吉良州司

有志の会、吉良州司です。

　今日は、エネルギー安全保障とそれから電力の安定供給、これを念頭に置きながら質問をさせていただきます。

　最初は、少し外務委員会に迷い込んだのではないかという前置きをさせていただくことをちょっとお許しください。

　現在の日本外交を見ていると、その外交方針というのはもう二つしかない。一つは対米協調、もう一つはＧ７との共同歩調。私は唯一ＣＰＴＰＰについては高く評価しておりますけれども、今言ったように、基本は、米国と仲よくやっていればいい、Ｇ７と協調していればいい、こういうふうにしか見えないんですね。

　ところが、事エネルギー安全保障という観点からは、一〇〇％自給できる米国、それからＥＵ全体、広域で見ればやはり自給が可能な、そういうＧ７の主要国とは、日本の置かれた立場は全く違うわけです。そういう中にあっても、日本が生きるか死ぬかのエネルギー安全保障についても、外交上どうしても、今言った対米協調、それからＧ７との共同歩調を優先してしまう。その最たるものが、私はウクライナ問題だというふうに思っているんです。

　お手元に資料を渡していますけれども、私は、二〇二二年の二月三日の予算委員会と、二月十六日の、これは予算委員会の分科会でありますが、ここで、ウクライナに中立化を求めなければ、少なくとも、ＮＡＴＯ加盟というのを放棄するか、一定期間でもいいけれども、そこについては凍結するということをやらなければ、ロシアが攻め込んできてしまうと。

　もちろん、一番困るのは、罪のないウクライナの人たちが犠牲になることなんだけれども、でも一方、日本を考えたときに、さっき言ったエネルギー安全保障の観点からは、もちろん一番大事な天然ガスは、オーストラリアあり、マレーシアあり、インドネシアあり、最近は米国あり、中東のカタールとかもありますけれども、供給国が多様化してはいるんですが、やはりサハリン２始め、輸送期間が極めて短いロシアからの天然ガスの輸入というのは日本にとって非常に助かった。当然、地政学的リスクを考えたときに、ロシアに一定以上依存し過ぎてはならないです。そういう意味では、八％ぐらいだったので、適度だったと思うんですけれども。ただ同時に、日本政府としても推し進めてきた北極海航路の開設、そしてそれに伴うロシアのヤマル半島、ヤマルにおける、やはり天然ガスの開発。ここからの輸入も可能になれば、日本の化石燃料、特に天然ガスの、ＬＮＧの安定確保というのはかなり盤石になったと思っているんです。

　それのみならず、ロシアがウクライナに攻め込んだとしたならば、当時私が、まだ攻め込んでいない段階でいろいろ問題意識を言っていますから、そのときに一つ挙げていたのは、これはこれを契機に中ロが接近するよということも申し上げていました。正直言って、北朝鮮とロシアがくっつくというのは、私は想定していませんでした。ただ、中ロは確実にくっつくと。

　私たちは、民主党政権のときに、防衛大綱を大きく変えました、二二大綱。それは、北に備えた防衛体制から、今後は、南西諸島だ、東シナ海だ、ある意味、中国を想定した防衛体制が必要なんだと。そこの背景には、北はもうそこまで力を入れて備えなくても大丈夫だと。それもあって、世耕さんもおられますけれども、日ロ経済共同活動だったですかね、そういうこともしながら、また平和条約締結というのを安倍総理が非常に前向きにやっておられて。

　そういう、今言った、軍事安全保障とあえて言いますけれども、軍事安全保障上もロシアと決定的な亀裂を生じさせないことは重要であったし、我が国の資源エネルギーの安定確保という観点からも、ロシアと決定的な亀裂を招いてはいけない。

　こういう観点からすると、私は、当時林外務大臣だったですけれども、本当に胸ぐらをつかんででもいいから、もうとにかくロシアがウクライナに攻め込まないような手を、日本だけでできないのは分かっている、だけれども、それをヨーロッパとアメリカにとことん働きかけろということを訴えていました。

　そういう意味で、私は、今日、経産委員会という場で言いたいのは、今申し上げましたように、ロシアという国は、近距離でもあり、そして、石油もそうですけれども、特に天然ガス、資源エネルギーの安定確保という観点から極めて重要な国であった。今でこそ、ロシアと仲よくするというのかと、攻め込んだ後は誰でも言いますよ。けれども、私が言ったのは攻め込む前です。

　そのときに経産省は、今言ったそんなことが起こっては我が国の資源エネルギーの安定確保に支障を来するんだ、外務省よ、また官邸よ、何としてもこれを阻止するように動いてくれというような、縦割りがあるとはいえ、経産省としてそのような動きをしたのか、そこをお聞きしたいと思います。まあ、武藤大臣のときではないんですけれども。

