勝部賢志

立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。

　今日は、加藤大臣に初めて財政金融委員会での質問となります。金融機関の不祥事の問題と、それから学校現場の働き方改革について、大きく二点、質疑をさせていただきたいというふうに思います。

　信なくば立たず、現下の国会最大の課題は徹底した政治改革であることは言うまでもありません。その政治と同様に信なくば立たずであるのが資本主義の根幹的インフラである銀行、証券、保険などの金融業であります。しかし、政治同様に、その信が壊滅的に揺らいでいる、そんな状況があります。

　損保業界では、大手四社による企業向け保険料不当引上げカルテル事件、それから、約二百五十万件の個人情報漏えい事件などが今年起きております。生保業界も同様に、顧客情報漏えい事件や無断契約変更、保険金着服事件がありました。それから銀行業界でも、今年六月に銀行と系列証券会社が顧客情報を違法に共有した銀行・証券ファイアウォール規制違反事件がありました。挙げ句の果てには、つい最近ですけれども、三菱ＵＦＪ銀行の貸金庫から行員が十数億円を窃盗するという信じ難い事件も起きております。証券業界でも、最大手の国債先物取引相場操縦、それから、別な大手では社員による顧客の強盗殺人未遂事件、このような事件も起きているということであります。また、さきの総選挙中に報じられ驚愕したんですけれども、東京証券取引所社員によるインサイダー取引と金融庁に出向中の最高裁裁判官によるインサイダー取引事件、これも、まさに信なくば立たずの信の土台が底抜けしたという感があります。

　これまでに金融業界でも不祥事は幾つかありましたけれども、これほど集中的に事件が露見し、事件化したということはなかったのではないかというふうに思います。

　そこで大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、これらの不祥事案の続出に対する現状認識と、そして、所信の聴取の中ではさほどこのことについて危機感を感じておられるような発言がなかったものですから、改めてお伺いしたいと思いますけれども、今後の全般的な対応方針について、大臣の所見をお伺いをいたします。

御所見をいただきましたので、全力で取り組んでまいるということでありますので、大臣が就任をされて、この後、このような同じような事案が発生しないように、是非金融庁としても目を光らせていっていただきたいと、そういうふうに思います。

　そして、さらに、先ほど申し上げた東京証券取引所職員、さらに最高裁から金融庁に出向中の職員によるインサイダー取引事件、業をつかさどる所管省庁による不祥事でありますので、これは信じ難い事件だと、そして許し難い事件だというふうに思います。このことによって失われる社会的な信用や信頼というのは、個別金融機関の比ではないというふうに思います。

　霞が関が誇ってきた、いわゆる倫理観の高さ、あるいは使命感、そういったものがどこへ行ってしまったのかというふうに嘆かざるを得ない状況でありますけれども、今、金融教育ということを学校や社会教育で取り扱ってはどうかというようなことで現場にも入ってきているわけですけれども、その前に、まず金融庁を始めとした行政をつかさどる公務員の社会的責任に応じた倫理確立の再教育が必要ではないかと考えますけれども、加藤大臣の御所見をお伺いをいたします。

この問題については、これからも、またこの財政金融委員会の中でも、私自身もしっかり見詰めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは次に、学校における働き方改革について伺いたいと思います。

　教職員の長時間勤務、あるいは教員不足は大きな課題となっております。教育現場の多忙化、そして教職員の心身にも影響を与えるこの状態を看過することはできないと思っています。

　そして、教職の仕事がいわゆるブラックで、なり手が不足している、教員不足も常態化しておりまして、慢性的な教師不足が教員に負担を更に増加させているという状況であります。新年度に担任の教師がいないというようなことも全国津々浦々の学校で起きているということであります。

　また、このようなことは、ひいては子供と向き合う教師の時間を奪ってしまい、子供たちのつまずきとか、あるいは悩み、そういったものを解決することができない状態に陥らせてしまっている。いじめや不登校は過去最高となっております。このような状態も放置することはできません。

　こういった状況を受けて、中教審が審議のまとめを公表し、学校における働き方改革についての提言がなされ、文科省の概算要求や政府の骨太方針には教職調整額の引上げが盛り込まれたところであります。

　一方、財政審の審議の中で、あっ、建議の中でですね、失礼しました、財政審の建議の中で長時間勤務の解消に向けた考え方が示され、とりわけこの調整額の引上げについては両省の間で少々隔たりのある考え方が示されているということで、現在調整が行われていると承知をしております。

　そこで、今日は、この財政審から出された建議の内容について確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　ちょっと時間が限られておりますので少しはしょってお話をしますが、時間外勤務手当化についてお伺いをしたいと思うんですけれども、資料を御覧いただきたいと思います。

　皆さんにお配りをした、上の方に①と書いてあって、赤い下線が引いてある部分ですけれども、労基法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが、教職の魅力向上につながるのではないかと、そういう記載がございます。

