原口一博

そして、冒頭はお礼です。総選挙の中で、これから追及することについて、妨害を受けました。しかし、れいわ新選組の大石さん、あるいは、これは野党だけじゃなくて、もちろん立憲民主党の同僚もですけれども、与党の皆さんからも大変な御支援を賜りました。冒頭、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。

　さて、大臣所信についての質問でありますが、名目の経済指標で前向きな動きがあると述べられておりますが、私は、加藤大臣とは財務では初めてですね。拉致問題とかではずっと御一緒してきたので、加藤大臣だったらこれから質問することがよくお分かりになると思いますが、今、階ネクストが言ったように、インボイス倒産やあるいは社会保険料倒産などが生じていて、実質賃金もプラスに転じてきません。だから、日本経済に果たして好循環が生じているのか。民のかまどから煙が上がっているのか。

　それから、今年度というか来年度のＧＤＰの成長率は、内閣府によると〇・六ですね。他の国は三とか四とか五、どんどんどんどん回っているのに、日本だけがこういう状況。だから、現状認識を少し変えられたらどうですか。

　私は、今のような状況でインボイスは絶対やめるべきだと思うし、先ほど外国人観光客、千六百億円とあったけれども、インボイス、千七百億円ですよ。国民からお金を徴収して、しかも、何が起きているかというと、企業の倒産などを通じて、これは応能負担原則に反します。

　日本の伝統や文化を担っている方々、自民党の皆さん、今は少数与党に転落されていますが、インボイスに対する国民の怨嗟はすごいですよ。このまま来年のダブルでも選挙があったらもっとひどいことになる。中小零細企業、それから漁業者、農業者、もうこのインボイスでやめたいという人がたくさんいるわけですね。

　現状の認識と、このインボイス、加藤大臣のときにやめませんか。大臣の御答弁をお伺いします。

インボイスでどうやってきめ細かく対応できますか。日本の文化やあるいは日本の強みを壊しているんですよ。

　消費税についても、目の前に伊藤元金融担当大臣がおられますけれども、僕らは松下政経塾で中曽根内閣のブレーンに教わりました。彼らのときに売上税を入れようとしたんですよ。これは日本弱体化装置で入れているんだと。加藤寛先生が、君たちがもし国会議員になったり、あるいは大臣になったら、この弱体化装置を外してくれということを言われましたよ。付加価値に税をかける、それがどんなことかというのはよほど考えた方がいい。

　予算の財源について言うと、税だけが財源だと財務大臣は思っておられませんよね。税以外にも財源は幾らでもありますよね。例えば、サウジアラビアやあるいは中国もそうですけれども、ソブリン・ウェルス・ファンド、今回、トランプ政権もソブリン・ウェルス・ファンドをやると言っていますね、タリフの分を財源にして。

　このことについての大臣の御見解を伺いたいと思います。

いや、税だけが財源じゃないので、そういうことを言うから財務省は嫌われるんですよ。よその国の財務省、好かれているところもいっぱいありますよ。だって、国民にいいことをやっているわけだから。

　じゃ、今、しっかりとした慎重な財政運営をするとおっしゃいましたけれども、なっていますか。補助金、天下り、ひもつき補助金、官製談合、随意契約、特殊法人、特別会計、ずぶずぶじゃないですか。今日ここに持ってきた皆さんのお手元の資料、予備費をたくさん積んで、三つも走らせて、一般予備費だけじゃなくて、ウクライナ予備費、コロナ予備費、どれだけ無駄をやっているんですか。

　それから、この基金。皆さんのお手元の一ページ目。六十五歳以上の方などを対象に新たなワクチン接種をやるわけですね、定期接種と言っていますが。

　それで、この資料を御覧になってください。けしからぬと思うのは、日付を見てみてください。令和六年三月十五日と書いてある。今年の三月十五日に、僕らは、ここの資料で、国会には一本当たり三千二百六十円のワクチン代ですという予算を説明しているんです。ところが、そのとき、自治体には何と言っているかというと、各メーカーが、意見を聞いたら、いやいや、それじゃ無理ですと。何と、八千三百円足りませんと。一本当たり八千三百円足して、そして、国会には三千二百六十円だと言いながら、その審議をさせておいて、そして地方自治体には、いやいや、足りない分は国が助成しますと。こんなことをやっているわけです。

　今日、公取の委員長にもお見えいただきました。昔、竹島委員長と激しい議論をやって、独禁法の改正をやりましたよ。委員長、御無沙汰しています。

　これは一般論で結構ですから、価格をそれぞれ談合してつり上げる、これは何と言いますか。企業がお互い示し合わせて価格をつり上げること、独禁法で何と呼ばれているか。そしてそれが、なぜ、社会や市場にどういう影響を与えるか。公取の委員長に御答弁いただきたいと思います。

おっしゃるとおりだと思います。だから、リーニエンシーの制度も入れて、内部告発をした企業については、それだけ懲罰を低くするという制度も入れました。

　そこで、厚労省に聞きたいんですけれども、何でこれは価格が上がっているわけですか。去年まで新型コロナは二類でした。非常時において三千二百六十円だったものが、メッセンジャーＲＮＡワクチン、しかも、コスタイベ、レプリコンについては安く、効果的にできると言っていたのが、今度、定期接種、いわゆる平時において、何で一気に八千三百円も高くなっているんですか。

