小沼巧

基準自体が変わることもあり得るということなんですか。転用許可基準ですよ、許可基準。いろんな事前の書類提出とかということは分かっています。それは条例で許されるというのは分かっています。だけど、農地転用許可基準自体を更に上乗せで規制強化をするということはあり得るという答弁ですか。

これ、岸田さんに聞いたときは、全然何もやる気もないという話だったんですよ。だから、茨城弁でごじゃっぺって言っちゃったんですね。だけど、今の答弁を聞くと、あっ、ちょっと変わったかもしんないなと、熟議の国会でふさわしくなってきたんじゃないのかなという意味で、少し希望が持てました。

　太陽光発電についての引き続きの現状の状況についてやっていきたいと思いますが、農水大臣に聞きたいと思います。

　太陽光発電を設置するために農地転用の許可をこれまでやってきていると思いますが、営農を停止したところ、継続しているところ、それぞれあると思います。割合の概要について教えてください。

ほとんど九割が、もう完全に農業をやめちゃって太陽光発電になっちゃったということでした。

　じゃ、一割について聞いていきたいと思います。

　新たに農地転用許可を受けた、営農しているところですよ、これについての農地区分の割合について教えていただきたいんです。いわゆる白地、青地というやつですね。

そういうことなんです。

　両立だと思うんですね。農業も継続する、だけど農業だけではやっていけないから太陽光発電の売電収入をやって何とか継続させていく、この両立ということが本来の趣旨だと思います。だが、現実は、むしろ農用地の域内農地とか第一種農地とか、いいところからどんどんどんどん転用ということが行われているということが実態なわけです。

　これについてどう思いますかということを、総理かあるいは農水大臣、それかそれぞれについて聞きたいと思います。

そうなんですよ。農業も再エネもということだから、個別の大臣じゃなくて、だから総理に聞いているんですね。だから、こういった考えに政策誘導を変えていくんだということをやっていったらいいんじゃないのか。そして、それがいっていない、二十五年間やっていらっしゃったとおっしゃるけれどもできていないのは、恐らく転用基準自体に問題があるんじゃないかなと思うわけでありますので、その点も含めて総理からもう一回答弁してもらえます。

最後の時間、もう一つ個別の論点。

　十一月十八日、日本農業新聞にこういう記事が載りました。財務省、水活改悪、飼料用米の支援続けろと。要は、飼料用米の交付単価の引下げ継続する、令和九年度からは交付対象から除外するという建議がなされたと承知しております。

　農水大臣、受け止めをお願いします。

総理、けんかしています、財務省と農水省が。どうするのかという考え、私は農水大臣が言うことに分があると思います。ちなみに、これは、総理が農水大臣やっていたときに茨城に来て酒を飲んだ米農家の方ももう一回考え直した方がいいと言っていました。

　ということなので、総理、これは考え直すべきなんじゃないですか。いかがですか。

なるほど、なかなかこれからの論戦が楽しみになってきた答弁でございました。

　さっき、総理から仕組みということをおっしゃっていただきましたね、やっぱり営農とかも含めて全体の。この仕組みを考えるということが大事だろうと思いますので、これは後々議論をさせていただきたいと思います。

　時間です。終わります。