向山好一

国民民主党の向山好一でございます。

　実は、私も先ほどの杉村委員と同じように、右端に飾っておられる肖像画の石井一先生からいろいろな薫陶とか御指導をいただいた人物でございまして、靴磨きはしませんでしたけれども、かばん持ちもさせていただいたりして、先生から勇気づけをいただきながら今日は質問させていただきたいと思います。

　私、十二年ぶりに国政、衆議院選挙に復帰をさせていただきました。えとが一巡すれば世の中も変わりますし、特に国会の景色はがらっと変わっております。与党の過半数割れによって、我々野党の意見も真摯に聞いていただける環境にある。数日前までそういうふうに言いたかったんですけれども、最近はちょっと変わってはきております。前回の総務委員会でも村上大臣も本当に本音で答弁をされていらっしゃって、本当に私は村上大臣の印象というのが変わったんです。いい方に変わらさせていただきました。今日も本音で御答弁をいただいて、真摯な態度で触れていただくことを御期待申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。

　まずは、私たちの看板政策である百三万円の壁の引上げ、このことについて質問させていただきます。

　十二月十一日、三党の幹事長間で来年四月から百三万円の壁を百七十八万円までを目指して引き上げることということで合意いたしました。しかし、翌日の十二日に税調会長らによる三党協議でその引上げ額が、全くその合意から乖離した百二十三万円という額が提示されました。国民生活の実態と乖離したその額に今、愕然としておるんです。そして、昨日の再度の税調三党協議でゼロ回答。決裂をいたしました。国民の皆さんはお怒りです。そして失望もしております。

　引上げの関係で、基礎控除額等を百七十八万円まで引き上げると地方税の減収が約四兆円程度になる、これは総務省も試算をされております。そのことに対して全国知事会始め地方公共団体の首長さんから懸念の声が上がっています。それに関連して、前回の総務委員会で守島理事の質問で大切な議論が行われております。

　その内容を簡潔に要約いたしますと、百三万円の壁の引上げによる地方財政の減少、影響ですね、これは交付税措置と臨財債で穴埋めされて直ちに自治体の行政運営に影響は出ないのではないか、国の問題ではないかというような問いに対して、総務省は、一般論としてという注釈つきですけれども、減税が行われた場合は臨財債が増加する関係にあるという答弁をされていらっしゃるんですね。つまり、百三万円の壁の問題は国の財源問題が一番大きいということを総務省も認めていらっしゃるわけです。

　再度、基準財政需要額と基準財政収入額との関係、そして自治体への財政措置のある一定のルール、その辺りについてお伺いいたします。

今の答弁のとおり、簡単に財源が埋まるという話ではなくて、いろいろ課題はあるにしても、各自治体の方々がおっしゃっているように、保育サービスができなくなるんじゃないかとか、あるいはごみ収集が止まるんじゃないかとか、そういうのはちょっと、極論というんですかね、余りにも飛躍し過ぎている議論じゃないかと思うんですね。それは、今おっしゃったように一定のルールで、一般財源が補填されるルールがちゃんと国にはあって直接そんなことにはならないということでありますし、そういった基本的なところというのは総務省もお認めなんですね。

　そして、前回の総務委員会でも村上大臣はそういった指摘に対して、地方の一般財源総額をしっかりと確保できるように頑張りたい、総務省の中でも私は頑張るんだという話をされていらっしゃいます。それでしたらちゃんと、私たちは頑張るので自治体の皆さんがそんな懸念されることは余り必要ないですよ、そういったことをしっかり伝えないと誤解が生まれて、私は一番、住民の皆さんの不安ばかりが広がっていくんじゃないか、こういったことが懸念されますので、是非とも、大臣、その辺りをどのようにお考えか、お聞かせください。

誠実に対応していただけるということと併せて、私たちは別に理不尽な制度の提案をしているわけではなくて、理にかなった、これまで取り組んでこなかった、そういった国民生活を支える制度の提案をさせていただいておるんですね。今、大臣から三党の税調の協議を見守りたいというお話がございました。それは制度上そうなのかもしれませんけれども。しかし、その背景に、地方自治体への悪影響が与党に二の足を踏まさせているのならば、やはり大臣も与党の一員ですからそういったこともしっかり党に伝えていくということもしていただけたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

