あべ俊子

国際リニアコライダーの計画、これ、素粒子の物理学の研究者コミュニティーの計画でございますが、二〇一三年から実は二〇一七年の頃の研究者側の試算を実はさせていただいております。建設費が約七千億から八千億といういわゆる巨額な経費を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な実は費用分担、さらには技術的な成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要なものでございます。

　一方、欧州の関係国に関しましては、このＩＬＣ計画に対する投資に慎重な姿勢が示されているところでございまして、また、令和四年の文部科学省ＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、計画の進め方の再検討、さらには、関係国の研究機関との研究の下での技術開発などについて御提言をいただいているところでございます。

　こういう状況を踏まえた上で、まずは必要な技術開発を着実に進めさせていただくとともに、国内外の研究者間においてしっかりと議論いただき、合意を形成していただくことが必要というふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいります。

まさに、デジタル人材の不足、これは企業誘致にも大きく関わりますし、地方における労働生産性の部分でも大変重要だというふうに考えております。

　この地方におけるデジタル人材の育成におきましては、地方大学、高専、この人材育成機能の強化、まさに重要だというふうに認識しておりまして、文部科学省といたしましては、大学・高専機能強化支援事業によりまして、意欲のある大学や高専によってデジタル等の成長分野の機能評価、機能強化や、また定員増加といった改革の支援を行っているところでございます。

　この事業におきましては、デジタル人材育成の取組を積極的に支援をさせていただいておりまして、これまで全国の大学におきまして百七十二件の計画を選定しておりまして、このうち、東京、大阪、愛知県、三大都市以外に所在する地方大学の計画は百二十八件と全体の七割を占めている状況でございまして、引き続き意欲のある地方大学の改革を支援してまいります。

　以上でございます。

委員にお答えいたします。

　文部科学省といたしましては、デフリンピックの意義に鑑みまして、全日本ろうあ連盟などの関係機関と連携し、必要な支援と協力をさせていただいています。

　具体的には、大会の成功に向けまして機運醸成活動の協力、今日も私、ろうあ連盟さんのバッジをさせていただいているところでございますが、デフアスリートの強化支援、またスタートランプを始めとする障害者のスポーツ用具の整備の支援なども取り組ませていただいているところでございます。

　さらに、今回の補正予算を活用させていただきまして、デフスポーツの機運醸成に向けた体験イベントなど、開催地の東京だけじゃなく全国各地で実施されるような支援を行うことにしておりまして、文部科学省といたしましても、デフスポーツの理解促進、また環境整備を通じまして共生社会の実現に資することを期待しているところでございます。

　以上でございます。

委員にお答えさせていただきます。

　今回の臨時特例交付金におきまして、空調設備の効果向上、また光熱費の抑制のための断熱材の確保を補助要件といたしまして、必要経費を補助対象としているところでございます。

　ただ、立地条件、断熱性能の現状を基に実情に応じた対応がまさにおっしゃるとおり必要でございまして、工夫によって費用抑制を図っている例もあるというふうに承知しております。

　また、御指摘も踏まえまして、必ずしも空調の設置と同時に断熱性の確保を求めないなど、柔軟な運用が必要だというふうに検討しているところでございまして、文部科学省といたしましては、トータルコストを抑えた、委員がおっしゃるリーズナブルという形で、是非とも断熱、遮断効果の実施事例を実施するなど、各自治体が円滑にこの空調設備を行うことができるよう、必要な取組を進めてまいります。

文部科学大臣のあべ俊子でございます。

　今後とも、中村委員長を始め理事の皆様、そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　第二百十六回国会におきまして各般の課題を御審議いただくに当たり、御挨拶を申し上げます。

　初めに、令和六年能登半島地震やその後の豪雨によりお亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。文部科学省といたしましても、被災者に寄り添い、学校施設や文化財の復旧とともに、創造的復興に向けた取組と、いつ生じるか分からない災害に備えた体制づくりを全力で支援してまいります。

　人。いつの時代も未来をつくり、未来を守ってきたのは、ほかならぬ人です。文部科学省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、まさにその人を育て、人の夢や希望を育む営みであり、様々な課題が山積する中にあって、その役割はこれまで以上に極めて重要です。この国の誰もが未来に向かって夢や希望を持ち、それを実現できる社会を目指し、文部科学行政を着実に前に進めてまいります。

　人づくりこそ国づくり。いつの時代も、教育は国家、社会の礎であり、発展の原動力です。誰一人取り残されない社会を実現するため、あらゆる人がどのような地域においても最適な教育を受けることができるよう、特に公教育の再生を始めとする教育の振興や、教育投資の充実に全力を挙げてまいります。

