中川宏昌

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。

　初めに、福島イノベーション・コースト構想についてお伺いをさせていただきます。

　東日本大震災及び原子力災害から十三年がたちました。福島県の浜通り地域の産業は大きなダメージを受け、福島の活気を取り戻すために、二〇一四年、国家プロジェクトとして福島イノベーション・コースト構想が取りまとめられました。浜通り地域等において重点分野に位置づけられている廃炉、ロボット、ドローン、エネルギー、環境、リサイクル、農林水産、医療、航空宇宙の各分野の具体化をそれぞれ進めていくとともに、その実現に向けた産業集積や人材育成、交流人口の拡大、情報発信、生活環境の整備など、多岐にわたる基盤整備に取り組むとして進められてまいりました。

　また、特にその中の中核を担うのがいわゆるＦ―ＲＥＩであります。福島を始め東北の復興を実現するために、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を目指しまして、創造的復興の中核拠点となるために設立をされまして、研究開発、産業化、人材育成等を一体的に推進するものであります。

　浜通りでは、例えばＡＩによるデータとロボットを活用しましたスマート農業ソリューションの開発ですとか、また、人の動作どおりの動きを遠隔操作で再現をするアバターロボットの開発などを始めといたしまして多くの企業が集まってきており、こうした流れを更に太くしていくことで、にぎわいを取り戻し、震災前よりもよくなったと言われる浜通り、福島にしていかなくてはなりません。

　福島イノベーション・コースト構想、とりわけＦ―ＲＥＩの取組の推進につきまして、復興大臣の所見をお伺いいたします。

今、力強いお話をいただきました。

　このイノベ構想ですけれども、構想から今は実行、実現の段階に移ってきている状況でございます。今お話のあったとおり、産業集積を進めつつ、イノベ構想の独自性というのを更に復興庁としては是非ＰＲをしていただきたいと思っております。とりわけ若い皆さんにこのイノベ地域を知っていただくということが非常に私は将来にわたって大切なことだと思っておりますので、地域の熱意を伝える工夫を是非行っていただきたいと御要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　次に、能登半島地域の農業支援についてお伺いをさせていただきます。

　奥能登地域では農業は基幹産業の一つでありまして、特に稲作が盛んでありますが、二重の被災で多くの水田が作付できない状態となり、来年春からの営農再開に不安が募っております。水田の土砂や流木の除去作業も徐々に開始をしておりますけれども、土壌の質への心配、また機械のリース代などへの経費を含め会社存続への心配、どこから手をつけていいのか分からない、こういった窮状をお聞きしているところであります。

　石川県によりますと、奥能登地域で昨年水稲が作付された水田面積は二千八百ヘクタール、これに対し、今年の震災の影響で、六割強の一千八百ヘクタールまで縮小をしております。追い打ちをかけるように、豪雨災害に伴う河川氾濫などで農地の計九百五十ヘクタールが冠水をしまして、このうち約四百ヘクタールで土砂や流木が堆積をします大きな被害が発生をしておりまして、生産基盤へのダメージが更に広がっております。

　大打撃を受けた農業者が来年から営農が再開できるように、石川県といたしまして、十一月に奥能登営農復旧・復興センターを開設をいたしまして、被災農業者向けの相談窓口の機能を強化し、伴走型支援の強化をしているところでありますが、地震の影響によります耕作者、農業法人の従業員の減少がある。こういった中での奥能登地域の農業の復活は並大抵ではなく、更なる支援強化がないと、基幹産業、奥能登地域の農地と一体となった里山は崩壊してしまいます。

　被災した機械の再取得を始めといたしまして、融資の相談対応、農地復旧と耕作者確保の調整、農業従事者の居住の確保等、来年度の営業に間に合うように、国として全面的な支援を望むものであります。国として、強力な支援策と営農復興への決意をお伺いをさせていただきます。

ありがとうございます。

　この能登地域の風土を捉えますと、農林水産業の復興なくして能登の復興はないと私は感じているところでございます。是非とも、今お話のあったように強力な推進をお願いしたいと要望をさせていただきたいと思います。