　次は、公職選挙法の改正、杉本委員からも若干ございましたけれども、ちょっと違う観点から質問させていただきます。

　私の地元は神戸です。ですから、私も兵庫県民です。兵庫県では先月の十一月に兵庫県知事選挙が行われましたけれども、いろいろな意味で世間の注目を大いに集めたんですね。全国だけじゃなくて世界も集めました。大臣も御存じのとおりだと思いますが。それが要因したのかどうかは、要因したとは思うんですけれども、選挙運動、ほんまに一人の有権者として見てきても異常としか言いようのないような選挙戦でした。ＳＮＳを中心とした誹謗中傷、デマ、捏造と取れるような情報拡散、執拗な個人攻撃、ひいては自らの当選を目的としない者の立候補、このことによって混乱をしました。そして、公正で公平である選挙がねじ曲げられたんじゃないかと感じておられる兵庫県民、有権者もたくさんいらっしゃいます。

　この知事選挙では公選法が想定していないことが起こって、その是非が今議論をされている最中です。私もその中で、今ちょっと杉本委員もＳＮＳの話がございましたけれども、ＳＮＳの規制は本当に難しいので急にはなかなか解答というのは出てきませんけれども、早急に対応が必要で、かつ対応が可能なものとして、自らの当選を目的としない者の立候補の制限、このことについて質問いたします。

　選挙運動には、ビラ、ポスター、拡声機などの公正さを担保するための数的制限というのが規定されています。しかし、他候補の当選を支援するための立候補ということが頻繁に起これば、二馬力、三馬力、そうなって全く公正さが失われていきます。そこで、お伺いしたいのは、国民、県民、市民の代表を選ぶ選挙に自らの当選を目的としない者の立候補は公選法の目的である民主主義の健全な発達を期するということに合致しているものかどうか、その辺りをお伺いします。

今の御答弁はブラックな場合の話でありまして、今回の知事選挙というのは限りなくブラックに近いグレーなんですね。公選法を熟知した者がブラックに近いグレーでやったらこんなことになるのかというようなことなんですね。ですから、グレーゾーンということに対する対応というのが今まではなかったけれども必要になってきているんじゃないかと思うんですね。今、杉本委員も、閣法で考えてきたらどうかというふうにおっしゃいました。本当にそのとおりだと思いましてね。

　何でこんなことを申すかというと、いろいろな不幸が起こっているんですね。それの一つが、度重なる脅迫まがいの言葉の暴力に耐えかねて優秀な県議会議員が辞任せざるを得なくなったんですよ。奥さんとか息子さんが脅されて、家族を守るためには議員は辞めなきゃいけない。本当に大丈夫ですか、そんなことが。こんな世の中が許されてはよくないんですよね。それから、候補者のＳＮＳアカウントが、特定の候補者を支援する団体の虚偽の通報、めちゃくちゃ通報したことによって凍結されたんですよ。大切な候補者の意見表明の場が奪われてしまったんですね。これを許していいんですかということなんですよ。是非とも、大臣、こういうことを考えたら、もう少し積極的にやるという御意思はございませんでしょうか。

今年になって、同じようなことが何遍も度重なって起こっているんですね。四月の東京十五区の補欠選挙、お答えしちゃいますけれども、七月の東京都知事選挙、そして十一月の県知事選挙。来年も夏には東京都議選、それから参議院選挙という重要な選挙があるんですね。傍聴者でいいのかという話なんですね。今、選挙ということにちょっと態様が変わっていることに対してしっかりと総務省も認識していただいて、できる範囲でしっかりと対応していただきたいということをお願いいたします。

　では、次の質問に移ります。次は、地域手当の支給割合の見直しに伴う地方への影響について伺います。

　今年、国家公務員の地域手当の見直しが行われ、多くの自治体で支給割合が下がっています。例えば、私の地元の神戸では現行の一二％加算から八％、四ポイント下がっています。地域手当の支給割合が下がることというのは結構異例なことだというふうに思っています。