　公教育の再生の要は教師です。教師は、子供の学びを支える高度専門職です。その一方、月当たりの時間外在校等時間が小学校で平均四十一時間、中学校で平均五十八時間となっているなど厳しい環境に置かれており、全ての子供たちへのよりよい教育を実現するため、教師を取り巻く環境整備を進めることが喫緊の課題です。教師の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めるとともに、本年八月の中央教育審議会答申を踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めます。

　一人一台端末は、個別最適な学びと協働的な学びに不可欠な公教育の必須ツールです。端末の着実な更新、学校の通信ネットワークの改善、都道府県域での校務支援システムの共同調達の推進を含む校務ＤＸの推進、自治体や学校への伴走支援の徹底強化や、高等教育におけるＤＸ化の推進等を通じた産業を担うデジタル人材育成の抜本的強化を図ります。その際、デジタル教科書の導入やＣＢＴシステムの充実により、児童生徒の学びの充実を進めます。

　あわせて、文理横断、探求的教育の充実、地方創生に必要な産業人材育成のための専門高校の振興、女子中高生の理系選択者の増加に向けた取組を推進するとともに、ＡＩ活用等により外国語教育や国際交流を強化します。

　幼児教育の質の向上も重要です。こども家庭庁とも連携し、幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を総合的に図ります。

　学校は、地域において大きな役割を担っています。災害時も地域のプラットフォームとなる学校施設について、老朽化対策の推進と教育環境の向上を図るとともに、避難所ともなる体育館への空調設備についてペースの倍増を目指して加速するなど、防災機能の強化を図ります。あわせて、仮に災害が生じた場合でも子供たちの学びを止めることがないよう、被災地学び支援派遣等枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築を進めます。

　また、地域、家庭、学校の連携、協働に向けて、全ての学校での学校運営協議会制度の導入に向けた取組を加速するとともに、社会教育を通じた地域での学びを促進します。休日の部活動の地域連携、地域移行について、令和七年度までを改革推進期間としつつ、地域の実情に応じ、計画的に可能な限り早期の実現が図られるよう、文部科学省全体で取り組みます。

　高等教育機関は、未来の我が国を担う地域や産業を支える人材の育成、人類の知的資産の継承として、創造の基盤として、社会の発展や文化の創造、世界が直面する課題の解決に貢献する使命があります。デジタル技術の急速な進展等による社会変化を踏まえつつ、この使命が果たされるよう、高等教育の質の向上を図ります。

　一方、我が国は急速な少子化と人材不足に直面しています。国公私立問わず、高等教育全体の規模の適正化に向け、再編なども視野に入れつつ、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方等について、中央教育審議会での議論を踏まえつつ、文部科学省として必要な対策を行ってまいります。

　デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向けた学部再編等の改革への支援や社会人の学び直しの充実を図るとともに、質の高い留学生交流の拡大及び基盤となる大学の国際化を一体的に推進します。また、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を十分に確保し、各大学の機能に応じた強化に向けて、めり張りある支援を行います。先端技術にも対応した高等専門学校の高度化、国際化を図ります。大学病院は地域の医療人材の育成を担う拠点として大きな役割を担っており、厚生労働省の地域医療構想の検討とも連携し、大学病院の改革に対する支援に取り組みます。

　国立大学については、法人化から二十年が経過し、時代が大きく転換する中で、必要な機能の強化を図るよう検討を進めてまいります。令和五年五月に公布された私立学校法の一部を改正する法律の施行に向け、学校法人のガバナンス改革を進めるとともに、我が国の公教育を支える私立学校が持続的な発展を遂げられるよう、私立学校の振興に取り組みます。

　さらに、産業界に伴走する職業教育の重要性の高まりを踏まえた、専修学校における教育の充実を図るため、本年六月に成立した学校教育法の一部を改正する法律の施行に向け、着実に取り組んでまいります。

　どのような理由があっても、子供たちが誰一人取り残されることなく、学びの機会を確保することは、私たち一人一人の願いであり、文部科学省の大きな使命です。こども家庭庁を始めとした関係省庁と連携し、全力で取り組んでまいります。

　令和五年度、小中高等学校における不登校児童生徒数は約四十二万人となり、いじめ重大事態の発生件数は前年度比約一・四倍となるなど、増加し続けています。また、小中高生の自殺者数が高止まりしており、これは極めて厳しい現実です。誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策であるＣＯＣＯＬＯプラン等に基づき、校内外の教育支援センターの機能強化や学びの多様化学校の設置促進、不登校児童生徒の保護者への相談支援体制の強化、スクールカウンセラー等の配置充実のほか、自殺予防教育など、対策を強化してまいります。