外務委員会に立ったら更問いをがんがんやるんですけれども、ここは経産委員会なので、そこはぐっとのみ込んでやりますけれども。

　今言った、プーチンに働きかける。これは、もう一言だけです、ＮＡＴＯ側が、当面はウクライナを入れるつもりはないとか、アメリカ側が、ＮＡＴＯに入れるつもりはないということを働きかければ。プーチンに力による現状変更云々と言ったって動くわけないじゃないですか、そんなことは。

　本当は、この資源エネルギーだけじゃなくて、食料価格も上がることは見えていましたので。今になってみればよく分かるわけです。これによって資源価格が上がり、食料価格が上がり、それじゃなくても日本中が物価高で苦しんでいるというときに、なぜこういうものを事前にもっともっと必死になって阻止しようとしなかったというのは、私はもう本当に残念で、じくじたるものがあります。

　ただ、結果的には、侵略があって、そして、化石燃料、少なくとも、サハリンの権益を維持したということについては、私は非常に高くしているし、さっき言ったロシアとの関係の中で、辛うじて、命綱じゃないけれども、関係をいずれ改善するぞというメッセージを私は日本政府としても発しているというふうに思って、そこは高く評価しておりますけれども、それでも、今回のような事態になって、日本自体が自ら首を絞めるようになっていることは残念でなりません。本当は、Ｇ７広島サミットで、侵攻後も、一刻も早く終戦すべきだということを、またＧ７に、アメリカを含めて働きかけるべきだったというふうに思っています。

　そのことを申し上げた上で、何でここまでエネルギー安全保障、天然ガスの供給先、安価に輸入することの重要性を言うかといえば、当然ながら、我々は常に世界の地政学的リスクにさらされているからであります。そして、その地政学的リスクにさらされなくていいようにするためには、当然ながら、あくまでも純国産エネルギー、電力でいえばその電源を確保しなければいけない。

　今までの議論の中でも、原子力、賛否両論出ておりましたが、まず私が申し上げたいのが、私自身は、今の状況下、地球環境も考え、そして電力の安定供給を考えたときの、原子力の、安全性が確認されたものの再稼働、これは必要だと私はずっと言い続けていますし、今も当然そのように思っています。

　ただ、国民が、三・一一の状況の中から、やはり原子力は心配だという、これはやはり我々は考慮しなければいけない、最大限配慮しなければいけない。そう考えたときに、私は、同じように純国産電源になり得るフュージョン、この核融合発電に向けて、最近、ありがたいことに、岸田総理から石破総理も、所信表明の中でも核融合発電の必要性、必要性とまで言っているか、表明されているので、そこを期待しているんですけれども。

　何が言いたいかというと、やはり、福島の事故を受けた後でも、今言った純国産エネルギー電源が必要だ、ただし、より安全なものを政府としては追求し続けます、そこに対する技術開発投資をしていきます、そしてより早い段階でその実用化にこぎ着けます、そういうメッセージが必要で、そして、それまでの間、さっき言った世界の地政学的リスクにさらされ続けるわけですから、それまでの間、原子力発電でつながせてくれ、こういう形のメッセージが必要だと思っていますけれども、いかがでしょうか。

前向きな答弁をありがとうございます。

　そういう国産エネルギーで、化石燃料の輸入代金を外に払わなくて済むということのメリットを、あと一点だけ強調しておきたい。

　ここのメンバーの皆さんは御承知のことかもしれませんけれども、御承知のとおり日本は、やはり化石燃料の高騰、これは円安もあるんですけれども、によって、最近はずっと貿易赤字ですよね。サービス収支もずっと赤字。第一次所得収支と言われる金利収入、配当で、実は帳簿上は第一次所得収支が三十四、五兆円あって、日本全体で見れば、経常収支は二十兆円とかの黒字なんですけれども、実は、あくまでもそれは企業の連結決算上の、帳簿上の黒字であって、実際、債券投資であればほぼ複利投資をしていきますので、日本にキャッシュフロー上は戻ってこない。そして、現地の直接投資も、その半分、三分の二は現地での再投資ということで、キャッシュフローとして戻ってきていないんです。ですから、表面上というか、帳簿上は日本の経常収支は黒字と言われているんだけれども、実はキャッシュフロー上は赤字なんですね。

　ということは、キャッシュフローの観点でいうと、これも円安要因になりますけれども、円でドルを買って、今言った赤字になっているところを手当てをしなければいけないという状況なわけですよね。しかも、場合によっては、今後はそれらの資金の出し手が外国になってくる可能性がある。

