大沢博

お答えいたします。

　令和六年の人事院勧告等を踏まえました令和六年度の会計年度任用職員の給与改定所要額につきましては、今般、一千億円程度と見込んだところでございます。

　この見込みですけれども、会計年度任用職員の給与改定所要額について、遡及改定の実施状況も含めまして全国の地方団体に対して調査を実施をいたしまして、その調査結果に基づいて所要額を見込んだということでございます。

　具体的には、調査により把握をいたしました令和五年度における会計年度任用職員の給与の支給実績を基にいたしまして、令和六年の人事院勧告等を踏まえつつ、遡及改定の実施率を反映をいたしまして積算をしたところでございます。

公立病院につきましては、公営企業でありまして、独立採算が原則でございます。その一方で、不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については一般会計が負担するとして、病院事業会計に対する繰り出し金につきまして地方財政措置を講じているところでございます。

　今回の補正予算案により増額をする地方交付税におきましては、先ほど来申し上げましたように、地方公務員の給与改定について必要な経費を盛り込んでおるわけでございますけれども、公立病院につきましても、繰り出し基準に係る経費に対しましては令和六年人事院勧告を踏まえた影響額を計上をしているところでございます。これを踏まえまして特別交付税の単価も引き上げる予定としております。

　さらに、公立・公的病院を含めた医療機関に対する支援といたしまして、今回の補正予算において、これは厚生労働省所管となりますけれども、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして千三百十一億円が計上されるとともに、内閣府所管の重点支援地方交付金〇・六兆円を活用いたしまして支援を行うことも可能と承知をいたしております。

　今後とも、地域医療の確保のために、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。

　本年度は、九月の奥能登豪雨であるとか、十一月の沖縄の大雨のほか、七月の山形や秋田での大雨など、自然災害が全国各地で発生をしておりまして、被災自治体においては、災害復旧等に相当な財政負担が生じているものと承知をしております。

　今般の特別交付税の増額によりまして、能登半島以外の他の災害に係る財政需要も含めまして、必要な特別交付税の総額が確保されると考えております。令和六年能登半島地震はもとより、九月の奥能登豪雨、七月の山形等での大雨など、他の災害に係る財政需要についても適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。

　今般加算した九百八十億円というのは、先ほど申し上げたように、能登半島地震に係る財政需要として積算をしたものということになります。

　また一方で、じゃ、それ以外の災害の分が積算に入っていないのかということですが、この九百八十億円には入っていないわけでございますけれども、特別交付税の元々の額というのは一兆一千億円程度ございます。その中で、通常、災害分を見ていくわけですけれども、能登半島地震以外の災害は今年度においては例年並みだということでございますので、その当初に計上していた一兆一千億円程度の額の中で、通常、その他の災害については対応していくということになろうかと思います。

お答えいたします。

　令和六年度能登半島地震による災害に係る財政需要に対応するために、特別交付税を九百八十億円増額をいたしました。

　この九百八十億円の積算でございますけれども、能登半島地震関係で、既に六月に復興基金の財源として交付をしています五百二十億円がございます。この五百二十億円に加えまして、被災自治体への調査等を踏まえまして、災害応急や復旧対応に要する経費、災害廃棄物処理に要する経費、被災地に対する職員の短期応援や中長期派遣に要する経費などの財政需要を見込みまして、これを加えて九百八十億円という積算としておるものでございます。

お答えいたします。

　今回の法案におきまして、令和六年能登半島地震による災害に係る財政需要に対応するため、特別交付税を九百八十億円増額するということとしております。

　この増額の意味でございますけれども、能登半島地震以外の災害に係る財政需要は今年度、例年並みである一方で、能登半島地震に関連する財政需要がかなり多額に上っていることを鑑みまして、平年に比べて災害関連経費の算定見込額が多額となることが見込まれる分として九百八十億円を増額をしている。これはすなわち能登半島地震分ということになりますが、その分として必要な特別交付税の総額を増額をしたという趣旨であります。

　したがいまして、特別交付税の総額全体としては、能登半島地震はもとより、九月の奥能登豪雨であるとか、七月の山形等での大雨など、他の災害に係る財政需要についても適切に対応していけるというふうに考えております。

お答えいたします。

　地方交付税は、法律上、使途の定めのない一般財源でございまして、使途を限定せずに地方が地域の実情に応じた施策を講じることができるように財源を確保しているものでございます。

　委員の御指摘がございました、二つの交付金の御指摘がございましたけれども、こちらについては、先ほど答弁がありましたように、あくまでも国庫支出金ということで使途が限定をされております。その中で、地方団体に、その限定された事業に取り組んでいただくように、その目的で交付されているものでございまして、その役割、目的が異なるものでございますから、このような形で予算計上をしているものと承知しております。

お答え申し上げます。

　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、交付税率の引上げにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。

　交付税率の引上げについては、令和七年度の概算要求におきましても、巨額の財源不足が見込まれることから、事項要求をさせていただいております。

　現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、交付税率の引上げは容易ではございませんけれども、今後も粘り強く主張し、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。