　特別支援教育の充実のため、インクルーシブな学校運営モデルの構築、発達障害のある子供や特別支援学校等に約一万人在籍する医療的ケアが必要な子供に対する支援の充実などに取り組みます。子供たちが安心して学校で過ごせるよう、養護教諭等の業務支援体制の強化を進めます。

　日本語指導が必要な外国人児童生徒、貧困や虐待等の困難を抱える児童生徒、僻地の児童生徒等についても、それぞれの教育的ニーズに応える学びの場を提供してまいります。

　児童生徒等に対する性犯罪、性暴力は決して許されません。生命（いのち）の安全教育や、教育職員性暴力等防止法等を踏まえた厳正な取組を推進します。

　夜間中学の全都道府県等での設置を促進するとともに、日本人学校等で学ぶグローバル人材の原石でもある子供たちのために、学校の安全対策と国内同等の学びの環境整備を推進します。

　いかなる経済的な状況でも質の高い教育へのアクセスを確保できるよう、幼児教育から高等教育段階まで、教育費負担の軽減に向けた取組を少子化対策の観点からも切れ目なく行います。特に高等教育段階においては、子供三人以上を扶養している多子世帯の学生等について、令和七年度から、所得制限なく、授業料、入学金を国が定めた一定額まで無料とします。また、現下の物価高騰等の状況を踏まえ、各自治体における学校給食費等の保護者負担軽減に向けた取組を促進してまいります。

　我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備を行うため、日本語教育機関認定制度を着実に実施するとともに、地域における日本語教育の推進を図ります。

　科学技術イノベーションは、見たい、知りたい、やってみたいという知的好奇心に立脚する人類の夢と希望の源泉であり、社会課題解決につながる経済成長の原動力です。一方、我が国の研究力は相対的に低下傾向にあり、研究力向上に向けた抜本的な取組の強化が喫緊の課題です。

　学術研究、基礎研究の充実は、科研費などの競争的研究費だけでなく、基盤的経費による支援等も通じて行います。また、国際卓越研究大学について、東北大学が、若手研究者が独立した環境で挑戦できる機会の拡大などの新たな取組に挑戦することを推進するため、大学ファンドによる支援開始に向けた取組を着実に進めます。加えて、地域中核、特色のある研究大学の抜本的強化等を通じ、我が国全体の研究大学の研究力の向上を図ります。あわせて、大学病院等における医学系研究力の強化に取り組みます。

　大学や研究機関における研究成果を確実に社会実装するため、宇宙や医療系も含めたスタートアップの創出、育成の強化、学術論文等のオープンアクセス化の推進、産学官が連携したアントレプレナーシップ教育の充実を通じて、イノベーションエコシステムを強化します。

　科学技術人材の育成は重要です。優れた研究者を育成、確保し、次世代を担う若手科学技術人材の意欲と能力を伸長するための取組を一層強化します。人材の裾野拡大と才能の更なる伸長のための取組として、意欲と能力のある学生が博士課程を目指し、博士人材が社会の多様な場面で活躍できるよう、博士後期課程学生への経済的支援の強化や産業界等とも連携した大学院教育改革を推進するとともに、キャリアパス整備や処遇改善など大学や産業界等と協力した取組等を進めてまいります。

　世界最先端の研究に対し、大胆に投資してまいります。生成ＡＩの研究開発や次世代ＡＩ人材育成を抜本的に強化するとともに、素材、材料などのマテリアル、ライフサイエンス、量子技術、フュージョンエネルギー等の国家戦略を踏まえた重要分野の研究開発や設備支援を戦略的かつ確実に進めます。

　宇宙開発は、フロンティアとしてのみならず、新たな産業創出や安全保障の観点からも重要です。有人与圧ローバーの開発等を通じて日本人初の月面着陸を目指すアルテミス計画等の研究開発を推進するとともに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の宇宙戦略基金を通じて、民間企業、大学等による宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援します。

　さらに、これらの研究を支える基盤として、放射光施設ナノテラスの機能強化、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化、スーパーコンピューター「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムの開発整備を始め、世界最高水準の大型研究施設の整備、共用を進めるとともに、国際的に魅力ある拠点の整備や、先進国、ＡＳＥＡＮ等との国際頭脳循環を進めます。また、科学技術分野における経済安全保障や総合的な国力の強化に資する取組を関係府省と連携しながら進めます。火山調査研究推進本部における調査研究の推進や、南海トラフ海底地震津波観測網の整備、運用など、地震・火山・防災分野の研究開発の充実を図ります。加えて、北極域研究船「みらい２」の着実な建造、南極地域観測事業を含む海洋・極域に関する研究開発を推進します。

