小林鷹之

おはようございます。自由民主党・無所属の会の小林鷹之でございます。

　本日は、立憲民主党が提出しました修正予算案につきまして、特に基金の減額につきまして質問をさせていただきます。

　私は、今回の立憲の修正案で削減の対象となっている比較的金額の大きな基金の設置に深く関与した一人でもあります。

　私は、国家というのは、直近のことだけではなくて、中長期の向かうべき方向性というものを国民や企業の皆様に対して示して、その際、複数年度の比較的大きい予算を国がコミットすることによって、企業の予見可能性を高めて、そして投資を促していく環境をつくることが大切だと考えています。また、そういう事業には進捗過程で緊急の対応が必要となることがあります。

　今日は、そういう目的で設置をいたしました半導体の基金、また、経済安全保障基金、サプライチェーンの強靱化の基金、そして宇宙戦略基金を例に挙げて質問をさせていただきたいと思います。

　まず、立憲民主党提出の修正案では、政府の補正予算案に計上されている基金の多くにつきまして、予算を積み過ぎだということで、約一兆三千六百億円の減額措置を行っています。

　その内訳を見ますと、各基金について、積み過ぎ額という数字が記載されています。恐らく削減すべき額ということだと思っていますけれども、ある基金については令和六年度末の残高予定額を削減すべきとしていたり、別の基金については今回の政府補正予算案に計上した額全額を削減すべきとしていたり、まちまちのように見えてしまうんですけれども、そもそも、一体どういう基準でこうした削減額を算出しておられるのか、分かりやすく簡潔にお答えいただければと思います。

私自身は、こうした実際の資金ニーズというものをしっかりと踏まえることが重要であって、私は、今の説明を伺っていると、ある意味、機械的に予算を減額するというように映りました。そうした姿勢については、私は慎重であるべきだと思っています。

　そして次に、ちょっと各論に移っていきます。半導体に関連する基金について質問します。

　現在、我が国は、半導体産業の再生を国家戦略として位置づけている。今後、デジタル化が進んで、生成ＡＩなどがどんどん発展していく中で、今、我が国が半導体を供給する側に回るのか、供給される側に回るのか、その分水嶺に立っているんです。当然、我が国としては、半導体を供給する側に回らなければいけない。世界から必要とされる日本にならなければいけない。そういう認識を持って、三年前に、もう一回半導体産業を再生させようということで、この国家プロジェクトをスタートいたしました。

　今、失敗するじゃないかという声も聞こえてきましたが、成功するかどうかは断言できないです。断言できることは……（発言する者あり）

挑戦しなければ、供給される側に回ること、つまり二流国になるということなんです。

　そして今、先行する熊本の例では、半導体産業を起点に地方経済が活性化しているというのは御案内のとおりだと思います。そして、続く北海道のラピダスは、次世代半導体の開発、量産に挑戦をしています。その半導体分野の基金の七千三百四十七億円が、立憲案では削減すべき額とされているんですね。

　さきの衆院選の立憲民主党の公約にも、「十年後を見据えた重点投資」として、「半導体や生成ＡＩなど先端産業の国内立地化を促し、企業のデジタル化・グリーン化を大胆に支援します。」と記載をされています。

　そこで伺いたいんですけれども、こうした基金を減額すると、先端半導体の設備投資計画に基づく投資や次世代半導体の技術開発を早急に実施することができなくなって、市場の獲得あるいは国際競争力の強化に大きな後れを取る事態になるんじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。

　今、基金を積み増す必要性については一定程度認めるという理解をさせていただきました。

　半導体の技術開発というのは日進月歩なんですよ。これまでは微細化ということで、十ナノ、三ナノ、二ナノ、ビヨンド二ナノということでしたけれども、三次元化が進む、チップレットという新しい技術が出てくる。あるいは、日本が強いとされている製造装置や素材についても、どんどん日々技術変化が、進化が起こっているんです。マーケットの変化も非常に流動的。そして、各国の輸出管理政策も突如として変わるんですよ。

　そういう諸情勢というのは、我が国の予算のサイクル、周期というものを待ってくれるわけではないんです。その時々で随時、基金を弾力的に積み増していく必要性が高いんです。

　ちなみに、主要国も半導体産業を国家戦略と位置づけて、巨額の資金を複数年度にわたって拠出をコミットすることで、民間の予見可能性を高めて、そして国家の意思を示していくからこそ、優秀な人材も引きつけられる。

　そして、特に今お話のあったポスト５Ｇ基金、特定半導体基金については、立憲の修正案では多額が削減すべきと判断されておりますけれども、これも、認めているところもあるけれども、やはり多くが削減されていると私は思います。これは、当然のことながら、具体的な支援見込みがあって要求されているものだと考えますし、この予算を削ると、今申し上げた我が国の半導体産業の再生プロセスが滞って、二度と日本が世界をリードすることができなくなる、私はそう思っているんです。（発言する者あり）

ありがとうございます。

　次に進みます。

　立憲の修正案で半導体について削減額が多いとされている、いわゆるサプライチェーンの強靱化に関する重要物資に関する基金なんですけれども、今回の政府補正予算への計上額、ほぼ全額を削減すべきとされています。

　半導体だけじゃなくて、蓄電池や先端電子部品、あるいは天然ガス、永久磁石、こうした近年の国際情勢に鑑みれば、いつ何どきこうしたサプライチェーンが寸断されるか分からない。そのリスクは国際情勢の流動化に伴い年々高まっているんです。この点も国民の皆様には御理解いただけると思います。世界各国も、国民を守るために、サプライチェーンの確保に相当の予算を投じています。この基金は、我が国の経済安保上の自律性を高める上で非常に重要だと思います。

　立憲民主党としてもこのサプライチェーンの強靱化の重要性については私たち与党と認識を一にしていると考えておりますが、この支援基金の重要性についてどう考えるか、お答えください。

支出が年度内であっても、残高に見込まれる額というのは、大半がもう使い道が決まっているんです。

　これも先ほどの半導体同様で、米中関係やウクライナ情勢を含めて、各国の政治情勢によって、サプライチェーンを強靱化すべき重要物資の優先順位だって変わってくるんです。そして、最近でもいろいろな事例があるじゃないですか。半導体に必要なガリウム、ゲルマニウムの規制の話。あるいは、一年前を振り返ってみても、電池に必要な材料、黒鉛、グラファイトが急遽輸出規制の対象になって、当時、我が国の自動車産業界に緊張が走ったわけですよね。

　何がいつ起こるか分からないんですよ。弾力的に対応していくためにも、経済対策としての補正予算をやはり効果的に活用していくことが重要だと私は考えます。

　そして、宇宙戦略基金について伺います。

　五年度補正の三千億円については……（発言する者あり）分かりました。もう時間が参りましたので、この点については意見にとどめますが、既に今年の八月までに公募を実施して、テーマはほとんど採択済みで、今年度中に残りのテーマの採択をする予定と聞いています。これはもう使い道が決まっておりますので、与党としても、そうした使い道に対してはしっかりと注視をしつつ、この国の国力の根幹たる科学技術力と経済力を高めることで世界の真ん中に日本を近づけていく、そのために、この弾力的な補正予算というものを有効に活用していく必要性があることを最後に申し上げて、質問を終えさせていただきます。

　ありがとうございます。