　この手当というのは、いわゆる時間外勤務手当を想定しているということでよろしいのか、財務省にお伺いをいたします。

時間外勤務手当を想定をしているということでありますけれども、昨年の四月二十八日に開催された財政制度分科会の議事録を読みますと、以下のようなことが書かれております。前提としまして、教員は、勤務の特殊性から勤務時間の内外を切り分けることが難しく、時間外勤務手当の支給はなじまないものとされている。さらに、仮に時間外勤務手当を導入しても経費節減のインセンティブが働かず、勤務時間がかえって長くなりかねないと考えてございますと、これは、財務省の調査課長が当時お答えに、お答えというか説明をされた議事録を今引用しました。

　これを踏まえると、昨年四月の時点では、財務省は時間外勤務手当化には消極的だったというふうに受け止められますけれども、現在は時間外勤務手当を支給した方が望ましいというお考えに変わったのかということをお聞きをしたいと思います。

先ほど私が給与法上どうも何か釈然としないと申し上げたのは今のようなことで、確かに教員は今は労基法は適用されていません。給特法なんですけれども、その分調整額が支払われていて、考え方としてはいずれは労基法に基づいた時間外勤務手当を支給する方向で今動いているという、その中にあって、当分の間調整額をどうするかという話になったときに、それをある条件に達しなければ支払わないとか、それが職場によっても違ってくるとか、こういうようなことを案の中に盛り込んでいるということ自体に私はどうも納得いかないものがありますと、これ、労働法制上おかしいのではないかというふうに指摘をしたのはその点です。

　それからもう一つ、インセンティブの問題なんですけど、これは動機付けをして、それに対する報酬を与えるようなことがこのインセンティブの意味として考えられるわけですけれども、これは誰に一体そのインセンティブが働いているのかという問題なんですが、これは、教員は好きで残業をしているわけではなくて、増えるばかりの業務量を限られた人数でこなすしかないわけで、どんどんそれで仕事が増えていくわけですね。だから、業務量を減らしてほしいと。そのことについては財務省も実はおっしゃっていて、これは文科省もっと頑張れということを今回も指摘をされているんです。

　それは私も全く同感で、これはその文科省や教育委員会が、教員がやらなくてもいい業務をもっと明確に指示をして、それをしたら罰則を与えるぐらいのことをやっていいんじゃないかと私は思っているんです。でも、それがなっていない。これは、例えば、業務量を減らすということの動機付けを教育委員会や文科省にはすべきですけれど、その手当を受ける、調整額を受けるのは教員ですから、それがインセンティブとどうつながるのかというのは、大臣何かうなずいておられますけれど、私自身そこがどうも納得いかないわけですね。だから、この案は非常に粗いというか、こなれた考えだなと思えてなりません。

　加藤大臣は厚労大臣の御経験があり、働き方改革、処遇改善など精力的に取り組んでこられた方ですので、是非この点は誠意を持って文科省とは当たっていただきたいなというふうに思います。

　ちょっと時間がありませんので次の質問に移りますが、産休、育休代替教員の正規化についてお伺いします。

　これは、今回建議の中で出されているんですけど、私は非常に効果的な取組だと実は思っておりまして、以前、私自身もこれについては是非実施をしてほしいという、別の委員会でしたけれども、求めてきたことがございます。是非文科省としてこの正規化について取り組むべきだと考えます。そして同時に、法令上対応をしなければならない必要があるとすればどういうことで、いつから実施を考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

このことは、ちょっと時間がないので余り詳しくお話ししませんけれども、現場で何が起きているかというと、産休とか育休に入った先生の代替教員が年度途中だといないんですね。何ぼ探しても最終的に手当てできないというようなことが起きているので、年度当初から想定される人数、正規で採っておいて、年度途中で休職された方々の代替教員にすると、そういう制度が来年から、四月からできるということなので、これは一歩前進だというふうに思います。

　最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、先ほどの財政審の提言の中でもありましたんですが、要するに、学校現場が大変厳しい状況にある。一つは、業務を減らすことだと思います。けれども、もう一つは、やっぱりその職に当たるマンパワーがやっぱりこれは大変重要で、人がいれば、普通に考えて、ある一定の業務量を一人でやるよりは二人でやった方が当然ながらこれは軽減につながるわけであります。けれども、財政審の中での表現は、非常にそこには後ろ向きな表現になっています。

　先ほども申し上げましたけれども、加藤大臣は、労働条件の改善や働き方改革を推進する立場でこれまで取り組んでこられました。様々な職種で今働き方改革というのが進んでいます。それぞれに課題はいまだにあると思うんですけれども、やっぱりそれが一歩ずつ進んできたということだというふうに理解をしていますし、救急患者を受け入れたり、あるいは夜間の対応も必要となる病院などでも働き方改革が進んで、今年から医師も労働基準法にのっとった働き方への改革がスタートしたということであります。

　先ほど申し上げましたように、こういった業務軽減、働き方改革を進めていくためには、やっぱり業務の適正化と人員の確保と、この両輪がしっかり動いていくことが大事だというふうに思いますので、是非大臣には、今後その学校現場の働き方改革に対しても、この業務の適正化、人員の確保ということを基本に考えるべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いをいたします。