、どういう内容、話になっているかということで説明はできません、それは交渉内容ですから。しかし、今聞いている内容であれば、踏ん張れ、譲っちゃ駄目だというふうに私は言っております。

　しかし、今、年明け早々の操業をやりたい、そのお気持ちはよく分かりますので、交渉事は最後の最後、ＴＰＰでも何でもそうでしたけれども、最後、粘って頑張ったものが勝ちますから、我々の国益をしっかり守る観点で、できるだけ早いタイミングでの合意を目指して頑張っていきたいと思っております。

いよいよ畜産物価格が議論になりますので、やはり生産者の方々が納得いただける数字を出したいと私は思っております。

　直近の変化のスピードは余りにも速過ぎるので、そして、今委員が言われたように、現場でできることはもうやり尽くしたという声を私もたくさん聞いてきました。私の地元でも、あと一握り、あと一握りトウモロコシを入れるかどうか、それを迷うというぐらいの経営状態なんだよという話を聞いて、胸が詰まるような思いをしましたよ。餌をたくさん与えなければいい牛はできません。乳量だって増えません。だけれども、この餌をやることによって経営が厳しくなる。ある意味、悪い意味でのスパイラルに陥っている現場がある。

　ですから、夢を持てて、希望を持てて、次の世代に引き継ぐためには、やはり国ができることはしっかりやらなきゃいけない。自助努力は十分に現場はやっていただいていると思っています。自助で足りない部分を公助で支えていく。それは、畜産農家のためということではなくて、この日本のためという意識でやってまいりたいと考えております。

西田先生におかれましては、発災直後は、御自身も大変な目に遭われている、近藤先生も大変な目に遭われている。予算委員会でお二人の質疑、しっかり聞かせていただきました。どれほど現場を回り、どれほど現場の方々のお話を聞き、現場の状況を把握されているかということを痛感いたしました。お二人のほかにも骨を折られた方はたくさんおられますけれども、特に、予算委員会では、このお二人の質疑について、非常に私自身についても胸に響くものがありました。

　私のところも災害は多いんですが、発災したら、必ず次の日に私も行くようにしています。しかし、先生方ほど、じゃ、詳細にわたってお一人お一人声を聞いているかと思うと、そこまでは自分はやっていないな、ちょっと見習わなきゃいけないなという思いがしました。

　そして、本当にひどいですよね。特に輪島市の南志見地区、一緒に行きましたけれども、担い手もしっかり見つかり、土地改良もしっかりし、三割ができ上がり、もうちょっとででき上がるというところが、本当にここらが土地改良する予定の土地だったのかというところまで、先生から、五年も六年もかかるかもしれない、そんなにかかっちゃいけないと思いますけれども、しかし、そうなるかもしれないような状況。やはり、国がこれにもっと深くコミットすることによって、五年、六年と思われていたものが二年、三年にできればいいなとすごく思います。

　そして、昨日、防災担当大臣が私のところに来て、三人の担い手から相談を受けたと。そのうちの一人は地域に残る覚悟を決めたけれども、一人はもう諦める、農業をやめると。もう一人は、奥さんが宮崎で、だから宮崎に行って農業をやる、もう能登を離れるという決断をしたという話も聞きました。

　ですから、やる気はあるけれども、物理的に客観的な状況を見ると、もうできないという状況があるのであれば、本当に真剣にこのことについては取り組んでいかないと、もう能登半島の未来が暗いなということを痛切に感じております。

　先生方の御意見をしっかり聞きながら、農林水産におきましても、一日も早い復興に向けてできることは何でもやりたい。しかし、物理的な問題はあります。建設業者が足りないとか、私もそこで随分厳しいことも言われました。意見交換も予定の時間を超えてやりました。そして、業者さんも、今、新たに二十三者見つけました。そういった方々の努力も引き続きずっとやっていきたいと思いますので、また様々な御意見をお伺いできればと思っております。

本当に、一月一日に地震で大変な目に遭い、そして、とてつもない雨にやられ、心が折れてしまうと。もう何とも言えない空気でしたよ、私が行ったときの皆さん方の顔も。食ってかかりたいんだけれども何とか自分を抑えているというような雰囲気もありました。

　ですから、能登米も刈り入れどきにやられて、出した人もいますけれども、出せなかった人もたくさんいる。残念なことですが、今、畑には作物残渣、そういう言い方も嫌いですけれども、畑にそういうものが残ってしまっている。これは撤去しなければ仕方がありませんから、十アール当たり一万二千円、用意してございます。それで、機械の修理も、なかなか、いろいろなものをかみ込んだりして、泥も入っていますから、大変ですけれども、修理できるものはやはり修理していただきたい。これも三分の二の内数で修理をしていただくということになっております。倉庫の清掃、これもやらなきゃいけませんが、これも平米当たり千六百円は用意してございますので。