　そして、最後になりますが、新総合防災情報システムの普及についてお伺いをさせていただきたいと思います。

　災害時に被災者支援と復旧を迅速に行うには、被災地域の情報を一元的に、また、いかに早く収集、集約していくことが何よりも重要であります。能登半島地震におきましては、石川県とまた内閣府リエゾンが市町から収集をしました避難所情報を地図化するとともに、厚労省ＤＭＡＴなどが収集をしました避難所情報を民間等の協力の下で石川県防災情報システムに集約をしました。これによりまして、避難所への物資、医療支援に係る対応の情報として活用された、このように伺っているところでございます。

　こうした事例もある中で、国と地方自治体が一体となった災害対応を更に強化していくため、災害情報を地理空間情報として共有するシステムであります新総合防災情報システムを現在構築しているところであります。

　旧システムは、手間と時間がかかるとともに、地図情報も少なく、利用者も国の関係省庁のみであったところを、自動収集する情報を拡大しまして、そしてまた、地図情報を増加して、国のみならず、これは今度、地方自治体、指定公共機関等、千九百十七機関まで利用者を拡大するということで、このシステムを速やかに全国的に広めるべきだと思います。

　新システムと、これまでと違う有用性、また、全国的に広めていくための課題をどう克服し、定着に向けた取組をなさっていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

　私なりに、今回の新システムの有用性は二つあると思っております。それは、これまでばらばらだった情報というのを一つの基盤上に集約をさせていくということであります。これは今までになかった取組でありまして、防災、減災の取組を更に加速すべきシステムだと思っております。

　そしてもう一つが、この度の能登半島地震におきましても、小規模自治体では職員の数が非常に少ないということ、全国的に見ても自治体の職員が減少傾向にある中で、情報収集に割かれていたマンパワーを、仮に災害があった場合に災害対応に回すことが可能になる、こういったシステムではないかというふうに思っております。

　ですので、全国にいかに早く、また、このシステムが活用できるかということが、今後想定される災害におきまして大変重要なところでありますので、是非、全国的な普及に向けて御尽力をしていただきたいとお願いを申し上げまして、時間となりましたので、以上で終わりにします。

　ありがとうございました。

ありがとうございました。

　今お話のあったとおり、今回の交付金も、地方が自由度の高い事業を行うことができるようにしておりますけれども、知見またノウハウで苦慮されている地方もあるかと思っております。

　結果的に、地域ブランドを磨いていきますと付加価値が上がっていくということでありまして、地域の産品の出荷価値も上げていく。そして、地域ブランド力の改善は、最終的にどうなってくるかといいますと、宿泊を見れば、宿泊施設の稼働率をプラスに上げていく、こういった面があるというふうに思っております。

　そういったことをどうやって展開していくかということでありますが、石破総理も、これまでの地方創生の取組を振り返ってきた中で、今後、地方創生については、国としての伴走型支援、これに力を入れていきたいということで、総理も表明をされております。

　そうした中で、実は、地方創生コンシェルジュというものがございます。これは、各省庁が選任をしまして、相談窓口を設置しておりまして、これは内閣府も、財務省からも選任をしていただいて、窓口を設置しているところでございますが、こういったものを是非強化する中で、伴走型支援に是非力を入れていただきたい、このように要望をしておきたいと思います。

　次に、財政演説の第三の柱としまして、国民の安心、安全の確保に取り組むとしております。

　御存じのとおり、災害が激甚化、頻発化しておりまして、能登半島では地震と水害の二重の災害に見舞われまして、被災地では今なお過酷な生活を強いられております。

　そこで、国土強靱化と防災、減災についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、近年、頻発化する災害によりまして、多くの人命が失われ、また、インフラが破壊されるなど、経済活動が著しく停滞する事態が度々発生をしておりまして、このような災害に備えまして、国民の生命と財産を守るために、国土強靱化や防災、減災の取組を強化する必要はますます高まっております。そうしたことで、これまで、三か年、五か年と、事前防災に取り組んできたところであります。

　事前防災への投資ですけれども、これは、長期的な視点で見ますと、被害を大幅に軽減しまして、復旧費用を抑える効果があります。

　財務省として、こうした事前防災への投資の効果をどのように評価をされているのか。また、その評価に基づいて、財務省としての国土強靱化の考えをお伺いさせていただきたいと思います。あわせて、五か年加速化対策の次に行われます国土強靱化実施中期計画の重要性についても、併せてお伺いをさせていただきます。