　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、革新的なＧＸ技術や気候変動に関する研究開発、ＩＴＥＲ計画、ＢＡ活動等の推進、高温ガス炉に係る研究開発や高速実験炉常陽の運転再開を含めた原子力科学技術に関する幅広い研究開発や人材育成に取り組みます。「もんじゅ」や「ふげん」の安全、着実かつ計画的な廃止措置等の取組も推進します。

　スポーツは、国民一人一人の人生を豊かにします。また、それだけでなく、地域や社会を変え、未来をつくり上げる力があります。第三期スポーツ基本計画に基づく施策を着実に推進し、スポーツそのものの価値や社会活性化等への寄与といった価値を更に進め、スポーツ立国の実現を目指します。

　来年度日本で開催される世界陸上やデフリンピックを始めとした大規模国際大会に向けた機運醸成を図るとともに、ミラノ・コルティナ二〇二六オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据えた国際競技力の向上に取り組みます。また、ドーピング防止活動やスポーツ団体のガバナンス、経営力の強化等を通じたスポーツインテグリティーの確保等を進めます。

　あわせて、スポーツを通じた地域や経済の活性化、健康長寿社会、共生社会の実現、国際貢献に取り組むとともに、セカンドキャリア形成支援、学校体育の充実や地域における持続可能で多様な子供たちのスポーツ環境整備、国民のスポーツ実施率向上を図ります。

　文化芸術は、人々の創造性を育み、生活を豊かにするとともに、地方創生の実現など無限の可能性を秘めています。第二期文化芸術推進基本計画に基づき、心豊かで活力ある社会を形成するため、文化庁の京都移転を契機とした食文化や文化施設の推進など、文化芸術と経済の好循環を加速し、文化芸術立国の実現に努めます。

　文化財、それは国民共通の財産で、地域の誇りでもあります。文化財の匠プロジェクトを推進し、文化財の修理、防火、耐震対策等による強靱化や活用を推進するとともに、日本遺産等の地域の文化資源の磨き上げを進めます。国立劇場は、我が国の文化芸術の顔です。その再整備について、国が責任を持って早急に進めてまいります。次代を担うクリエーター等の育成について基金を活用して複数年度にわたって支援するとともに、メディア芸術ナショナルセンターについて保存等の機能を有する拠点整備を進めます。デジタル技術を活用した文化芸術の振興や日本博二・〇、文化芸術のグローバル展開、ＤＸ時代における著作権施策を進めます。文化芸術活動の基盤強化、子供たちの文化芸術体験の機会充実を進めます。

　今般、我が国の伝統的酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録されました。今後も、日本が誇る文化を世界文化遺産やユネスコ無形文化遺産として位置づけることができるよう、取り組んでまいります。

　昨年解散命令の請求を行った旧統一教会への対応に関しては、関係省庁とも連携し、裁判所における審理等への対応に万全を期すとともに、特定不法行為等被害者特例法の円滑な執行や被害者の救済に係る取組に最大限努力してまいります。また、引き続き、不活動宗教法人対策を徹底してまいります。

　東日本大震災から十三年半を迎えました。引き続き、就学支援や心のケア、学校再開支援に取り組むとともに、子供たちが自らのふるさとのよさを改めて知り、地域とのつながりを深め、復興、創生を更に支える取組を促進してまいります。また、福島国際研究教育機構が実施する研究開発等への支援とともに、廃炉に関する研究開発や人材育成、原子力損害賠償に着実に取り組みます。

　希望は人を成功に導く。見えない、聞こえない、話せないという三重苦であったヘレン・ケラーは、人が希望を持つことの重要性をこの言葉に込めました。文部科学省が担う行政分野は、まさに、様々な人々によって支えられる社会の中で、人々が夢や希望を持ち、未来を切り開くために極めて重要なものです。

　地方の皆様も含め、人々が夢や希望を持ち、多様な幸せを実現できるよう、政府一丸となって地方創生二・〇に取り組みます。文部科学大臣として、教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術の力で、地域の可能性を皆様お一人お一人とともに最大限引き出してまいります。

　今後も現場に足を運び、様々な声に耳を傾けながら、未来をつくり、未来を守る人を育むために必要とされる政策を皆様と御一緒に一つ一つ実行してまいります。引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

