　今申し述べたとおり、当憲法審査会においては、二回連続、集中討議の形で、国民投票における諸問題、とりわけＳＮＳ、ネットの利用について議論がなされ、表現の自由、名誉毀損、情報アクセス権、あるいはまた人権侵害等、多くの論点、また様々な困難な問題が内包していることも議論されたところであります。また、最近の各種選挙を見ても、ネット選挙解禁以来、ＳＮＳが大いに活用されていますが、必ずしもプラス面だけ生じていないことは御承知のとおりでございます。

　また、このネットの問題は、誹謗中傷、人権侵害、偽・誤情報、フェイクニュース対応といった諸課題、これは国民投票の場面にとどまらない、ネット全般に広がりを持つ大きな論点となっており、これは総務委員会始め各常任委員会等でも大いに議論されているところであります。そして、この国民投票法の世界においてはこの問題にどう対処すべきか、当憲法審査会で議論すべき重要課題となっております。

　そして、国民投票法に関しては、先ほども論点として出ましたとおり、さきの衆議院の解散で廃案となりました投票環境向上のいわゆる三項目案、これは開票立会人の選任要件の整備等の三項目案、既に公職選挙法では手当てがなされておりますが、これについても、国民投票法の改正として早急な対応が必要であります。

　そこで、憲法審査会を開催する何回かに一回は国民投票法をテーマとして着実に議論を進めていくべきと考えますが、この点についてどのようにお考えか、立憲民主党さん、そして公明党さんの両会派に質問いたしたいと思います。

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