　是非、これで十分だ、足りないという御指摘もあるかと思いますが、このようなものも周知していただいて、御利用いただければというふうに考えております。

これは、大変、地域を回られると現場の期待が大きいなということを感じていらっしゃると思いますが、農家の方々は、作ることは一流だけれども、価格形成に一切自分たちは関与できない。このことは、やはり農家のフラストレーションとしてずっとたまってきました。

　最初は牛乳とそれから納豆と豆腐、この三つだけということで始めました。最初は、正直、大変がっかりされました。やはり実現可能なものからまずやらなければならないだろうということでやったんですが、その後、党内でいろいろ議論をして、それに加えて米も入れろ、そして野菜を入れようということにしました。野菜も、十四品目、指定野菜があったりして、いろいろありますが、野菜も入れようと。

　フランスのエガリム法は、基本的には畜産物を中心にやっているものでありますが、他国の制度について評価することは避けなければなりませんけれども、農家の評価は余り高くないというのは現実としてあると思います。ですから、難しい調整にはなると思います。しかし、かなり精力的に生産、流通、販売、そういう方々を集めて、意見交換を重ねてきました。かなり煮詰まってきた感じがします。

　ですから、何とかして来年の通常国会で出さなきゃなりませんが、まずコストを把握しなきゃなりません。今、青申をしている農家は四〇％しかいません。農家がどれだけの生産コストがかかっているかということをやはりはっきり最終的に示さないと、なかなか価格転嫁は難しくなるだろう。それと、取引が優越的な地位の濫用であったり、そういったことにならないようにするためには、公正取引委員会あたりの協力も必要になるかもしれません。

　最終的には、今委員がおっしゃったように、今、エンゲル係数は上がっているとか、実質賃金が物価上昇を上回っていない、この状況を早く脱出しないと、購買力が最終的な消費者の方々にないと、価格になかなか納得していただけないだろうと。ですから、しっかりとした経済対策もセットでやらないと、この法律を出しても実効が上がらないおそれがありますので、景気回復が最終的には大変大事になるんだろうというふうに考えております。

まず、最初におっしゃった、大胆にやりたいと思っております。この職に再び就かせていただいて、役所の諸君には、これまでの農業政策を全てテーブルの上にのせて検証しようということを申し上げました。それは、これまでは自公で安定過半数を持っておりましたから、自公でしっかり議論すれば済んでいたことでありますけれども、今回は違いますので、先生方の御意見はしっかり聞きながらやらせていただいて、転換して、それで間違ったということであれば切腹物ですから、それは責任を持ってやらせていただきたいと思います。

　そして、一千億については、よかったというふうに思います。やはりメッセージ性として、立憲さんにとってよかったということではなくて、被災地の方々が、やはりこれだけの大きなお金が別枠でしっかり措置されたということは励ましにもなりますので。ただ、おっしゃるように、使い道だと思います。

　ですから、先ほどから申し上げておりますように、地震でやられ、大雨でやられ、心が折れたと先ほど申し上げましたけれども、まだ折れていない方もたくさんいらっしゃる。しかし、これが手当てが遅れれば、更に諦めてしまう人が増えてしまうわけですから、今回の補正予算も生かして、これはどのような使い方をしたらいいのか、それはもう西田先生や近藤先生が一番よく知っていることでありますから、やはり、被災地の選出の国会議員の先生方、自治体の長、それから地方議会の先生方、そういった方の御意見をしっかり聞きながら、まさに熟議をしながら決めていくことが適切だろうと考えております。

五年前に見せていただきました。そのときに比べれば、確かに様々なものが見事に造り上げられて、地元の方々の御努力に敬意を表するところであります。

　しかし、道を走れば、帰還困難区域も通りました。放棄されてしまった家が草むしてしまって、まさに建てたばかりだったろうなという家が廃墟になっている姿、あれはケーズデンキだったですかね、家電屋さんが一か月後に開店する予定だったのに放棄になってしまった現場とか、そういうのを見ると、やはり全くまだまだだなという感想であります。

　そして、様々な意見交換をさせていただきました。漁連に行ったり様々させていただきましたが、そのときに一番私の印象に残ったのは、茨城県から富岡町に参入したつくば良農という方々、若い青年で非常に意欲があって、気候がいいので非常に農作物もよくできて、いい値段で売れていて、いいよという話でしたが、しかし、彼が言った言葉で私の胸に残ったのは、買うときに購買者の方が何となく何となく福島のものを避ける、二つあったら、何となく福島じゃなくてこっちを買おうかな、そういう傾向を感じますというふうに言っていました。