　済みません、ちょっと誤りました。二ページ目におきまして、高等教育におけるＤＸ化の推進のところを、高等学校におけるＤＸ化の推進でございました。八ページのところでございますが、文化施設のところを、文化観光でございました。おわびの上、訂正させていただきます。

委員にお答えいたします。

　東京大学の授業料に関しましては、いろいろな御意見もございますけれども、授業料免除の対象を拡大するなど、いわゆる学生への配慮、支援もなされたというふうに聞いているところでございます。

　もう一つの、国際卓越大学に関しましてでございますけれども、今回、東北大学が選ばれた中で、東京大学に関しましては、やはり、既存組織の変革に関したスケール感、スピード感、工程の具体化、学内調整の加速、具体化などが求められたというふうに承知しておりまして、一方、東北大学、今回指定されたところでございまして、研究者が独立して研究を行うことができる、そのいわゆる体制への移行を図る、改革の理念を組織に浸透させているなどが含まれて、その評価がされたものと理解しております。

　以上でございます。

委員にお答えさせていただきます。

　やはり学校給食費に係る保護者負担の軽減はまさに喫緊の課題でございまして、補正予算について、今回の重点支援地方交付金で〇・六兆円でございます。

　そうした中で、地域の実情というのがございまして、先ほどおっしゃってくださった、実は、地域によっては、実施、既に給食の無償化をしているところとしていないところがございます。

　そういう中にありまして、経済困窮世帯におきましては基本的に無償という形で、児童生徒の約一四％が適用されているところでございまして、これは、各自治体によって御判断されるというふうに私どもは考えておりまして、地域の実情に応じていくということが重要であるということ。

　さらには、この無償化を全てということのお話でございますが、全体の三割、先ほど委員がおっしゃってくだすった五百四十七自治体におきまして、小学校段階、中学校段階の全員を対象にしているところもある中にございまして、実は、給食を未実施としているところ、さらには喫食しない児童生徒への恩恵が及ばない、実はこの対象者は六十一万人ございまして、そういうことも考えたときに、低所得世帯の児童生徒に対しては既に無償化されているという問題と、給食費に係る就学援助に関する、いわゆる三位一体改革で、先ほどおっしゃってくださった税源移譲と一般財源化、国と地方の役割分担をどうしていくか、さらには、少子化対策としてこの政策の効果がいかにあるかということも含めて、この在り方を、いわゆる法制面でしっかり、年末を目途に課題を整理してまいります。

文部科学大臣のあべ俊子でございます。

　今後とも、堂故委員長を始め、理事の皆様、そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　第二百十六回国会におきまして各般の課題を御審議いただくに当たり、御挨拶を申し上げます。

　初めに、令和六年能登半島地震やその後の豪雨によりお亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。文部科学省としても、被災者に寄り添い、学校施設や文化財の復旧とともに、創造的復興に向けた取組と、いつ生じるか分からない災害に備えた体制づくりを全力で支援してまいります。

　人。いつの時代も、未来をつくり、未来を守ってきたのは、ほかならぬ人です。文部科学省が担う教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術は、まさにその人を育て、人の夢や希望を育む営みであり、様々な課題が山積する中にあって、その役割はこれまで以上に極めて重要です。この国の誰もが未来に向かって夢や希望を持ち、それを実現できる社会を目指し、文部科学行政を着実に前に進めてまいります。

　人づくりこそ国づくり。いつの時代も、教育は国家、社会の礎であり、発展の原動力であります。誰一人取り残されない社会を実現するため、あらゆる人がどのような地域においても最適な教育を受けることができるよう、特に公教育の再生を始めとする教育の振興や教育投資の充実に全力を挙げてまいります。

　公教育の再生の要は教師です。教師は、子供の学びを支える高度専門職です。その一方、月当たりの時間外在校等時間が小学校で平均四十一時間、中学校で平均五十八時間となっているなど、厳しい環境に置かれており、全ての子供たちへのより良い教育を実現するため、教師を取り巻く環境整備を進めることが喫緊の課題です。教師の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めるとともに、本年八月の中央教育審議会答申を踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めます。

　一人一台端末は、個別最適な学びと協働的な学びに不可欠な公教育の必須ツールです。端末の着実な更新、学校の通信ネットワークの改善、都道府県域での校務支援システムの共同調達の推進を含む校務ＤＸの推進、自治体や学校への伴走支援の徹底強化や、高等学校におけるＤＸ化の推進等を通じた産業を担うデジタル人材育成の抜本的強化を図ります。その際、デジタル教科書の導入やＣＢＴシステムの充実により、児童生徒の学びの充実を進めます。