　そういう観点からも、日本としては、やはり輸入金額を減らしていく、キャッシュフロー上も黒字に持っていくという観点が必要でありまして、そういう観点からも、やはり今言った化石燃料の輸入を抑えていくということが必要であるということを申し上げます。

　そして、最後に、電力の安定供給ということについては、これもいろいろな政党が、私が今言った、純国産で外貨を持ち出さなくていいという観点では、再エネもその重要な手段ではあるんですね。ただ、現時点での技術、システムでは、調整電源としての火力がなければ一人前ではない。電力逼迫で日本中が震えた二〇二二年の三月二十二日でしたか、あのときと、三日後か四日後、物すごく天気がよかったときでは、一千二百万キロワット分の再エネによる出力の差があったんですね。逆に言えば、天気が悪いときは、それだけの量を火力で補っていたということなんです。その火力が、残念ながら供給力不足になってこようとしているということなんですね。

　もちろん、この供給力を何とかしようということで、政府の方も容量市場というのをつくり、その中で、デマンドレスポンスという形で、需要も抑える、需要を抑えた人にもメリットを与えましょう、当然、容量、キャパシティーを供給できた事業者にもメリットを与えましょう、こういうことで、容量、キャパシティーというか供給能力をつくり提供する必要性というのがそういう容量市場においても考案されているんですが、実は私が思うのは、この容量市場で十分なんだろうかと。

　まず一つは、当局が四年後の需要予測をしなければいけない。この需要予測の正確性というのは本当に大丈夫なのという問題もあります。それから、ちょっともう時間がないので割愛しますけれども、さっき言った二〇二二年の三月二十二日のときに私が思ったのは、実は日本というのは電力の安定供給という意味では途上国と一緒なんじゃないかと。

　つまり、これまでの電力政策というのは、供給力は何の問題もない、だから、電力のシステム改革をやる中でも、電力の安定供給と、より安価に供給しましょうということと、いろいろな事業者にビジネスチャンスを渡しましょうということで、システム改革ができたわけです。けれども、結果としては、供給力に不安が出てきている、安価なはずが高くなっている。ビジネスチャンスだけはできていると思いますけれども。

　そういう意味では、まずシステム改革自体が失敗をしているということと、我が国は、今言った安価と安定供給、これはどっちも大事なんですけれども、あえて言うならば、安定供給の方が大事だ、供給力をきちっと維持することの方が大事だ、こういう状況になっているんです。

　私は、商社時代、電力プロジェクト部というところでＩＰＰという、海外で発電所を造り、バルクで例えば電力庁とかに売るような仕事をしていたんですけれども、そのときに、そういう途上国で供給力が足りない国は、料金体系を二つにしているんです。一つはキロワットアワー、どれだけ出力したかで払う。もう一つは、一キロワットアワーも発電しなくても、発電容量を持っている、発電供給能力を持っているということ自体に価値を見出して、キロワットで払うんです。そうすることによって、やはり供給能力を高めようとしているということがあります。

　私は、今の容量市場も、設計した時点が供給力は問題がないという段階で、再エネの気まぐれさにどう対応するかでつくられた制度だと思っていますので、供給力の増強が必要だという観点で、今言った、キロワットに対してきちっと払う、事業者に対してはそういう意味では投資の予見性をきちっと示していくということが大事だと思っていますけれども、済みません、時間がなくなって、最後に答弁いただければと思います。

有志の会の吉良州司です。

　三原大臣に子供政策、伊東大臣に地方創生を質問させていただきます。

　まず、子供政策です。

　三原大臣の所信の、「こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。」この方向性については、私のみならず、誰もが賛同する方向性だと思っておりますので、是非力を入れていただきたいと思っていますが、私はかなり突っ込んだ具体策を提案しております。

　資料を皆さんにお届けしていると思いますけれども、大胆な子育て支援策の具体例ということを書いております。これは、実はテレビ入りの予算委員会でもパネルで示しながら提案した内容です。そこから三年ぐらいたっていますので、もうちょっと少子化が進んだために、ここに書いている必要な予算額等は実は減ってきます。

　まず、私の大胆な子育て支援策とほかの政策との違いは、消費税を上げてでもこれをやってほしいと言っているところです。

　私は、反ポピュリズム、ポピュリズムは許さじという立場で、財源の明示なき政策は政策とは言えない、また、財源を借金に頼る政策は政策とは言えないと私は思っています。ですから、本当に必要だと思う政策であれば堂々と財源を、特に高齢者は、所得は少ないけれども金融資産を多く持っていらっしゃる方がたくさんいます。そして、高齢者が今や三人に一人にならんとしている。そういう意味で、全世代そして全社会で必要な政策を支えていく。そのためには消費税をきちっと国民にお願いしてでも実施すべきだというのが私の立場でありまして、それでこの提案をしています。ですから、この金額がどれだけ更に増えようが、その分は消費税でお願いするんだと言っているんだから、何ら後ろめたさがありません。

