大沢博

お答えいたします。

　本年八月三十日に公表いたしました令和七年度地方財政収支の仮試算におきましては、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度地財計画から一・二兆円増の六十三・九兆円というふうに試算をしております。

　これは、バブル期以来の大幅な引上げ改定となりました令和六年人事院勧告を踏まえて、人件費が常勤職員と会計年度任用職員とを合わせて〇・八兆円の増となったことによるものであります。

　このほか、子供、子育て政策に要する経費を始めとする社会保障関係費の増も見込んでおります。

　こうした仮試算を踏まえて、地方交付税については、地方団体への交付ベースで十九兆円を概算要求しているところでございます。

お答えいたします。

　地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として実施する防災・減災対策が極めて重要だと認識をしております。

　令和六年度を期限としております緊急浚渫推進事業の延長につきましては、地方からも、まだ多くの残事業が残っているでありますとか、短い事業期間と少ない経費で効率的、効果的に水害の未然防止につながっているといったような声を伺っております。こうした声を踏まえまして、年末の地方財政対策に向けて、現在鋭意検討を進めているところでございます。

　また、令和七年度を期限としております緊急防災・減災事業債、これは今年の事業費で五千億程度ございます、緊急自然災害防止対策事業債、これも今年度で四千億円程度のかなり大きい事業費がございます、この延長につきましては自治体の取組や国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。

　先般の総務委員会の答弁させていただいた趣旨をまず御説明します。

　交付税制度自体は、地方税収の減収が生じました場合は基準財政収入額の減少を通じまして普通交付税が増加する、こういった関係にある制度でございます。

　したがいまして、一般論、仮定の議論として申し上げますと、仮に減税が行われた場合に、減税以外の歳入歳出等が前年度から変動しない、財源補填ルールが前年度と変わらないというふうに仮定をした場合には臨時財政対策債が増加する関係にあるということを申し上げました。しかしながら、地方交付税の総額は国税の一定割合でございます。地方税が減税されれば必要となる交付税の総額に不足が生じる、そういう可能性があると思います。また、減税により所得税が減収となれば交付税原資自体が減少するという影響も生じることになります。

　また、臨時財政対策債については、財政の持続可能性の観点からの課題もあり、地方団体からは臨時財政対策債の縮減、抑制に努めるよう強く御要望いただいているものと承知をしております。

　いずれにいたしましても、百三万円の壁に関する課題につきましては様々な論点について検討や協議が進められるものと考えております。

お答えいたします。

　地方交付税は、国から地方に十八兆円もの巨額の財政移転を行う仕組みであり、一定の精緻さも求められるところでございます。このため、普通交付税の算定においては、各行政項目ごとに費目を設けて、各費目ごとに合理的な測定単位等を用いて算定するのが基本でございます。

　今回の補正予算に係る対応としては、追加的に発生する財政需要を、経済対策に伴って発生する地方負担、公務員の給与改定所要額、臨時財政対策債の償還費、この三つに分けて費目を設けて、これにふさわしい指標を用いて算定をしています。

　このように、地方交付税の算定を合理的なものとするために費目を設けておりますが、費目ごとに使途が限定されるものではなく、地方交付税は全体として使途の自由な一般財源であります。

　また、地方交付税は、基礎数値の報告などの作業はございますが、国庫補助金と比較して、申請手続もなく、目的に応じて数多くの種類に分かれているわけでもございませんから、事務負担は極めて簡素であると認識しております。

　今後も算定の簡素化の観点が重要であると考えておりますので、そういったこととのバランスを保ちながら適切に算定を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　委員御指摘の交付税による措置があるのではないかという点につきましては、一般論としては、ある団体において地方税収が減少すれば、基準財政収入額が減少しますので、普通交付税が増える関係にあるということは事実でございます。

　一方では、地方交付税の総額は国税の一定割合というふうに定められておりまして、地方税が減税をされれば、必要となる地方交付税の総額に不足が生じる可能性がございます。また、減税により所得税が減収となりますと、交付税原資が減少する影響も生じることとなります。また、臨時財政対策債については、財政の持続可能性の観点からの課題もございます。

　したがいまして、経済や地方税等の税収への影響など様々な論点について、今後検討、協議が進められるものと承知をしております。

　それから、減税が行われた場合に臨財債が増加するのかという御質問もございました。一般論として、また仮定の議論として申し上げますと、仮に減税以外の歳入歳出等が前年度から変動をせず、また財源補填ルールが変わらないというふうに仮定した場合には、臨時財政対策債が増加する関係にあるというふうに承知をしております。

