安藤じゅん子

立憲民主党、安藤じゅん子です。

　初当選後初めての質問の機会をいただき、御関係者の皆様には感謝を申し上げます。

　少し自己紹介いたしますと、今回の総選挙で新たな区割りとなりました、五十万都市松戸市、千葉六区の選出です。私は、団塊ジュニア、二〇〇〇年大卒の就職氷河期世代です。民間企業を経て、結婚、妊娠、出産。一児の母となり、待機児童問題に直面したことをきっかけに、松戸市議一期、千葉県議三期、合計十四年地方自治に携わり、子育て支援や教育、防災、環境対策など取り組んでまいりました。これからは、地元の声を国に届ける役目として、一つ一つ真摯に対応してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

　では、通告に従いまして質問いたします。

　まず、デジタル行政推進法改正案について伺います。神津委員とも重なる部分もあるかと思いますけれども、地域の声でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、自治体の標準準拠システムへの移行期限についてです。標準化法では、自治体の基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行は二〇二六年三月末とされておりますけれども、千葉県では十市町二十七システムが移行困難システムとして認定されているところです。移行が困難な自治体が多数存在する現状を踏まえ、移行期限の延長について検討すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　では、次に、自治体の状況に応じた移行への柔軟な対応について伺いたいと思います。

　現状では、ガバメントクラウドへの移行の目標は一律に定められていますが、自治体ごとに状況は大幅に異なっており、私の地元の松戸市にガバメントクラウドへの移行状況を聞いてみたところ、移行困難システムが間に合わない、令和八年申請を行っているというお話を伺いました。まさに大臣御指摘のとおりでした。

　移行については、自治体の規模、権能、地域特性や現在運用されている情報システム等の違いを踏まえて対応する必要があるとやはり考えます。同じ自治体内でも、住基、福祉、税等、システムごとにガバメントクラウドへの移行の進捗状況は異なります。移行を進められるところは予定どおりに進めてもらうとして、移行が困難なシステムについては手厚く支援するなど、柔軟な対応が必要であると思います。お願いいたします。いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　続きまして、自治体クラウドをガバメントクラウドへ移行させることの妥当性について伺います。

　東日本大震災以降、危機管理や負担軽減等の観点から自治体ではクラウド導入が進んでおり、二〇二一年四月時点で千四百四自治体が単独又は共同で自治体クラウドを立ち上げています。クラウドが導入されている自治体では、既に情報システムのランニングコストが大幅に抑えられています。

　標準化法で移行が義務づけられているとしても、ガバメントクラウドに移行しなければならない理由は何か、自治体クラウドからガバメントクラウドへの移行で確実にコストが下がると言えるのか、コストが上昇してもやるべきと言えるだけの理由があるのか、移行メリットについて大臣に伺います。

ありがとうございます。

　ガバメントクラウドへの移行に伴う経費負担について、次は伺いたいと思います。

　ガバメントクラウドへの移行費用を補助するためのデジタル基盤改革支援基金については、おとといの本会議で百九十四億円を補正し、今年度七千百八十二億円の予算規模となりました。各自治体へどのように対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。

　一点、ちょっと要望もさせていただきたいと思います。

　自治体の情報システムには、ガバメントクラウドへの移行が義務づけられている基幹業務システムに加えて、これらにひもづいている自治体独自のシステムも多数含まれていますので、独自のシステムの改修等必要な費用についても適宜自治体からの相談に乗っていただきたいと要望申し上げます。お願いします。

　法案質疑、最後は移行に伴うベンダー側の負担の軽減策について伺います。

　ガバメントクラウドへの移行に際して、余り指摘されていませんが、実際の移行作業を担うベンダー側の負担です。しばしばベンダーロックインばかり強調され、ベンダーが悪者扱いされていることが多いですけれども、ベンダーも自治体と同様に人材不足が深刻で、ガバメントクラウドに対応した標準準拠システムの開発ができずに、移行作業からの撤退を余儀なくされていることも移行が遅れている原因の一つです。

　このようなベンダー側の負担の状況についてどう認識しており、どのように支援をしていくのか、お聞かせください。

御答弁ありがとうございます。

　松戸市も、やはりベンダーの方が撤退をされているというところで、税のところが遅れているというお声がありましたので、是非とも丁寧に御対応、お声を聞いていただいて、トレーニングといった具体的な支援も行われているようでございますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。