大臣、ありがとうございました。力強い御答弁をいただいたと思っております。

　また、既に御案内のとおり、我が国のインフラというものは高度経済成長期に集中的に整備をされまして、それが今、一斉に老朽化をしている。そこに今、気象変動が起きまして、気象災害が激甚化、頻発をしている。あわせて、社会経済情勢も、これまでと比べまして非常に変化をしてきている。幾重にも様々なものが重なってきている状況でございます。

　そうした中で、先ほど大臣からは、ハード、ソフト両面でしっかりやっていくということでありますけれども、財政面でどう裏づけしていくかということも非常に大事であるかというふうに思っております。

　こういった重層的な課題がある中で、そういったところも是非目配りをしていただきまして、応援をいただきたい、このように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

　国民の安心、安全の確保という部分で、もう一つだけお伺いをしたいというふうに思います。それは、豪雪対策であります。

　今年の冬は、全国で大雪が予想をされております。令和四年十二月には、豪雪地帯対策基本法、これが見直しをされまして、要望しておりました冬期交通確保のための除排雪事業者の確保、また共助の排雪の体制の整備など、新たに新設をされたところでございます。これによりまして、今、地方自治体におきましては、ハード、ソフト両面の対策が進むと喜びの声もいただいております。

　今回の総合経済対策におきましては、先ほども言わせていただきましたけれども、国民の安心、安全の確保に取り組むと明記をされております。この中で、豪雪への支援といたしまして、具体的に、新たな地方創生施策の展開の中で、条件不利地域の振興による地域活性化とありまして、石破総理からも、関係都道府県防災会議に対しまして、降積雪期における防災態勢の強化についての通達を出して、災害に対して具体的に指示を出していただいておりまして、これから防災庁の設置を目指す石破総理の熱量、これも感じますし、非常に大事な取組だと私は評価をしております。

　この通達では、大雪、暴風雪等の発生に備えた災害初動体制の確立、また、除雪体制の整備等の取組についてきめ細かく指示をされております。これによりまして、全国的にはしっかりとした対応がこれからされていくと思料されるところでございますけれども、地震と水害で被災をしました能登半島の市町におきましては、今年の冬はそれぞれの被災自治体として対応することには限界もありまして、県や国の全面的な支援がなければ、雪により住民の皆様の暮らしに重大な影響が出ると予想をされます。

　そこで、更なるプッシュ型支援、これもしていただきたいと思うところでございますが、能登半島での雪の対策について、国としてどのような取組を考えていらっしゃるのか、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。

　今日は、加藤財務大臣の財政演説を踏まえ、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　財政演説におきまして、第一の柱ですが、これを日本経済、地方経済の成長としております。地方経済の成長という視点におきましては、地方の地元産業の育成や地方のブランド化、また観光産業など、こういったものをこれからどう支援して底上げを図っていくかということが極めて大事であるというふうに思っております。

　地方経済の活性化にとって起爆剤になるのが観光であります。コロナ後、訪日外国人旅行客、これが増え続け、今年は過去最高になっております。また、観光に付随をしまして、全国で千二百二十か所以上あります道の駅、これも好調のようであります。

　観光ですけれども、地域経済の活性化にとって大事なものでありますけれども、観光一本やりだと、労働集約産業でありますので、これだけでは稼ぎが出にくいという側面があるかと思います。観光客誘客のために、地域のブランド化とともに、地域でもう一つ柱がないと、単なる誘客だけに終わりまして、地域にお金が落ちないということになります。

　また、来年ですけれども、半島振興法の改正の時期を迎えますが、半島振興に目を向ければ、ブランド化によりまして認知度向上と販売促進を図ることで活性化につなげようとしております。半島ならではの観光資源として、事消費になるものが多く眠っている状態でありまして、物消費とともに事消費を掘り起こす作業、これが大事であるというふうに思っております。

　そこで、観光とともに、地域のブランド化を図る上でも重要な、今回の総合経済対策における新しい地方経済・生活環境創生交付金の重要性につきまして、財務省としてはどのような見解をお持ちでありますのか、お伺いをさせていただきたいと思います。