お答えいたします。

　令和六年度の臨時財政対策債につきましては、七月の段階で各地方団体の発行可能額を定める省令を公布をしておりまして、十一月末時点で総額の九七・七％が地方団体からの届出あるいは同意済みとなっておりまして、既に発行している地方団体もございますことから、発行そのものを縮減するというのは難しい面があると考えております。令和三年度及び令和五年度におきましても、同様の理由から、発行可能額の縮減ということではなく、臨時財政対策債償還基金費として措置をしたところでございます。

　こうしたことから、今回の補正予算におきましても、基金への積立てということを前提とした上で、過去に発行した臨時財政対策債に係る償還財源について措置をすることとしたところでございます。

御指摘のとおり、地方交付税法の六条の三第一項におきましては、年度途中における地方交付税の増収分については当該年度の特別交付税の総額に加算するという本則の規定がございます。これは、財源不足が大きい場合には制度改正や交付税率の見直しを行うとともに、そのほかの年度間の財源の調整は地方公共団体が自らの手で行うという原則がございまして、したがいまして、特別交付税について、その年度で増収があった場合は追加でその年度に配り切ってしまうという考え方を本則では取っているわけでございます。

　これは、我々の目指すべき姿、すなわち財源不足のない財政運営ができるように我々も目指していくということでございますが、しかしながら、委員御指摘のとおり、近年では巨額の財源不足があるので、今回のような特例措置を講じているということであります。

　仮に、財源不足が巨額にあるということを前提として現在の本則を見直すということになりますと、我々が目指している財政運営の姿との関係上は望ましくないのではないかと考えておりまして、やはり、あるべき姿を本則とした上で、今の財源不足のある状況を踏まえて、その都度改正により対応するというやり方が望ましいのではないかと考えているところでございます。

お答えいたします。

　特別交付税は、災害対策であるとか除排雪に要する経費など、普通交付税の言わば画一的な算定方法においては捕捉できない地方団体の特別の財政需要を対象として算定をしております。

　特別交付税に算定する財政需要については、先ほど委員から御指摘のありましたように、全国共通の算式を定めて、地方団体から報告される基礎数値に基づき需要額を算定する算式分と、省令において経費の種類を示した上で、個別の財政需要を積み上げて算定するいわゆる個別需要対応分とがありまして、これらの額を合算をして交付額を算定をしております。

　先般、総務省から御提出いたしました資料は、御依頼を受けまして、市町村分について、令和五年度特別交付税の三月交付額における算式分のうち主な算定項目の算定額をお示しをしたものであります。実際にはこの項目以外にもかなりの数の項目がございまして、したがって、資料に掲載している項目以外が全て個別需要対応分というわけにはなりませんで、単純にこの引き算のとおりにはならないということを御理解いただきたいと思います。

御指摘の論文につきましては、データについて我々の方で検証できておらず、当該グラフについてのコメントは難しい面もございます。

　その上で、一般論として申し上げますと、要望額は地方団体の考え方によって大きく異なるものでございまして、要望額に応じて交付額が決定をされるものではないことから、要望額と交付額が相関しないことは当然にあり得ると思っております。要望額が小さければ要望額に対する交付額の比率は高くなる可能性がございます。

　また、福岡県については、北海道を除いたこれはグラフになっておるようでございますけれども、福岡県は町村数がかなり多く、また町村の人口規模は北海道を除くと最も大きい県でございます。しかも、二位以下を引き離してかなり大きい県であります。また、福岡県は抱えている町村の財政力もそれほど高くはございません。そういう意味で、町村分ということに限りますと、福岡県というのは元々かなり特徴的な県だということになります。

　こうしたことが一般論としては言えますものの、繰り返しになりますけれども、御指摘の論文についてはデータについて検証ができておらず、当該グラフそのものについてのコメントは難しいことを御理解をいただきたいと思います。

お答えいたします。

　本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源所要額については、七千億円程度と見込んでおります。

　このうち、常勤職員の給与改定所要額につきましては、令和六年度の地方財政計画に計上した額を基に、令和六年の人事院勧告を反映をして積算をしております。

　また、会計年度任用職員の給与改定所要額については、遡及改定の実施状況も含め、全ての地方公共団体に対して実施した調査結果に基づき所要額を見込んでいるところでございます。