たがや亮

ありがとうございます。

　レクのときには、システムの変更、更新等には一定の費用もかかるということでしたのでそういうふうにお伺いしましたが、是非前向きに検討をお願いします。

　関連して、空からの情報収集にドローンも有効だと考えます。機動性、安全性、視察箇所の数の確保など、効力を発揮すると考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　災害協定が進んでいるということで、大変いいことだと思いますが、能登半島地震の際にボランティアとして大活躍した日本キッチンカー経営審議会、これが、災害時の炊き出しに対する協定を内閣府と結んで、費用負担をしていただいている、そういうふうに聞いていますので、是非、同様の仕組みづくり、これを要望したいと思います。よろしくお願いします。

　次の質問に参ります。

　内水氾濫と下水道に関して質問いたします。

　能登半島でも、正月の地震に続き、九月には豪雨による土砂災害に見舞われました。

　資料二を御覧ください。

　一時間に五十ミリ以上の激しい雨が降った回数が激増しています。地球温暖化の影響で各地で頻発する雨水対策は都市部においても重要です。

　ここでは、時間の関係もありますので、内水氾濫について伺います。

　内水氾濫は都市部の下水道の排水能力を超えた雨量があった場合に起こる災害で、下水道管の増強が不可欠です。

　そこで、雨水管と汚水管が別々の分流地区と同じ管の合流地区に分けて伺います。

　資料三を御覧ください。

　合流管の費用の構成比率についての円グラフです。資料には、分かりやすくするために、設備費として仮に二百万円としています。下水道の資本整備は、半分が国の負担となり、残りの半分のうちの六割が公費で賄う雨水分としての地方債の起債により賄われ、残りの四割が下水道の利用者からの使用料で賄われるという繰り出し基準となっています。自治体の公費負担の六割のうちの七割、すなわち全体の二一％が交付税措置される、そういった計算です。

　雨水と汚水の比率は、平成十八年、二〇〇六年当時には、七対三から六対四、これに変更されました。

　まず、この経緯をちょっとお伺いさせてください。

ありがとうございます。

　ゲリラ豪雨が多発する中、内水氾濫対策は急務だと思います。国交省も雨水対策の国庫補助を増強していますが、自治体が設備する費用に当たって、補助裏の自治体負担分が、分流式が一対九、合流式が六対四のままというのはおかしいのではないでしょうか。雨水の分の公費負担を増やすべきだと思いますが、いかがでしょうか。