　ただし、私自身、このＡ案、Ｂ案を提案いたしました。先ほど言いましたように、残念ながら今はもう少し少子化が進んでいますので、ここにある財源の消費税、Ａ案は、多分四％を切るぐらいになっていると思います。Ｂ案でも、四％の前半ぐらいの消費税があればこの金額を子育て家庭に支給できるというものです。

　下の方に意義、検討課題を書いています。これを全部指摘すると時間が足りませんので、是非お目通しいただきたいんです。

　これを私は今日お示しする際に、先ほどの日野紗里亜さんのお話を聞いて、これは日野さんの支援策にもなるなと思っているぐらい、四人ですから、Ａ案だと三十三万円の支給、Ｂ案でも三十万円の支給があります。

　この案の大事なところは、消費税をお願いする。政治家はみんなそれでひるむんですけれども、負担をお願いしても、実は、その支援を受けた家庭で育った子供がいずれは大人になって、その大人になった子供たちが今度は自分が稼いで、そしてまた次の子育て家庭を支えていくことになるし、自分が支援を受けているときは全世代が、だから高齢者も消費税負担という形で支えてくれたわけです。ですから、その子供たちが大人になったときには、今度は自分たちがしっかり働いて、支えてくれた高齢者を支え返していこう、そしてまた次の世代を支えていこう、こういう好循環が生まれていくと思っています。

　そういうことで、先ほど言った大臣が示しておられる方向性は何ら異存ないわけですけれども、財源が限られている中で、申し訳ないけれども、どうしても、ちまちま、やってる感を出す、寄り添ってる感を出すことが中心になると思っています。

　先ほど言いました若い世代の将来設計を支援するこの支援策は、子供のためなら教育関係に絞るべきだとか、そんなけちなことは言いません。家計支援なので、お父さんが飲み代に使おうが、旅行に使おうがいいんです。なぜかといえば、子供を持って子供を産み育てれば社会が支えてくれる、それで自分の生活を支えてもらえるんだという安心感、将来不安を払拭することが私は少子化対策になってくると思っています。

　最後に、私が考える意義は、私も三人の娘を申し訳ないけれども嫁さんが中心になって育ててきました。最後のそういう世代だと思いますが、子供がいるときは、どれだけお金があっても足りない。すぐに大きくなって服は買い換えなきゃいけない。いろいろな経験をさせたいと思えば、どこに連れていきたい。旅行に連れていきたい。ですから、支給したお金は、お金は天下の回りもので、すぐ出ていくんです。子供を育てるために、また、生活にゆとりを持つために必要で、必ず出ていく。それは、日本の生活関連産業だとか、もちろん観光も含めてそういう産業を潤して、まさにお金は天下の回りもので、子育て支援のために支給したお金が日本中を巡り巡って、個人消費の増大、そしてＧＤＰの増大、成長にもつながっていく。私は最大の経済政策だと思っています。

　そういう意味で、ここにいらっしゃる議員の皆さんを含めて、消費税を上げるぞということから決して逃げることなく、必要なことは議員同士でも思い切って国民にお願いしていくし、政府もその覚悟を持って子育て支援をやっていただきたいと思っています。

　このことをお聞きいただいた上で、私の大胆な子育て支援策についての大臣のコメントをお願いいたします。

今大臣が答弁されたこと自体、否定するものではありませんけれども、ここは本当に大胆に子育て支援、特に若者の支援をしていかないと少子化は止まりません。

　そのことを指摘した上で、詳細は時間がないので割愛しますけれども、少子化の最大の原因は、皆さん全員共有しているとおり、実は非婚化と晩婚化なんです。この案はそれを後押しする案にもなります。詳細までは言いませんけれども。

　ということを申し上げた上で、是非、この全部をお願いしたいところでありますけれども、この一部でも、今言ったように、一番大事なことは、国民に負担をお願いしてでも少子化を克服するという覚悟を政府も議員も示していくことが大事だということを申し上げます。

　そして、地方創生であります。

　これで時間を使ってしまいましたけれども、伊東大臣の方で、道州制についても国会の議論を踏まえて検討していくという話をされました。そして、所信の中でも、地方創生、地方が元気になることについてるる説明をされております。これも一切否定するものはございません。

