井上信治

皆様、おはようございます。

　予算委員会の与党の筆頭理事を務めます井上信治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

　この予算委員会、三十年ぶりの野党の予算委員長、そしてまた少数与党ということで、委員会運営も大変厳しい状況にあると認識をしておりますけれども、是非、委員長には委員長の御指導をしっかりいただきながら、また、山井野党筆頭を始めとして、理事の先生、委員の先生方の御協力をいただいて、私もしっかり頑張ってまいりたいと思います。

　そして、まずは先週、予算委員会が開会をされました。そして、安住委員長の方で、与野党に限らず、例えばやじへの対応であったり、あるいは質問時間の超過などを厳しく御指導いただきまして、そういう意味では、本当に不偏不党、中立公正に委員長として差配をしていただいたということ。安住委員長は、何といっても立憲民主党の国対委員長を務め、あるいは財務大臣も務めたということで、大変経験豊富で、そして、本当に円熟した尊敬すべき政治家だと思っておりますので、引き続き、当然のこととは思いますけれども、しっかり差配をしていただきたい、期待をしております。

　またあわせて、山井筆頭にも、ここのところ連日、断続的に筆頭間協議を誠実に対応していただいております。そういう意味では、今のところ順調にやらせていただいておりますけれども、是非お願いをしたいと思います。

　そして、石破総理におかれましても、まさに少数与党という中で、国会答弁など、本当に丁寧に、誠実に対応していただいていると私は認識をしております。しっかりと、与野党それぞれ、主義主張をぶつけて政策をぶつけ合う、そして、お互いに歩み寄れるところは歩み寄って政策を前に進めていくということ。これは今、少数与党だからそのようなことが言われておりますけれども、考えればこれは当然のことだと思うんです。別に与党が多数であっても、こういった姿勢というものは非常に重要だと思っています。総理も今うなずいていただきました。

　とりわけ、石破総理は、総理に就任する前から、やはり国民の声を聞くことが大事だということ、そして、その考えに基づいて政策をつくり、行動をされてきたわけです。そういう意味では、与党でも野党でも、国民の代表者としての声をしっかり聞いて丁寧に対応していただく、これをやっていただいていると思います。

　こういったことを踏まえて、この予算委員会、国会にかける、そういった状況についての総理の意気込み、考え方をいま一度お示しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。是非そういう姿勢で今後ともお願いをしたいと思います。

　それでは、補正予算案の質疑に移ります。

　まず、石破総理は、十月十五日、衆議院選挙の公示日において、街頭演説で、一般会計の歳出総額で約十三・二兆円だった昨年度の補正予算を上回る規模を編成したいと述べられました。そして、その後、実際に、一般会計ベースで十三・九兆円の規模、今回の補正予算が編成をされた。まさに昨年度を少し上回る規模であった。そういうことから、これは規模ありきではないか、こういった批判が一部の野党の皆さん、あるいはメディアから寄せられております。

　しかし、私が思いますのは、そうはいっても、やはり予算において規模というものは非常に重要だというふうに思っています。その予算規模の大きさというものが、当然のことながら、経済効果として大きな影響を与えるということになります。

　例えば、直近の補正予算で見ても、令和四年度の補正予算は一般会計ベースで二十九・一兆円、この予算に対して実質四・六％程度のＧＤＰの押し上げ効果があった。令和五年度では十三・一兆円の予算に対して三・五％程度のＧＤＰ押し上げ効果、これが見込まれていて、今回は十三・九兆円に対して三・七％ということで、やはりここは対応をしているということだと思います。

　ですから、この予算案の編成に当たりまして、やはり十分な規模をしっかりと確保すること、あるいは、規模感をちゃんと示すべきだ、こういった意見も必ずあるということです。ですから、今回の補正予算案に関しては、私は、適正な、必要十分な規模をしっかり確保しているということで、そこは評価をしたいと思います。

　ただ、他方で、当然のことながら、予算案の中身として、やはりそれぞれ個別個別、緊要な予算をしっかりと計上していくということが大切だと思っております。そういう意味では、現在、なかなか物価高騰によって国民生活が厳しいということ、そして、経済全体も、今、明るい兆しも見えておりますけれども、今まさに、コストカット型経済から、これから高付加価値型の成長経済に移行させていく、まさに今が正念場でありますから、やはり十分な、適正な規模が必要だということであります。

　こういったことに関しましてどのようにお考えか、総理のお考えをお示しください。

緊要性に関しましても、総理から答弁をいただきました。

　補正予算でありますから、これは当然のことながら、財政法上もやはり緊要性があるもの、これを計上していくということになります。ですから、そういう意味で、この補正予算案の中にも、総理がおっしゃったこと、それから、例えば足下、今、国民生活は非常に逼迫をしておりますから、国民に対して、例えば低所得者に対する給付金、あるいは電気、ガス、ガソリンなどへの補助金、こういったものは今すぐ手当てをしなければいけないということで、ある意味、非常に分かりやすい緊要性があるかと思います。あるいは総理がおっしゃったような能登半島の復旧復興、これはまさに一刻も早くということですから、当然のことながら緊要性はある。こういったような分かりやすい個別の予算もあります。