　科学的エビデンスもなく、全く、もうこれだけの時間がたっているにもかかわらず、まだそれほど深刻な風評被害に苦しんでいらっしゃるのかということはちょっとショックでした。もういいかげんにしてほしいなと思いますが、しかし、これは我々の努力不足もあるんだろうと思います。

　ですから、もう早く、線量が多いところは科学的エビデンスに基づいて少しずつ解除していかなきゃ仕方がありませんが、ただ、残土の話もあります。表皮を剥がして、東京ドーム十一個分ぐらいのものを処理しなきゃいけない、これを日本全体として処理しなきゃいけない。

　様々な問題がありますが、しかし、内閣としても、福島の復興なくして日本の復興なしということを申しておりますので、農林水産省としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。

御意見は御意見として承る責任があります。御意見は御意見として、御意見でありますから、意見を言うのは自由ですから、好きなように言うていただいたらいい。

　いろいろ言われましたね。今言われたように、国民の負担によって支えられている。言われるとおりですよ、最終的な受益者は農家のような言いぶりですが、そうではなくて、我々は、今回の、食料安全保障を確立するために基本法の改正を行いました。受益者は国民であって農家ではない、そこはもう全く認識の差だと、先生と全く同意見であります。

　飼料米についてもいろいろ言われました。それは、飼料でありますから、我々も、いわゆる一般品種を飼料米に出すか主食用米に出すかについて、いわゆる両股をかけるような部分が残っています。その部分については、御存じのように、五千円ずつ下げる政策をやっています。これはやらなきゃいけないと思っておりますが、ただ、熊本あたりでは、ＴＭＲセンターでしっかり契約をして、飼料用米が地域の重要な飼料としてもう定着しているんですよ。そういうようなところがいきなりやめたら大混乱ですよ。

　そして、飼料用米への支援が極端に減るということになれば、当然作付は主食用米に向かうわけでありまして、そうなったときの米価が果たしてどうなるか、その米価を支えるために、じゃ、どれほど財務の方々もまた心を砕かなきゃいけないかを考えると、私は議論がかなり乱暴だなと思っております。

　私は、最初に言いましたように、意見は意見として承るという立場ですから、聞きおきますという立場でございます。

念のために申し上げておきますが、全く財政審の言っていることは的外れだと言っているわけではないんですよ。例えば、備蓄についてもいろいろ言っていますが、平成十三年に備蓄を百万トンに決めました。そのときの国内消費は九百万トンだった。今、七百万トンまで下がってきました。そういう、客観的に数字だけを見れば、蓋然性が変わったんじゃないかという指摘は一理はありますよ。

　ただ、今、基本法はちょっと、再改正というお話はちょっとぴりぴりしますが、基本計画に向かいたいので、何とかのみ込んでいただきたいと思っているんですけれども。

　そんな中で、食料安全保障を確立する、国民のためにこれはしっかり備蓄をしているんだ、これを減らしたときに国民がどう受け止めるか。あれ、大丈夫か、これだけ世界の人口は爆発的に増加をする、様々な国で紛争が起こっている、日本に輸入されるものの九九％は海路で運ばれている、もし台湾有事が起こったときに日本は大丈夫なのか、様々なやはり意見は出ると思うんですよ。

　ですから、我々が目指している方向は、この基本法の改正に基づいて、先生言われるように、これから先は、消費者の方々の理解が必要ですから、合理的な価格形成のための法律を国会に出すんです。合理的な価格形成ですから、これは画期的だと思うんですよ。生産、流通、加工、そして販売、購買者の方々が、消費者の方々までテーブルに着いていただいて議論しているわけでありますから、そのことによって国民理解の醸成も図られていくのではないかというふうに考えております。

私、大臣に就任したときに、これまでの農業政策を続けていては未来がないということを申し上げました。ですから、当然この五年前の基本計画についても、まず反省に立つ、そして検証をしっかりやるということは当然だと思いますが、反省も検証もなくして新しいものを作るということはあり得ません。全く御指摘のとおりだと思っています。

　その上で、私が今考えていることは、まず現状をしっかり把握しなきゃいけない。そして、それについて課題を解決するために具体的な施策をつくらなきゃいけない。それには、ＫＰＩをしっかり設定しようというふうに考えております。そして、適切なタイミングでＰＤＣＡサイクルをしっかりと回して、そして施策の見直し、そしてＫＰＩの検証をしっかりやることによって、新しいものをつくっていきたいと思っておりますので、やはり、計画を作って、しまいということではなくて、作った後も検証できるような仕組み、こういった面も含めて基本計画を作っていきたいというふうに考えております。