小池晃

日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。

　財政審の十一月の建議についてお聞きをしたいんですが、診療所の偏在対策として、診療所過剰地域の診療報酬、一点単価十円を引き下げて、不足地域にシフトさせようということが提案されているんですね。これ、ずっと財政審はこれ言っているんですけど。

　厚労省、政務官、今日来ていただきました。診療報酬というのは、全国一律の公定価格だからこそ、どこに暮らしていても同一の自己負担で診療が受けられる、これ国民皆保険制度の大原則だと思いますが、いかがですか。

診療報酬で考えないでいいですからね。

　これ、診療科別の医師偏在指標の設定まで言っているんですけど、これは、ただ産婦人科とかだったら標榜科目と患者というのは大体一致していますけど、例えば整形外科のドクターが高血圧の患者さんを診ているとか、皮膚科の人が糖尿病診ているとか、もういろいろなわけで、これ、私、実態に全く合わないと思うんですよ。

　財務大臣、これ財政審がこういうことを言っているわけですが、厚労大臣も務めておられたわけです。私、そもそも医師の分布の偏りというのは、これ医師の責任なんでしょうかと。これはやっぱり、地域経済、あるいは地域の公共交通、農業の問題、もういろんな問題がある中でやっぱりこういう事態が起こっているわけで、それをそのままにしておいて医師だけを調整する、これは考え方としていかがなものかというふうに思うんですね。

　はっきり言って、これ愚策中の愚策だと思いますよ、地域別診療報酬。これ、はっきりこんなことはやらないと、財政審こう言っているけど、私はそういうふうに思わないとはっきり言ってください。

私もそのことは否定しないんですよ。しかし、その経済的なディスインセンティブを与えて行動変容をというのは、これははっきり言って兵糧攻めですよ。

　こういう形じゃなくて、やっぱりその不足地域で頑張る医師を応援すると、インセンティブを付けるという方向でこれは対応していくべきもので、診療報酬を下げるなどというやり方はこれはやるべきではないということを申し上げたい。

　それから、農業ですが、これ、財政審建議は、国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入し、ほかの課題に財政余力を振り向けるという視点も重要だと。

　農水省、副大臣来ていただきました。輸入可能なものは輸入するって言っていたら、どんどん自給率下がっちゃうわけですよね。あくまで国内生産を増大させるというのが基本だと思いますが、いかがですか。

飼料穀物自給率、日本は一三％で、食料自給率三八％の三分の一にすぎない。これ、飼料自給率の低さが食料自給率の低さにつながっている。私たち、これ五〇％台、食料自給率回復して六〇％目指そうと言っていますけど、それやるためにはやっぱり飼料自給率を引き上げるのが決定打だと思うんです。

　ところが、財政審建議は、何の根拠も示さずに、飼料米は自給率の観点から非効率だと、こう言って、飼料米に対する水田活用交付金助成廃止を要求しています。この提案を是認されるんですか、農水省として。

私は、飼料米というのは、自給率向上だけではなくて稲作農家にとっても畜産農家にとってもこれ重要だし、水田を保持していくという役割もあるわけで、公共性もあるわけですね。この助成を廃止するという、もう本当にこれは言語道断だと思います。

　財政審の建議は、農業予算の増額は農業の振興につながらないと。農水省も、農業予算というのは高水準で推移しているので農業の振興にはつながらないという御見解でしょうか。

そんな財政審が言っているようなやり方でいったら持続可能な農業になりませんって。本当、農業を本当滅ぼす道ですよ、これは。やっぱりこういうものは重く受け止めるなんて言っちゃ、こんなものはもう軽くはねのけるというぐらいのことを言ってもらわないと駄目だと思いますよ。

　様々な意見をと言うけど、今日お配りしていますが、財政審の財政制度分科会の委員の名簿、もちろんこれは人格識見優れた人たちだろうと思います。思いますが、思いますが、私は一応そう言っておきますが、でもね、農業や社会保障の関係者ってほとんどいないわけですよ。様々な意見だったら、そういう人を入れてちゃんと議論すべきじゃないですか。大臣、いかがですか。

この建議をまとめるに当たって、農水省は意見聞かれていないと言っていましたよ。だから、やっぱりそういうやり方じゃ駄目だということを私言いたいと思います。

　やっぱり、ここはちょっと自民党とは意見が違うと思いますが、何でこんなふうに農業予算を目の敵にするかといったら、やっぱり防衛省、軍事費を五年間で四十三兆円、それを確保するということでしょう。こういうことには未来はないということは言っておきたいと思います。

　それから、残る時間ですが、六月に私この委員会で取り上げた確定申告書などの控えに判こを押す収受印の問題、これやはりその補助金の申請とか融資の審査でも必要なものが判こが押されなくなるということでいろんな問題が起こっているわけですよ。

　国税庁は、六月には、これは丁寧に説明して理解していただいていると言うけど、東京税理士会を始め、懸念の声、反対の声が上がっているわけですね。

　確認ですが、収受印が廃止されて納税者が不利益を被る、そんなことはあってはならないと思いますが、いかがですか。

だからね、リーフレット配るんだったら判こ押せばいいじゃないかという話なんですよ。リーフレットに日付印を押すんでしょう。じゃ、何で判こを押さないのか。

　大臣は衆議院で、正本を誤って返すなどの不適切事案の防止のためという、不適切事案の防止は当たり前なんですよ、これはやらなきゃいけないんです。でも、判こを押しているから不適切かどうか分かるという、そういう問題あるわけですよ。この間いろんな問題起こっているのは、収受印が押してあるから実際はちゃんと納税していた証明になっているということがあるわけですよね。

　それで、国税庁は不適切事案の数も把握していないと私に言っていますよ。だったら、一旦これは止めて、そして調査をすると。収受印の廃止でどのような影響できるのか調査すると、それやるべきじゃないですか。

　これ、もうちょっと時間ないんで大臣に聞きますが、やっぱり大臣これ見切り発車すべきじゃないですよ。聞いたらば、これ、十四省庁のうち、これやろうとしているのは国税庁だけなんですよ、実際に。この行政文書への収受日付印の取扱い、これを今回やめると。デジタル化を政府全体で進めているのに、何で国税庁だけやめるんですか。これやっぱり見直して、続けるという決断をすべきだと思いますが、いかがですか、大臣。もう時間ないから、大臣、お願いします。

いや、判こを押したから間違ったものを渡してしまうって、私、理解不能なんですけど。

　大体、正本を渡しちゃうなんて、そんなめったにあることじゃないですよ。そういう、何か、多分、国税庁の方からそういうことがあるんですと言われたんだと思いますけど、そういうことを理由に、これ、やっぱり今一番便利だと言われているんです、写しにちゃんと判こを押してあると。私は、一年間頑張って税金納めていただきましたと、ありがとうございますと言って判こを押してお返しすると、これがやっぱり税務署としてやるべきことじゃないですかと。その判こを押してある書類を基に、融資の手続とかいろんなその手続に使えるわけだから、何でそれをやめてしまうんですかということなんですよ。是非これは継続をしていただきたいと。

　ちょっと何度聞いても同じ答えになるようですので、もうこれ以上聞きませんが、もうちょっと、とにかく、これはもう一月でやめると、一月からやめるというんじゃなくて、続けていただくということを強く求めて、質問を終わります。