　さっき、財務大臣は財政運営の規律の話をされましたね。規律は利いているんですか。一本当たり八千三百円ですよ。これは皆さんのお金ですか。国民の税金じゃないですか。何で高くなっているのか、厚労副大臣、答えてください。

仁木さん、私が聞いていないことまで答えないでください。何で高くなっているんだと聞いているんですよ。平時において、今は平時でしょう、三千二百六十円で国が供給できたものが、一万一千六百円に何でなっているんだと。あなたはワクチン代知らないと言ったけれども、これ、止めてください、知っているから八千三百円、書いてあるじゃないですか、あなた方は助成するんですよ。

　しかも、これはちょっと併せて言うと、三ページ目を御覧になってください、皆さんのお手元の資料。これが基金シートです。

　財務大臣、よく見ておいてくださいね。こんなのを認めたら、財務省はなくていいですよ。

　基金シートを見てみて、これは生産体制のためにあった基金ですよ。接種体制のためにやるんじゃないんですよ。

　四ページ目を御覧になってください。これは令和四年度の補正予算、予算でどうやってついたかというやつです。

　これは、財務大臣、五年度で終わる基金だったんですよ。終わる基金は全部国庫に返さなきゃいけないんですよ。七千三百億ぐらい余って、その分、ワクチンメーカーの皆さん、どうぞ、高くしておきますから、助成で国が払いますよとやっているようにしか見えないじゃないですか。

　五ページ目、財務大臣、見てください。これが令和六年度の基金シートです。これ、どこを見ても、今、仁木副大臣がおっしゃったようなこと、出てきますか。これ、国のお金を、七千三百億ですよ。財務大臣、お金を厚労省から取り戻した方がいいんじゃないですか。

　何で高くなったのか教えてください。それぐらい分かるでしょう。分からぬで、あなた、八千三百円、一本当たり、足しているんですか。

だって、ここに書いてあるじゃないですか、各メーカーから聴取した希望小売価格、非公開と。第一三共さんは出していますよ、一万一千幾らと。ほか四社、公取、是非調べてほしいし、示し合わせて一本当たり八千三百円もでかくなっているんだったら、財務大臣、こんなことを認めていいんですか。お金を取り返してください、財務大臣。

妥当な答弁だと思います。

　その上で、六ページを御覧になってください。これが、「期間中に終了予定時期を変更した場合、その経緯と理由」ということになっているわけですけれども、全く理由にも何もなっていない。ワクチンメーカーが、七ページですね、令和六年度基金シートによれば、一千八億円の国庫返納を行っているわけですよ。これは全額返納しなきゃいけない話なんですよ。

　そこで聞きますが、厚労省は、このワクチンについて、九百人以上亡くなっているにもかかわらず、このワクチン接種の安全性に関わる重大な懸念はないと昨日答弁していますね。これは治療法を確立していないんですよ。九百人亡くなっていて、重大な懸念はないと何で言えるんですか。

財務大臣、いいですか。昔は、感染予防効果と言っていたんです。これもうそだった。水増ししていたんです。次は重症化予防効果。じゃ、重症化予防効果のデータを出せと言ったら、昨日夜中に出してきた、感染研と長崎大学のやつ。それは、病院に来た人、肺炎になった人、そして自分たちが検証できた人のデータなんですよ。イギリスも全データを出した。打てば打つほどひどくなるということが分かっている。私、自分自身もがんだったんですよ、それで。よくぞそんなことを言えるな、審議会がそんなことを言っていますからと。とんでもないですね。あきれましたよ。あなたには本当に失望した。

　今度は、農水省。

　農林中金、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの、明治ホールディングスの大株主ですね。企業は、御存じのように、本決算締切り後の約二か月後に申告納税をして、その次の時期の業績見通しを記者発表して、株主総会で議決をもらって配当を株主に送付します。業績が大きく見通しとぶれる場合は、今回、金融担当大臣、スチュワード・コードの改変、コーポレートガバナンスを徹底するとおっしゃっているけれども、スチュワード・コードに関連して、この農林中金、まさに機関投資家ですね、業績が大きく見通しとぶれる場合は事前に発表するルールがありますけれども、農林中金はいつ業績の説明を受けたんですか、明治ホールディングスの。どう説明されたのか、そして、その根拠に納得できたのか、検証したのか、株主としての企業との対話、これがスチュワードシップですね、ちゃんとやっているのか、お答えください、農水省。

それと、もう一つ農水省に。

　私、この間、漁家の方から泣かれたんですよね、自分たちの土地を勝手に漁協に取られたと。その漁協が国に、オスプレイ基地にするというので、勝手に売り飛ばされたと。

　ちょっと農水省、これは答えられるでしょう。漁協は農地を取得できますか。

その要件を満たさなければ取得できないわけです。

　更に聞きますが、さっきの話に戻りますが、当該製薬会社の社長が、コロナワクチン、自分たちが売っているにもかかわらず、打つべきだとこの間言ったわけですね。

　厚労省、この打つべきだというのは、厚労省の姿勢と同じですか。これは薬機法に違反するんじゃないですか。