塩見英之

お答え申し上げます。

　先日の大臣からのバリアフリーガイドラインにおける記載を充実させる方向で検討という答弁を踏まえまして、今後、早速、旅客施設や建築物におきます授乳室の整備状況、あるいはその利用の実態について、施設管理者等を対象に調査をまずしたいと思います。

　また、搾乳のための授乳室の利用をめぐりましてどのような課題があるかということについても確認をしてまいりたいと存じますが、その際は、搾乳を必要とされている方を支援している団体を始め、当事者の方々からできるだけ生の声をお聞きしたいと思います。また、先行自治体からも、取組の状況や把握されている当事者の声などについての確認もしたいと存じます。

　その上で、ガイドラインの記載の仕方の案を内部で検討してまいりますけれども、ここでも当事者の方々の御意見をできるだけ丁寧にお聞きをいたしながら搾乳環境の整備を進めてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。

　昨日成立いたしました令和六年度の補正予算におきましては、国土強靱化の推進といたしまして、国土交通省の公共事業関係費約一・一兆円を計上したところでございます。これは、五か年加速化対策の推進のための経費に加えまして、資材高騰等を踏まえて緊急に措置されました国土強靱化緊急対応枠、さらには、能登半島地震等の教訓を踏まえた、緊急対策のための緊急防災枠を積み上げまして確保したものでございます。

　昨年度を上回る規模で、必要十分な予算が確保できたものというふうに考えてございまして、今回の補正予算に基づきまして、流域治水、災害に強い交通ネットワークの構築、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換に向けました老朽化対策などに取り組んでまいります。

　その上で、五か年加速化対策後についてでございますけれども、将来に向かって今まで以上に必要な事業を着実に進める必要があると考えておりまして、関係省庁と連携の下で、国土強靱化実施中期計画の策定の検討を最大限加速いたしまして、これに基づいて必要十分な予算の確保にできる限り努めてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。

　インフラを管理する自治体、とりわけ市町村におきましては、人員や予算の不足などによりまして、インフラメンテナンスの的確な実施をめぐる課題が深刻化しているというふうに認識しております。

　国土交通省では、複数の自治体のインフラを群として捉える、また、道路や公園といった多くの分野のインフラを群として捉えて、効率的、効果的にマネジメントをしていく取組を推進しております。これを地域インフラ群再生戦略マネジメント、略して群マネと呼んでおりますけれども、市町村の技術職員の体制が脆弱でありましても、連携をする先の県あるいは近隣の市などから技術的な知見を得られるといった効果が期待できたり、また、道路、公園等の管理の業務を一括して発注するということで事務負担が軽減される効果が期待できるなど、インフラ管理の的確な実施に寄与できるというふうに考えておりまして、自治体職員の皆様の参考となる手引の策定をするべく作業を進めているところでございます。

　また、自治体がメンテナンス業務を省力化できるような新しい技術の導入につきましても支援を行いまして、国民の命と暮らしを守るインフラ老朽化対策が的確に行われますよう、自治体への支援に取り組んでまいりたいと存じます。