　しかし、他方で、その他の部分に関して、本当にこれは補正予算で必要なのか、むしろ来年度予算、当初予算でも十分間に合うではないかとか、あるいは先ほどから山井筆頭が言っているような、基金も幾つかあります。こういったものに関して、これは本当に補正予算に盛り込むことがふさわしいかどうかということ。

　こういった一部の批判がありますから、これに対して、そうではないということ、それをしっかり政府の方で、加藤大臣の方からお示しをいただきたいと思います。

ありがとうございました。

　時間の関係上、個別のそれぞれの予算項目について一つ一つ緊要性を確認するということは私の質疑ではできませんけれども、恐らくこれからの質疑の中で他の質問者がいろいろお聞きになると思いますので、そこは丁寧に説得力ある説明をいただきたいと思っています。

　今朝の理事会でも、やはり野党の皆さんの方からは、修正案の用意もあるといったような御発言もあります。そういったところがまさに修正案の中身となるというようなことを想定ができますから、そこはしっかり、理解できるように是非御説明の方をお願いしたいと思っています。

　それから、能登半島の復旧復興について質疑を移りたいと思います。

　十一月の十九日に、まさにこの予算委員会の理事メンバーで、能登半島の地震、豪雨の被災地である石川県の視察をしてまいりました。被災現場を視察するとともに、仮設住宅で避難住民の皆様と意見交換をして、そして切実な要望の声を伺ってまいりました。

　やはり、今回の能登半島の地震、豪雨、この大きな特徴といたしましては、本当に、お正月という大変なときに地震が起きてしまったということ、そして、それからまだ九か月余りしかたっていない中で、その被災地に集中豪雨、これが起きてしまった、いわば二重の災害であります。更につけ加えれば、やはり奥能登ですから、そういう意味では、大変な人口減少や、あるいは少子高齢化、そして過疎化の状況にある、なかなか道路などのインフラも整っていない。そういう中での復旧復興、厳しい条件がたくさんあるというふうに考えております。

　ですから、そういう意味で、今までの自然災害と比較をしても手厚い、そして迅速な復旧復興を是非お願いしたいと思います。

　そして我々、石川県の馳浩知事とも意見交換をいたしまして、十一項目にわたる要望が寄せられました。そして私からも、馳知事には、この十一項目の中で、全てといえば全てだとは思いますけれども、これから補正予算の審議に当たって、最優先課題、是非とも補正予算でやってもらいたい課題は何ですかという質問をいたしました。

　そのときにお答えがあったのは、宅地や農地の堆積土砂撤去、これを是非盛り込んでもらいたいと。それはある意味当然だと思います。土砂を撤去しなければ、いわば何もできないということであります。逆に言えば、土砂撤去さえまだ十分に実現できていないということですから、これは必ず、早急にやっていただきたいというふうに思っています。

　そして、能登半島の復旧復興ですけれども、一部、やはり野党の皆さんやあるいはメディアの方々から言われているのは、なぜ今まで予備費で対応して、補正予算の編成が遅れてしまったのかといったようなことが言われております。

　ただ、私が思いますに、七回の予備費ということでやってまいりました。ですから、緊急に、とにかく早くやらなければいけないからこそ予備費で対応したということは、これは一定の理解を示します。ただ他方で、やはり財政民主主義の原則もありますから、早急に補正予算を編成をして、そしてそこでしっかり手当てをしていくべきだったのではないかといった思いは私もあります。

　ただ、衆議院の解散・総選挙があったとか、いろいろな事情もあります。その上で、今回この補正予算の編成ということになったわけですから、逆に言えば、このタイミングで必ずしっかりやっていかなければいけないということだと思います。

　るる申し上げましたけれども、この補正予算案における能登半島の復旧復興について、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

私もまさに総理のおっしゃるとおりだと思います。ですから、予備費で対応ということは、とにかく緊急に手当てをしなければいけなかった。ただ、その上で、今回、補正予算、本格的なものを組んだわけですから、しっかり能登半島の復旧復興に取り組んでいただきたいと思っています。

　それで、参考までに一例を申し上げたいんですけれども、実は、私の地元、東京都の青梅市というところですけれども、能登半島、輪島市にある日本航空学園石川、日本航空大学校石川、これが避難をされておられます。

　やはり能登キャンパスが使えなくなったということで、そもそも全寮の学校ですから、それが避難地を探しておりまして、東京中を探した結果、私の青梅市に、ある大学が撤退をした跡地があったということで、そこに移転をできないかといったお話がありまして、そして、関係者の協力をいただいて、移転することができたわけです。

