ありがとうございました。
国民の皆さんは、日本を、国民を救う政治をつくってほしいというのが思いだと思うんですね。それには、なお、残念ながら、今、我々の取組、足らないところ、大きな改革は衆議院の皆さんの御奮闘でなされているとも思いますけれども、まだ根本的に足らないところがあると思いますので、そのような提案をさせていただきました。
では、残りの時間で大事な質問なんですけれども、政治資金の監視委員会と両院合同協議会がつくられることになるんですが、これ、私、あえて言いますが、やはり特に合同協議会というのは政治家の固まりですから、両議運の合体ですから、これ多数派、政治の多数派がいるんですね。その政治の多数派が議員の政治活動、あるいは政治団体の政治活動に干渉し得る、あるいは弾圧し得るというようなことが起きたら、とんでもない。いや、そんなことは起きないと言うんですけど、お隣の韓国の国家緊急権の例を見るように、濫用される制度をつくったらもう終わりなんですね、政治は。濫用される制度をつくったら、必ず濫用される。だから、政治資金規正法というのは、総務省にも形式的審査権しか与えていないわけでございます。
なので、今のこの監視委員会と合同協議会の発議者に質問をさせていただきますが、ちょっとまず絞っていきます。問いの十番。合同協議会が持つ国政調査というのは、今国会が持っている調査権能、国会法の百四条、あるいは議院証言法、国会が持っている権限に、権能に限定されるということでよろしいですか。結論だけ答えてください。時間がありませんので、済みません。