　続きまして、自治体のデジタル化について二点伺いたいと思います。

　まず、マイナンバーカードの発行事務に関する現状と課題です。

　政府は、マイナンバーカードの普及を急がせるため、二兆円もの巨額の予算を投じてマイナポイント事業を行いました。また、マイナ保険証への移行を急がせる余り、昨年の法改正で医療関係者等からの反対の声を無視して従来の健康保険証の廃止を強引に決定した結果、国民の四分の三の方々がマイナンバーカードを保有するに至っている一方で、マイナ保険証の利用率は本年十一月で一八％台にとどまっており、マイナンバーカードを持っているにもかかわらず利用されていないという状況になっています。

　このような政治主導による強引なデジタル政策の進め方に対しては、現場に無用な混乱や不信感といった摩擦を招いてしまっているとの指摘もあります。こうした強引なデジタル政策の進め方は、デジタル庁のミッションであります「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」の真逆で、ついて来ない人は取り残してしまう、人に冷たいデジタル化をといった印象を与えてしまっていると思っています。

　政府は、マイナンバーカードを普及するに当たって、こうした進め方が適切であったと考えているのか、お聞かせをいただきたい。お願いします。

大臣からもありがとうございました。

　具体的なメリットを丁寧に国民の皆様にお知らせをしながら、デジタル化への移行を誰一人取り残さずに行っていく。大臣からも、プッシュ型のところであるとか、今後とも丁寧に行っていくという御答弁もありました。

　防災のところでいうと、デジタル庁、この後ホームページのところで触れたいと思ったんですけれども、他の省庁は能登地震からの復旧復興というのがトップページに来ています。やはりそういったところについても寄り添うという広報、広報の在り方を大臣自らおっしゃっていたので、是非とも、改善にもし努められるのでしたらば、この後質問しますけれども、冒頭で申し上げたいなと思いました。

　続きまして、強引なデジタル政策、特にマイナンバーカードの政策によるひずみは自治体の現場にも影を落としました。昨年二月末まで自治体のマイナンバーカードの申請窓口には申請者が殺到し、自治体の業務が麻痺状態になったことは記憶に新しいと思います。その過程で人為的なミスも重なり、マイナンバーのひもづけ誤り等の事案が多数発生してしまいました。これに対処するため、マイナンバー情報総点検本部の指示により、自治体はひもづけ状況の再点検が命じられ、再点検作業を強いられることになりました。

　さらに、マイナンバーやマイナンバーカードに関するトラブルに嫌気が差したのか、マイナンバーカードを申請したのに受け取りに来ない住民の未交付カードの保管にも手を焼いているという問題が未解決のまま残っていると聞きます。

　こうした自治体におけるマイナンバーカードの発行事務に関する現状と課題について、政府としてどのように認識しているのか、お聞かせください。

ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。

　次に、書かない窓口の取組と普及状況について伺いたいと思います。

　地元の松戸市では、建て替え建設中の新庁舎においては、書かない、待たない、行かない窓口等、手続のオンライン化によって来庁者数が二〇二二年比で七割削減という調査に基づきまして、庁舎や駐車場をダウンサイジングする庁舎建て替え計画が進行中です。政府におかれましても、是非、東京近郊に所在する自治体による自治体ＤＸがもたらす町づくりへの影響を注視いただきたいと思います。

　話を戻しまして、書かない窓口についてです。

　自治体では、都市、地方を問わず人口減少が深刻化する中で人材の確保難が続いており、少ない人数で窓口業務を回さなければならなくなります。そのため、デジタル庁では、マイナポータル等を活用して、自治体の窓口で紙の書類への記入に伴う住民、職員双方の負担を極力減らし、浮いた人材を配慮が必要な住民への対応に回す、書かない窓口の取組を推奨しています。

　そこで、伺います。書かない窓口についてどのように取り組んでいるのか、また、全国でどの程度普及しているのか、お聞かせください。

ありがとうございました。

　今回の法案は採決で決まっていきます。積み残しの質問もございますので、引き続き議論をさせていただけたらと思います。本日はありがとうございました。