　学生、そして教職員を含めて八百人以上の方が今避難をされているということで、なかなか、慣れない地で学校生活を送っているわけですから、大変な状況にありますけれども、我々地元の青梅市民といたしましては、歓迎をするとともに、しっかり応援をしていこうということでやっております。

　ただ、なかなか大変だったのは、今、大学の跡地をお借りしている。これは無償で三年間ということでお借りをしておりますが、実は十年近く前に撤退したものですから、そのいろいろな修繕など、これについても非常にお金がかかりました。それから、当然のことながら、能登キャンパス、こちらの方の修繕も非常にお金がかかる、時間もかかる。国の方で二分の一の補助、これをやっていただいていますので、それは大変感謝をいたします。

　ただ、考えれば分かるとおり、やはり学校ですから、学生の皆さんですから、二年か三年かすると卒業をしてしまう。ですから、そういう意味でも、とにかく復旧復興を早くしなければ、貴重な学生時代を避難生活の中で送ってしまうということになりますから、こういったことは一例ですけれども、やはり復旧復興というのはとにかく迅速なことが大切だということで、是非取組を加速化していただくようにお願いを申し上げたいと思います。

　それから、次に、さっき総理からも少し御紹介がありましたけれども、地方創生についてお伺いしたいというふうに思っています。

　総理の地方創生にかける思いというもの、非常に大きいものと理解をしております。総理が初代地方創生大臣に着任された二〇一四年以降、様々な取組をしていただいて、例えば、三百を超える市区町村で人口が増加をした。あるいは、移住支援事業を活用した移住者数は昨年度七千七百人に上った。また、企業版を含むふるさと納税についても、返礼品の在り方などについて検討は必要だと思いますけれども、今や制度が定着し、活況を呈しております。あるいは、ＴＳＭＣの熊本進出、ラピダスの北海道進出など、企業の移転によって地域の経済力が向上している。そんないわば成功例、これも多く見られているということで、私も高く評価をしております。

　ただ、他方で、総理は、地方創生二・〇ということで、地方創生をいわばバージョンアップしていくんだということをおっしゃっております。先週の質疑でもありました。ただ、私も、私自身が勉強不足なせいか、いま一歩、今までの地方創生、これとの違い、いわば今までの地方創生に何が足りなくて、何が課題であって、それを今回の地方創生二・〇ではどのように変えて、より地方創生を推進していくことができるのか。

　こういったことにつきまして、いま一度お答えを、御説明をお願いしたいと思います。

ちゃんと私の質問に答えていただいて、質疑を行っていただいて、感謝を申し上げたいと思います。重ねて、私の地元の青梅市、奥多摩町、檜原村まで御紹介をいただきまして、ありがとうございます。

　今、総理のお話にもちょっとありましたけれども、地方創生を語るときに、東京一極集中の是正、こういったことが必ず出てまいります。私が東京選出だから言うわけではありませんけれども、これはなかなかニュアンスが難しいと思っておりまして、何か東京一極集中の是正といいますと、これは東京対その他、都会対地方、こういったような対立構造で語ってしまうと、私は、それは道を誤ってしまうというふうに思っています。

　東京も、やはり中央と地方という構図であれば、当然地方の一つであります。あるいは、御紹介をいただいたように、私のところは東京の一番西の方です、山間部であります。町や村のような過疎地もあります。自然は豊かで、あるいは文化もたくさんあります、すばらしいところですけれども、やはり少子高齢化、人口減少、そして経済の低迷、そういったことに苦しんでいる典型的な地方の一つであると思っています。

　ですから、そういう意味で、地方創生二・〇を繰り広げるに当たって、東京に対するそういった施策も是非お願いをしたいと思いますし、東京一極集中の是正というのは、私は、やはり今、日本全体の国力が、残念ながら、徐々に落ちてきてしまっている。ＧＤＰでもドイツに抜かれ、インドに迫られている。こういう状況でありますので、日本のいわばパイの奪い合いを東京とその他地方でやるのではなくて、パイ全体を日本の国力として大きくしていくこと、これがより重要だというふうに思います。

　東京というのは、そういう意味では、やはり日本の首都でもありますから、当然のことながら、ニューヨークやロンドンやパリや北京、こういったところと争って、世界の中で日本をしっかりよりよくしていくということが大切だと思いますし、東京がよくなれば、地方と東京の連携を密にすることによって、むしろ全体として日本の力を押し上げることができるというふうに思っております。

　ですから、地方創生をやるに当たって、それぞれの地方地方がしっかり頑張って、そして地域をよくしていくということが基本であって、何も東京に物や金、人が集まっていく、このことを地方に移していくんだ、そういった発想ではなくて、地域、地方創生を是非進めていただきたい、そんな思いであります。

　改めて、最後に、そういったことについて、もう一度総理からお返事をお願いします。