　ただ、私が問題意識を持つのは、掲げられている政策は、正直言って、申し訳ないけれども、効果を発揮しないと思っています。それはなぜか。それは、日本がずっと停滞し続けている最大の原因は、依存心の蔓延なんです。個人も国に依存する。企業も国に依存する。地域も国に依存する。国はどこに依存するとはあえて言いませんけれども。そして、政治は政治で、寄り添うという考え方は大事ですけれども、寄り添うという美名の下に、依存してこい、そうしたら何とかしてやる。これによって自分の政党の支持率を上げる、内閣支持率を上げる、こういうことに邁進している。

　地方が発展していくためには自立を促していくしかないと思っているんです。だから、国が何とかしてあげるとか、先ほど来出ていますけれども、東京にある企業を地方に誘致するとか人を誘致する、これでは残念ながら地方は発展しません。一時的なことです。なぜならば、元々、企業も人材も中央に、東京にあって、それを地方に持っていくということですから。

　大事なことは、当たり前のことですけれども、地方がまさにそれを創生する、生みの親になっていかなきゃいけないと思っています。

　大分県は毎年大体九千人ぐらいの高校生が高校を卒業しますが、残念ながら、多くの地方も一緒だと思いますが、ほとんどの高校卒業生は雇用といったら雇われることしか考えていません。いい会社、安定した会社、そこに雇われることを考えている。自分がビル・ゲイツのように、ＧＡＦＡの創業者たちのように、自分たちで新しい事業を起こし、企業をつくり、そして何千、何万という雇用を生み出してやる。こういうような気概を持った若者を、教育全体としても社会全体としても、残念ながら親も、よく勉強していい高校へ行って、いい大学へ行って、いいところに勤めて安定した人生を送りなさいなんです。

　そういう意味で、地方が、いろいろなアイデアも事業も、生みの親になっていかなければいけない。そのときには、国とのパイプなんかどうでもいい。地方を自立させるために、ある意味では追い込んでいかなきゃいけない。

　私の日本の今のありよう感というのは、東京が機関車、ディーゼル車というか昔の蒸気機関車で、地方は自力走行できない客車なんです。だから発展しないんです。地方も自力走行できる新幹線型、電車型になっていかなければいけない。そのためには、より地域の自立性を促していく。

　申し訳ないですけれども、伊東大臣の所掌の範囲の中でもなかなか難しいと思いますけれども、地方の裁量権を増やしていく。生活に関連することについて、法律制定権も課税権も財源も一定移譲していく。こういうことによって地方の自立性を高めていく。その中で自分たちから生み出していくという本来の地方創生というものが生まれ出てくるものだと私は思っています。

　そういう意味で、時間がなくなったので、本当は私の考える二層制の国の在り方を説明したいのでありますけれども、ちょっと触れると、私は、これからの日本は、道州制ではなくて、要件としては、国があって、比較的力の強い大きな基礎自治体、この二層制の国づくりを提案させてもらいます。

　経済圏、生活圏が一体であること。そして、歴史的なことも含めて文化圏が一緒であること。分かりやすいのは方言です。三番目は、その地域の中に中核都市があること。

　全国を見渡すと、奈良の律令制のときのような国の単位が実は今言った基礎自治体の単位になる。分かりやすく言うと、静岡県でいえば、遠江があって浜松があって、駿河があって静岡市がある。総理の地元であれば、因幡があって鳥取市があって、伯耆があって米子市がある。ここが一つ一つ自立して、国からいろいろパイプを通して何かもらうではなくて、そこが自立して生きていく。そのために、自立できるように今言った財源、権限、自立性を高めていく。こういう考え方で地域を活性化、そして創生させていかなければいけないと思っています。

総理がおっしゃったことはそのとおりだと思いますけれども、実は、二番目に大きな問題は円安、行き過ぎた円安による輸入物価の高騰が物価高の大きな原因だということを私自身は申し上げようと思っていました。それをある意味で先取りされたような答弁でありましたけれども。

　先ほど言いましたように、世界が物価高になっていく中で、事もあろうにですよ、つまり、ドルベースの世界、日本が生きていく上に必要な物資がどんどん値上がりをしている。そのときに、よりによって、今言ったドルベースで上がっている世界物資を、世界的商品を、わざわざ行き過ぎたとまで言えるような円安に持っていって、そして、円貨ベースでは、本当に、こんなに高いのかと音を上げるほどの物価高になっている。

　ですから、先ほどの問いで、物価高の要因は何か。最初は、私は、今言った日本がずっと低迷を続けてきたからだと申し上げました。二番目の要因は、そういう世界が物価高にある中で、アベノミクスに始まる、この円安誘導政策とも言えるようなゼロ金利政策、そして異次元の金融政策に突き進んだ結果、行き過ぎた円安を招き、そして輸入物価の高騰に基づく物価高騰、今、国民は悲鳴を上げるほどにそれに苦しんでいる、こういうことではないかと思っています。