　あわせて、文理横断、探求的教育の充実、地方創生に必要な産業人材育成のための専門高校の振興、女子中高生の理系選択者の増加に向けた取組を推進するとともに、ＡＩの活用等により外国語教育や国際交流を強化します。

　幼児教育の質の向上も重要です。こども家庭庁とも連携し、幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を総合的に図ります。

　学校は、地域において大きな役割を担っています。災害時も地域のプラットフォームとなる学校施設について、老朽化対策の推進と教育環境の向上を図るとともに、避難所ともなる体育館への空調整備についてペースの倍増を目指して加速するなど、防災機能の強化を図ります。あわせて、仮に災害が生じた場合でも、子供たちの学びを止めることがないよう、被災地学び支援派遣等枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築を進めます。

　また、地域、家庭、学校の連携、協働に向けて、全ての学校での学校運営協議会制度の導入に向けた取組を加速するとともに、社会教育を通じた地域での学びを促進します。休日の部活動の地域連携、地域移行について、令和七年度までを改革推進期間としつつ、地域の実情に応じ計画的に可能な限り早期の実現が図られるよう、文部科学省全体で取り組みます。

　高等教育機関は、未来の我が国を担う地域や産業を支える人材の育成、人類の知的資産の継承と創造の基盤として、社会の発展や文化の創造、世界が直面する課題の解決に貢献する使命があります。デジタル技術の急速な進展等による社会変化を踏まえつつ、この使命が果たされるよう、高等教育の質の向上を図ります。

　一方、我が国は、急速な少子化と人材不足に直面しています。国公私立問わず、高等教育全体の規模の適正化に向け、再編なども視野に入れつつ、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方等について、中央教育審議会での議論を踏まえつつ、文部科学省として必要な対応を行ってまいります。

　デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向けた学部再編等の改革への支援や社会人の学び直しの充実を図るとともに、質の高い留学生交流の拡大及び基盤となる大学の国際化を一体的に推進します。また、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を十分に確保し、各大学の機能に応じた強化に向けてめり張りある支援を行います。先端技術にも対応した高等専門学校の高度化、国際化を図ります。大学病院は地域の医療人材の育成を担う拠点として大きな役割を担っており、厚生労働省の地域医療構想の検討とも連携し、大学病院の改革に対する支援に取り組みます。

　国立大学については、法人化から二十年が経過し、時代が大きく転換する中で、必要な機能の強化を図るよう検討を進めてまいります。令和五年五月に公布された私立学校法の一部を改正する法律の施行に向け、学校法人のガバナンス改革を進めるとともに、我が国の公教育を支える私立学校が持続的な発展を遂げられるよう、私立学校の振興に取り組みます。

　さらに、産業界に伴走する職業教育の重要性の高まりを踏まえた専修学校における教育の充実を図るため、本年六月に成立した学校教育法の一部を改正する法律の施行に向け、着実に取り組んでまいります。

　どのような理由があっても、子供たちが誰一人取り残されることなく、学びの機会を確保することは、私たち一人一人の願いであり、文部科学省の大きな使命です。こども家庭庁を始めとした関係省庁と連携し、全力で取り組んでまいります。

　令和五年度、小中高等学校における不登校児童生徒数は約四十二万人となり、いじめ重大事態の発生件数は、前年度比約一・四倍となるなど、増加し続けています。また、小中高生の自殺者数が高止まりしており、これらは極めて厳しい現実です。誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策であるＣＯＣＯＬＯプラン等に基づき、校内外の教育支援センターの機能強化や学びの多様化学校の設置促進、不登校児童生徒の保護者への相談支援体制の強化、スクールカウンセラー等の配置充実のほか、自殺予防教育など、対策を強化してまいります。

　特別支援教育の充実のため、インクルーシブな学校運営モデルの構築、発達障害のある子供や特別支援学校等に約一万人在籍する医療的ケアが必要な子供に対する支援の充実などに取り組みます。子供たちが安心して学校で過ごせるよう、養護教諭等の業務支援体制の強化を進めます。

　日本語指導が必要な外国人児童生徒、貧困や虐待等の困難を抱える児童生徒、へき地の児童生徒等についても、それぞれの教育的ニーズに応える学びの場を提供してまいります。

　児童生徒等に対する性犯罪、性暴力は決して許されません。生命の安全教育や、教育職員性暴力等防止法等を踏まえた厳正な取組を推進します。

　夜間中学の全都道府県等での設置を促進するとともに、日本人学校等で学ぶグローバル人材の原石でもある子供たちのために、学校の安全対策と国内同等の学びの環境整備を推進します。