　この見直しは、自治体に準拠されることによって地方公務員の給料を始め様々な制度に影響が出てきます。例えば、自治体職員の給料は地域手当を含めた水準で民間比較を行い決められているため地域手当の減少は給料月額の増加で調整せざるを得ず、自治体負担になるんですね。一方、地方交付税において算定の基礎となる係数が減少するため普通交付税が減少します。ダブルパンチなんですね。給与水準を国全体で引き上げようとしている政府の方針に、要するに給料を上げるということですね、水を差すんじゃないかというふうに思いますし、自治体に負担を押しつける結果になるんじゃないかと思います。地方への財政措置というのをしっかりと行うべきだと思いますが、御見解を伺います。

ですから、地方交付税というのは減額の方向になっちゃうということじゃないでしょうかね。そういったことというのもちゃんとしっかり、やはり地方への配慮というのをしていただきたいと思います。

　もう一つ、地域手当の見直しで大切な視点というのがあるんですね。今日はこども家庭庁の方が来られているので、是非とも御答弁いただきたいと思いますけれども。

　民間の保育園、これに対してもやはり地域手当が影響してきます。例えば、地域手当の見直しによって公定価格が下がって、神戸市の保育所への給付金が神戸市の試算では十一億円減額になるということみたいです。他方、他分野と比べて賃金格差が著しく深刻な人材不足に陥っている保育士さんの処遇改善というのが急務で、法律まで作ってそれを一生懸命国は取り組んでいるという現状に逆行するんじゃないかと思っているんですけれども、こういった懸念にこども家庭庁はどういった対策を考えておられるのか、お伺いします。

丁寧な議論というのがどういう内容なのかは分かりませんけれども、ちゃんとしっかり、保育士の問題は大きいですし、今、隣接地の話をされていらっしゃいましたけれども、隣の大阪は一六％なんですね。神戸の倍なんですよ。放置しておったら大阪ばかりに保育士が流れてしまって神戸の方では不足するというような懸念もありますので、そういう実態をしっかり把握されて適切な対応をしていただきたいというふうに思います。

　ちょっと時間が迫ってきましたので、次の質問をさせていただきます。次は、拉致対策のラジオ短波問題、このことについて質問します。

　北朝鮮へ向けて放送しているラジオ短波「しおかぜ」、これは拉致被害者への励ましと奪還へ向けての重要な役割を担っておられます。しかし、来年四月以降のＡ25期というタームでは、放送を担っているＮＨＫは放送時間の大幅な変更を予定しておられるということを聞いています。これまで拉致被害者が勇気づけられていた祖国からの呼びかけが、時間が変わったら放送をその時間にやらないわけですから、聞こえなくなって希望が失われてしまうんじゃないかというような懸念があります。

　今、発信機の更新計画とそれに伴う放送時間の変更はどうなっているのか、お伺いします。

今、ＮＨＫの放送に支障のない範囲でと。そういったことがどういうことなのかということは、我々は臆測するしかないんですけれども。今の、七機あるんですかね、発信機が。それがちょっと二機が老朽化しているので、過去の議論を見ましたら、ある意味それはもうやめると。最終的には四機にして容量も上げていって安定的にしていくということで、過渡期にはいろいろあるんじゃないかと思うんですけれども。一方で、ＮＨＫさんの放送に支障がない範囲というのが、ひょっとしたら調査会とかの、あるいは政府の拉致被害者救出の方針と逆行するというか、それにちょっと支障を来すようなことになりかねないんじゃないかと思うんですよ。

　ですから、二波で継続していったり、あるいは、時間ですね、今、二十二時から二十三時にやっていらっしゃるとか、あれですよね。一番被害者の方々が聞きやすい時間帯、聞いてもらえるんじゃないかというベターな時間帯を選択されているということを聞いていますので、その時間というのは守っていかなきゃいけない、継続して。しかし、それがＮＨＫの業務に支障を来すということになれば総務省も国の一つの機関として、石破内閣の最重要課題というのであるならばＮＨＫに対する支援というのもやっていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、最後に、その辺りの総務省の御見解はありますでしょうか。