　再度、総理の感想を伺います。

まだ私は、日銀、利上げのことについては、ここでは申し上げておりませんでした。もちろん、行き過ぎた円安を是正するということは今総理がおっしゃったことにつながると思いますので、日銀か政府か、その協調かという問題は出てこようかと思いますけれども、私自身が申し上げたのは、今言った日本だけが停滞してきたことと、世界物価が上がる中で円安を加速させたことが物価高の大きな要因である、このことを申し上げた次第であります。

　じゃ、私なりに、そういう世界的な物価高そして円安、それがもたらす物価高をどうやったら抑制できるのか。

　一つは、世界の物価高を何とかしなきゃいけない。ただ、皆さんここでお分かりいただけるように、世界の物価高を日本単独でできる、そんな甘いものではありません。それは私もよく承知しております。けれども、日本が生きていくために必要な、先ほど言いました石油であったり小麦であったり、そういう輸入物資を日本がやれる範囲で少しでも安くしていく。これは、どこまでできるかは別としまして、政府として努力していくべきだろうと思っています。

　その一つが、例えば石油といった化石燃料、これは、御承知のとおり、ウクライナ戦争が始まって一挙に上がりました。もちろん、今は少し落ち着いています。けれども、世界で紛争が起こる、地政学的な紛争が起こったときに、そういう日本が生きていくために必要な戦略物資が大きく値上がりするということは、これまでもずっと経験してきたことであります。

　その意味で、私は、実は、二〇二二年の二月二十二日以前、二週間前に、ウクライナ紛争について、まだロシアが侵攻していないときも、私自身は、このままＮＡＴＯに固執すればロシアがウクライナに攻め込んでしまう、だから、紛争を起こさせないためにも、中立ということを宣言してウクライナ戦争を回避しろということをロシア侵攻前に言っておりました。

　ですから、私は今でも言えると思うんですけれども、このウクライナ戦争を本来なら回避すべきと日本が旗振り役をやるべきであった。今でも、起こった後でも、一刻も早い終戦、その旗振り役をやるということは、今言いました日本が必要とする世界物資の価格を下げることにもつながると思っています。

　残念なのは、それをやるのは、Ｇ７広島サミットでやるべきだったんだ。そこで、一刻も早く終戦という道筋をつけるべく、日本が提案をすべきであった。残念ながら、ウクライナ支援を継続するという余りにも当たり前、かつ、日本からいえば、自分の首を自分で絞めるような、何の戦略性もない結果といいますか、声明に落ち着いたことは非常に残念でなりません。

　そういう意味で、今日は岩屋大臣にもあえて問いませんけれども、今言った世界的に日本が生きていく上で必要な物資を少しでも下げるために紛争をなくす、解決する、これも一つの大きな手段だと私は思っております。

　もう一点は、トランプ大統領が今度就任されます。気候変動問題、これも御承知のとおり、気候変動問題に対する対応ということで、例えば化石燃料、その中でも天然ガスの上流投資が減っておりまして、そういう意味で、供給面に問題があるということで、やはり価格が上がっております。

　私自身、気候変動対策というのは重要だと思っておりますけれども、中長期の目標は共有すべきだと思っておりますが、短期については、わざわざ日本があえて、今言ったように苦しんで、結局、国民を物価高にあえがせるようなことに積極的に私は関わるべきではないと思っております。今言った中長期は目標を共有するにしても、短期については、もう少し長期目標に移行するまでの移行期間の柔軟性をお互いの国々で認め合う、そして日本の現実を見据えた主張を対外的にもやっていく。このことによって、日本が輸入しなければいけない化石燃料、その中でも特に天然ガスが重要でありますので、その天然ガスの世界的な価格を下げる、そのための日本政府としての努力も必要だ、このように思っているところであります。

　それと、もう一点あるのは、そもそも化石燃料に依存をしないということが重要でありまして、その意味では、自国産、純国産エネルギー、これに突き進むべきだというふうに思っています。

　そういう意味で、海外の資源に依存しないでいい、総理も所信表明の中でフュージョンということで触れておりますけれども、安全性の高い核融合発電への大胆な投資をやりながら、海外の資源に依存しない国産エネルギーへの投資、それに伴う一刻も早い実用化、それを推進していただきたいと思っています。

　それは、御承知のとおり、今、米国も英国も、これまでの工程よりも前倒しして、フュージョンエナジーの、核融合の実用化に向けて投資をして、工程を早めようとしています。私は、そういう対応自体も、最終的には、日本が必要とする世界的商品の価格を下げることになるし、日本自体がそれに苦しまなくていいというふうになると思っています。