　いかなる経済的な状況でも質の高い教育へのアクセスを確保できるよう、幼児教育から高等教育段階まで、教育費負担の軽減に向けた取組を少子化対策の観点からも切れ目なく行います。特に高等教育段階においては、子供三人以上を扶養している多子世帯の学生等について、令和七年度から、所得制限なく、授業料、入学金を国が定めた一定額まで無償とします。また、現下の物価高騰等の状況を踏まえ、各自治体における学校給食費等の保護者負担軽減に向けた取組を促進してまいります。

　我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備を行うため、日本語教育機関認定制度を着実に実施するとともに、地域における日本語教育の推進を図ります。

　科学技術イノベーションは、見たい、知りたい、やってみたいという知的好奇心に立脚する人類の夢と希望の源泉であり、社会課題解決につながる経済成長の原動力です。一方、我が国の研究力は相対的に低下傾向にあり、研究力向上に向けた抜本的な取組の強化が喫緊の課題です。

　学術研究、基礎研究の充実は、科研費など競争的研究費だけでなく、基盤的経費による支援等も通じて行います。また、国際卓越研究大学について、東北大学が、若手研究者が独立した環境で挑戦できる機会の拡大などの新たな取組に挑戦することを推進するため、大学ファンドによる支援開始に向けた取組を着実に進めます。加えて、地域中核・特色ある研究大学の抜本的強化等を通じ、我が国全体の研究大学の研究力の向上を図ります。あわせて、大学病院等における医学系研究力の強化に取り組みます。

　大学や研究機関における研究成果を確実に社会実装するため、宇宙や医療系も含めたスタートアップの創出、育成の強化、学術論文等のオープンアクセス化の推進、産学官が連携したアントレプレナーシップ教育の充実を通じて、イノベーション・エコシステムを強化します。

　科学技術人材の育成は重要です。優れた研究者を育成、確保し、次世代を担う若手科学技術人材の意欲と能力を伸長するための取組を一層強化します。人材の裾野拡大と才能の更なる伸長のための取組として、意欲と能力のある学生が博士課程を目指し、博士人材が社会の多様な場面で活躍できるよう、博士後期課程の学生への経済的支援の強化や産業界等とも連携した大学院教育改革を推進するとともに、キャリアパス整備や処遇改善など、大学や産業界等と協力した取組等を進めてまいります。

　世界最先端の研究に対し、大胆に投資してまいります。生成ＡＩの研究開発や次世代ＡＩ人材育成を抜本的に強化するとともに、素材、材料などのマテリアル、ライフサイエンス、量子技術、フュージョンエネルギー等の国家戦略を踏まえた重要分野の研究開発や設備支援を戦略的かつ確実に進めます。

　宇宙開発は、フロンティアとしてのみならず、新たな産業創出や安全保障の観点からも重要です。有人与圧ローバーの開発等を通じて日本人初の月面着陸を目指すアルテミス計画等の研究開発を推進するとともに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の宇宙戦略基金を通じて、民間企業、大学等による宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援します。

　さらに、これらの研究を支える基盤として、放射光施設ナノテラスの機能強化、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化、スーパーコンピューター「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムの開発、整備を始め、世界最高水準の大型研究施設の整備、共用を進めるとともに、国際的に魅力ある拠点の整備や、先進国、ＡＳＥＡＮ等との国際頭脳循環を進めます。また、科学技術分野における経済安全保障や総合的な国力の強化に資する取組を関係府省と連携しながら進めます。火山調査研究推進本部における調査研究の推進や、南海トラフ海底地震津波観測網の整備、運用など、地震・火山・防災分野の研究開発の充実を図ります。加えて、北極域研究船みらいⅡの着実な建造、南極地域観測事業を含む海洋・極域に関する研究開発を推進します。

　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、革新的なＧＸ技術や気候変動に関する研究開発、ＩＴＥＲ計画、ＢＡ活動等の推進、高温ガス炉に係る研究開発や、高速実験炉「常陽」の運転再開を含めた原子力科学技術に関する幅広い研究開発や人材育成に取り組みます。「もんじゅ」や「ふげん」の安全、着実かつ計画的な廃止措置等の取組も推進します。

　スポーツは、国民一人一人の人生を豊かにします。また、それだけでなく、地域や社会を変え、未来をつくり上げる力があります。第三期スポーツ基本計画に基づき施策を着実に推進し、スポーツそのものの価値や社会活性化等への寄与といった価値を更に高め、スポーツ立国の実現を目指します。