　こういう見解に対する総理の感想をいただきたいと思います。

ありがとうございます。

　そうやって対外的な資源に依存しなくていい国づくりをお願いしたいと思っています。

　先ほど総理が先取りして答弁されましたけれども、円安を是正するときに必要なのは、いろいろな要素がありますけれども、その一つは、日米金利差を埋めること、日本側から見れば、金利を上げることであります。

　その議論に移っていきたいんですけれども、その前に一点、衝撃的なデータがありますので、それをちょっと示してみたいと思います。

　パネルでいうと三番目になりますけれども、これは、対外直接投資残高と民間設備投資の推移を表した図であります。一般的には、円安が進むと輸出企業が好調になって、よく言われるトリクルダウンが起こって、そして、国内で輸出企業がフル稼働していく、国内設備投資も増えそうなイメージがあります。ただ、このグラフは衝撃的です。第二次安倍晋三内閣が成立して以来の二〇一二年から、見てください、対外直接投資が、これまでの間、八・五倍にも増えている、一方、国内設備投資はほとんど横ばいであります。

　これは今までの常識を本当に覆すようなデータでありまして、私は、これを示すことによって、今まで、ともすれば、日本というのは貿易立国、特に輸出を中心に国益を実現していくというイメージがあって、そして、輸出産業が栄えるためには円安が国益だというイメージが強く、多くの国民に共有されていたと思いますけれども、もうそういう時代ではなくなったと思っています。

　次のパネル、順番的には三番になっていますけれども、これは、円・ドル為替相場対応を例にした、私に言わせると、自民党は業界を中心に考える、優先する政党だと私は思っていますし、私自身は、生活者を主役にした、優先した政治に変えなければならないと思っていますけれども、ここに、円安の場合、円高の場合のメリット、デメリットというのを私なりに整理して書いております。

　例えば、分かりやすい例でいいますと、業界主権政治は円安志向と書いた一番下の8)。円安によって、今、日本で何が起こっているのか。中国を中心とした海外の富裕層は、マンションの物件を一度も訪ねることなく、ネットだけで、これは安いと思って、さっと買ってしまう。日本の不動産会社もそれに対応して、そういう富裕層をある程度ターゲットにして売っている。海外の富裕層は、こんな円安ですから、三割引きセール、五割引きセールと、もう目をつぶって買っていますけれども、結果として、日本人が好立地のマンションは高ねの花になってしまっている。

　だから、円安というのは、元々は日本を潤すはずであったのが、日本人の生活を苦しめている結果になっている。

　一方、今度は、生活者主権の政治は円高志向と書いてありますけれども、多くの会社、業界に当たりますと、二言目には人手不足、人手不足ですね。そのときに、もちろん、老若男女を総動員することも大事ですけれども、有能な外国人にも来てもらわなきゃいけない。ところが、今みたいに円がこれだけ価値が低いと、日本に働きに来るインセンティブが全くないわけですよ。そういう意味で、円高にすることが、人手不足も、ある意味では、外国人に来てもらうという意味でも、非常に役立つことになる。

　何よりも、円高になれば、この一番上に書いていますけれども、皆さんが苦しんでいるまさに物価高の多くを占める電気、ガス、こういった料金をぐっと下げることになります。

　そういう意味で、かつての我々の、ある意味では、円安が国益という時代ではなくなっている。かえって円高の方が、特に、生活者を潤す、生活者の物価高にあえぐ状態から解放する、生活者の可処分所得を増やす、こういう観点からいけば、円高の方が実は国益に資する時代になっている、日本の構造になっている、私はこのように思っております。

　円高というのは、先ほど言いましたように、日米金利差を埋める、それだけではありませんけれども、それは一つの有効手段になります。

　私が一点提案したいのは、今、日本には、実は二千百二十一兆円もの家計金融資産があります。そのうち、実は現預金が千百十三兆円もあります。そして、実は国内金融資産の六三・五％を六十代以上の家計が所有しています。もちろん、高齢者の中には、俺はそんなに持っていないよという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、平均でいいますと、二〇一九年の統計で二千二百万円の金融資産があります。

　仮の話ですよ、仮にこれに三％の金利がついたとします、二千万円に。そうしたら、年間六十万円の、税引き前でありますけれども、金利収入が、金融資産をお持ちの高齢者に生まれることになります。月々五万円です。今、年金を上げろ、一万円でも上げろ、二万円でも上げろといったら大変なことでありますけれども、今言った金利が上がれば、それだけ金融資産をお持ちの高齢者が、事実上年金が上がるのと同じ効果がある。

　そして、もう一点大事なことは、今、金融収益には分離課税が二〇％かかります。私は、この分離課税の一部又は全部を、今言ったように、そんなに金融資産を持っていない高齢者への生活支援に充てる。持てる高齢者は金利収入が増える、そして、元々税で持っていかれるその税の一部、全部を、持たざる高齢者の年金を事実上上げるような支援に充てる。こうすると、借金をしてやるのではありませんから、将来世代にも現役世代にも負担をかけることなく高齢者の可処分所得を増やすことにつながる。これが、ひいては個人消費の拡大につながり、日本のＧＤＰ、個人消費がエンジンとなってＧＤＰを上げることになると思いますが、この考え方について、石破総理の答弁を求めます。

有志の会、吉良州司です。

　今日は、物価高を中心に議論をさせていただきたいと思っています。

　その前に一言。

　私は、現在、野党系無所属として活動しておりますけれども、元々自民党改革派、そして自民党を飛び出した方々とは、志そして理念、基本政策を共有できると思っています。

　その意味で、石破総理が一度自民党を飛び出され、そして復党後も、何度も総裁選に挑戦をし、自民党の体質、考え方に問題があるならば、ちゅうちょなくそれに厳しい目を向け、批判もしてこられました。そのような石破総理の信念を持った姿勢、そして批判をいとわず正論を吐き続ける姿勢、私は敬愛を持っておりました。しかし、総裁・総理になってからは、自民党の色が強く出てきているように思えてならないのは残念なことであります。

　しかし、一方で、この予算委員会で明らかになっていますけれども、そしてまた私自身も期待しておりましたが、国会議員ナンバーワン、圧倒的ナンバーワンの説明能力、答弁能力をお持ちの石破総理、その石破総理らしさが前面に出てきておりまして、これから自民党的なるものにも大なたを振るい、そして日本の大改革をやっていただきたいと思っています。

　その期待を申し上げた上で、この補正予算案でも物価高対策というものを盛り込んでおりますけれども、石破総理、物価高の本質的な要因、原因は何だと認識されておりますか。まず、それをお伺いします。

今答弁されたのはミクロの物価高に対する見解だったと思いますし、もちろん、賃金が上昇する形での物価高というのは、ここの全員がそうだと思いますけれども、それは否定しないと思います。

　ただ、私は、広く世界に目を向けて、世界の中の日本という観点から見ますと、物価高のまず最大の原因、要因というのは、実は失われた三十年にあると思っています。

　ここに、数年前から私はこのグラフを出していますけれども、このグラフは、世界主要国の名目賃金指数の推移を表しています。これを見てお分かりのとおり、主要先進国は賃金をほぼ倍、三倍に上昇させていく中、日本だけは横ばいが続いてまいりました。

　先進国の中では、当然ながら、個人消費がエンジンとなってＧＤＰを上げていっておりますので、この次のパネルは主要先進国の名目ＧＤＰの推移であります、これでも明らかなように、賃金も全く上昇していない日本にあっては、ほかの先進国が二倍、三倍にＧＤＰ、国富を増やしていく中で、日本だけが横ばいを続けてきた。実は、物価高の一番大きな原因はここにあると思っています。それはなぜか。

　例えば、今、給料が二十万円の方がいらっしゃる、二百万円の車を買おうとしているとしますね、仮に。車が、何らかの事情で、二百万円ではなくて四百万円になりました。そうなったときに、もし給料も、月給も、二十万円じゃなくて四十万円、五十万円に上がっていたとするならば、負担感は変わりません。ですので、恐らく商品が倍になっていたとしても、買うことをためらわない可能性が高い。けれども、給料が二十万円のままで、そして車が倍になった、そうすると、とても高くて手が出ない、買うのを諦めるという行動になるのではないかというふうに思っています。

　日本が生きていくのに必要な、例えば石油、小麦、こういう国際的な商品、これは、例えば、さっき示したように、日本が貧しく購買力がないから、日本だけには安く売りましょうとはなりません。日本としては、苦しいけれども、今言った生きていくために必要な石油だ小麦だが高くなったとしても買わざるを得ない。ほかの先進国、ほかの国々は、今言った物価は上がってもそれだけ給料が上がったり、ＧＤＰ、国富が増えていますから、上がったとしても負担感はそれほどなくて買える。けれども、日本の場合は、今言った全く成長していませんから、むちゃくちゃ高く感じる。今言った給料が二十万円で、そして車が四百万円なんて、高く感じている。これが実は一番大きな要因だというふうに思っています。

　石破総理、まず、その見解に対する、ちょっとこれは明示的な質問通告はしておりませんけれども、この私の一つの考え方に対してコメントがあれば、伺いたいと思います。簡潔にお願いします。