　来年度日本で開催される世界陸上やデフリンピックを始めとした大規模国際大会に向けた機運醸成を図るとともに、ミラノ・コルティナ二〇二六オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据えた国際競技力の向上に取り組みます。また、ドーピング防止活動、スポーツ団体のガバナンス、経営力の強化等を通じたスポーツインテグリティーの確保等を進めます。

　あわせて、スポーツを通じた地域や経済の活性化、健康長寿社会、共生社会の実現、国際貢献に取り組むとともに、セカンドキャリア形成支援、学校体育の充実や地域における持続可能で多様な子供たちのスポーツ環境整備、国民のスポーツ実施率向上を図ります。

　文化芸術は、人々の創造性を育み、生活を豊かにするとともに、地方創生の実現など無限の可能性を秘めています。第二期文化芸術推進基本計画に基づき、心豊かで活力ある社会を形成するため、文化庁の京都移転を契機とした食文化や文化観光の推進など、文化芸術と経済の好循環を加速し、文化芸術立国の実現に努めます。

　文化財、それは国民共通の財産で、地域の誇りでもあります。文化財の匠プロジェクトを推進し、文化財の修理、防火・耐震対策等による強靱化や活用を推進するとともに、日本遺産等の地域の文化資源の磨き上げを進めます。国立劇場は、我が国の文化芸術の顔です。その再整備について、国が責任を持って早急に進めてまいります。次代を担うクリエーター等の育成について基金を活用して複数年度にわたって支援するとともに、メディア芸術ナショナルセンターについて保存等の機能を有する拠点整備を進めます。デジタル技術を活用した文化芸術の振興や日本博二・〇、文化芸術のグローバル展開、ＤＸ時代における著作権施策を進めます。文化芸術活動の基盤強化、子供たちの文化芸術体験の機会充実を進めます。

　今般、我が国の伝統的酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録されました。今後も、日本が誇る文化を世界文化遺産やユネスコ無形文化遺産として位置付けることができるよう、取り組んでまいります。

　昨年解散命令の請求を行った旧統一教会への対応に関しては、関係省庁とも連携し、裁判所における審理等の対応に万全を期すとともに、特定不法行為等被害者特例法の円滑な執行や被害者の救済に係る取組に最大限努力してまいります。また、引き続き、不活動宗教法人対策を徹底してまいります。

　東日本大震災から十三年半を迎えました。引き続き、就学支援や心のケア、学校再開支援に取り組むとともに、子供たちが自らのふるさとの良さを改めて知り、地域とのつながりを深め、復興、創生を更に支える取組を促進してまいります。また、福島国際研究教育機構が実施する研究開発等への支援とともに、廃炉に関する研究開発や人材育成、原子力損害賠償に着実に取り組みます。

　希望は人を成功に導く。見えない、聞こえない、話せない、三重苦であったヘレン・ケラーは、人が希望を持つことの重要性をこの言葉に込めました。文部科学省が担う行政分野は、まさに、様々な人々によって支えられる社会の中で、人々が夢や希望を持ち、未来を切り開くために極めて重要なものです。

　地方の皆様も含め、人々が夢や希望を持ち、多様な幸せを実現できるよう、政府一丸となって地方創生二・〇に取り組みます。文部科学大臣として、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の力で、地域の可能性を皆様お一人お一人とともに最大限引き出してまいります。

　今後も現場に足を運び、様々な声に耳を傾けながら、未来をつくり、未来を守る人を育むために必要とされる政策を皆様と御一緒に一つ一つ実行してまいります。引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

お答えいたします。

　高校の授業料無償化とこの教育改革、私ども、実は、やはり国における高校生への修学支援は、この所得制限を設けたところのその捻出した財源で低所得者世帯への支援を拡充するなど、限られた財源を有効活用する形で機会の均等に向けてこれまで支援をいわゆる充実をしてまいりました。

　こうした中、高校の授業料を支援する高等学校等の就学支援金の所得制限の撤廃、これを図ることによりまして、この高校進学率は今九九％という現状におきまして、どこまで御家庭の負担軽減を図るかという観点、また、教育に関するいわゆる重要な施策が様々あることなどを踏まえまして、総合的な観点から考える必要があるんだと思います。

　いずれにいたしましても、この高等教育の改革はまさに重要なところでございますし、文部科学省といたしましては、引き続き、教育費の家計負担が重い低所得世帯の支援の充実などをしていきながら、教育費の負担軽減を図っていきながら、生徒の主体的な学びをしっかりと促進してまいりたいと思います。