山田勝彦

立憲民主党の山田勝彦です。

　伊東大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

　食品衛生法が改正され、国の衛生基準が厳しくなり、全国の直売所から農家の手作り漬物が消えてしまいました。生きがいを奪われた、そう嘆く高齢の農家さんだけではなく、人気の漬物コーナーからお気に入りの漬物がなくなり、多くの消費者も残念がっています。

　前回の質疑で厚労省は、国の厳しい基準を厳格に運用するのではなく、参酌基準を十分に参酌した結果であれば、つまり、地域の実情に応じて小規模事業者が漬物を作り続けられるよう、地方自治体が独自の衛生基準を定めることができるという趣旨の重要な答弁がありました。

　私は、このことを現場が知らないことが問題であり、この情報を周知徹底するよう強くお願いいたしました。その後、どのように取り組まれているのでしょうか。

大変すばらしい取組だと思います。

　この実態調査の取組事例、例えば区画について、漬物専門の加工施設でなくても、地方独自の基準で、農家さんが自宅で販売目的の漬物を作り続けるには間仕切りが必要になるんですが、この事例集にはこう記載があります。「営業時間や仕込み作業、他の食品の製造作業と漬物の製造や包装の作業の、日にちや時間帯を分ける運用でカバーした。」是非、こういった柔軟な運用が全国各地に広がることを願います。

　その上で、前回の課題についてです。

　漬物という農村の豊かな食文化を継承するためにも、農水省へその加工施設への支援を求めましたが、六次化には三戸以上の農家が集まらなければ対象にならないという残念な回答でした。個人の農家でも続けられるようにしなければ、漬物の廃業者は増え続けます。

　ところが、先日開かれた立憲民主党の農林水産部門会議で川田龍平参議院議員がこの点を農水省へ問いただすと、六次化ではない支援事業で個人からでも対応ができる可能性があるという前向きな答弁がありました。

　大事な点なので、国会で明らかにしたいと思います。

　農家さんが新たな衛生基準を満たす加工施設を整備する補助金について、個人であっても、高齢であられても、申請人数や年齢制限なしで利用できる支援事業はあるのでしょうか。

ありがとうございます。

　これもまた重要な情報です。地域の食文化を残すためにも、自治体独自に補助金をつけながら支援をしている地域が全国に多数ありますが、今の答弁で、国からも、農水省からも支援可能であることがはっきりしました。こういった情報がどんどん広がり、全国で積極的な活用がなされることを願います。

　続いて、ゲノム編集食品についてです。

　消費者庁の調査では、九割以上の方が知らない、さらに、約六割弱の消費者がゲノム編集食品の表示を求めていることが分かりました。一方、表示は要らないと回答した人は一割程度でした。また、市民団体が呼びかけた署名「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」には四十四万七千筆以上の署名が集まり、政府へ既に提出されています。

　そんな中、地方が動き出しました。

　資料一を御覧ください。先月開かれた衆議院の当委員会で、静岡県吉田町議会からゲノム編集食品に対し食品表示を求める意見書が提出されていました。

　資料二も御覧ください。私は気になったので、すぐ調べてみると、吉田町議会だけではなく、地方議会から国へ同様の意見書が既に十九回も提出されています。

　意見書とは、地方自治法の第九十九条、普通地方公共団体の議会は当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができるという規定に基づいた、地方議会に与えられた権限の一つです。

　これは、表示がないと知らないうちにゲノム編集食品を買ってしまったり食べてしまうかもしれないという市民の不安が具体化した結果です。

　伊東大臣の御地元、北海道の自治体からも提出されています。大臣、政治家としてこの民意にどう応えられるでしょうか。

伊東大臣、父との思い出を語っていただいて、ありがとうございます。

　その上で、今回答があったんですけれども、要は、要約すれば、現段階において日本政府は、ゲノム編集かそうでないか判別する科学的知見がない、だから食品表示を義務づけできない、こういう理屈なんですね。でも、これは誰が納得するでしょうか。つまり、判別する科学的知見がないのであれば、判別できるようになるまで流通させてはいけないと思います。

　現に、世界中で、ゲノム編集食品を安全だと言い張って市場に流通させている国は日本とアメリカしかありません。私は、日本が世界に先駆けて、遺伝子操作により意図的に遺伝子を壊し品種改良されたゲノム編集食品を国内市場に表示もなしで流通させることは、メリットよりもリスクの方がはるかに高いと断言します。せめて、百歩譲ってでも、最低限、食品表示は義務化するべきだと言い続けて、訴え続けているのです。

　大臣、当たり前のことを確認させていただきたいと思います。もし仮にゲノム編集食品を判別する科学的知見が開発されたとすれば、そのときは当然、食品表示を義務化する、間違いないでしょうか。

いや、なったときに改めて調べるじゃ大変遅いと思うんですよね。

　新しい事実がありまして、ＥＵは既に、ゲノム編集生物の検出方法の開発に資金を投じて、二つの研究所から検出可能な方法が既に提案されています。もはや、ゲノム編集かどうか判別できないから表示義務ができないといった消費者庁の理屈は、もう完全に破綻しています。

　大臣、早急に、このＥＵの取組を調査研究し、日本でもゲノム編集を判別できるシステムを構築するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

事前に消費者庁とやり取りしているときに、私がこの点を通告したことにおいて、初めてヨーロッパでそういった動きがあることを知ったと言われていましたが、先ほどの大臣の答弁だと、承知していないということです。これは一体どっちなんでしょうか。

　本当にこのヨーロッパの動きを承知していないわけがない、むしろ、承知していないんだったら大変だと思います。これだけ全国の消費者が声を上げているし、各地から意見書も提出されているわけです。消費者の声をそんなに軽視していいんですか。消費者は、ゲノム編集食品の表示を求めているんです。

　科学的知見を検出する方法がヨーロッパで開発されたとすれば、それはすぐにでも調査研究すべきだと思いますが、もう一回、大臣、お答えください。本当に調べなくていいんですか。

しっかり調査をしていただきたいと思います。

　ちなみに、ヨーロッパの議会では、ゲノム編集食品の流通に向けた動きもあって、流通するのであれば必ず食品表示を義務づけるということで、こういった科学的知見の開発が進んでいるんだろうと。なので、せめて、日本が流通させるのであれば、やはり食品表示は最低限必要だということを強く訴えます。

　その上で、農林水産省は、省を挙げて有機農業を推進しています。環境保全型農業への直接支払いも増額され、有機農業への支援は年々強化されています。

　遺伝子操作技術による人工的に作られたゲノム編集食品は有機ＪＡＳとして認められない、この認識で間違いないでしょうか。

明確にお答えいただきました。

　それでは、次の質問に行きます。

　政府は、今のように、ゲノム編集は有機ＪＡＳじゃないと明確に答えを出しているわけです。一方で、放射線育種で開発した品種の使用を有機ＪＡＳ認証として認めると公表しています。

　放射線育種とは、植物の種子に放射線を照射して遺伝子を破壊し、人工的に突然変異を起こして新品種を作る技術です。つまり、遺伝子操作を行う点で、ゲノム編集と共通しています。

　その上で、日本が加入するコーデックス有機ガイドラインでは遺伝子操作技術を禁止しており、当然、放射線育種も禁止する技術に該当するはずです。なぜ重イオンビーム技術を利用した品種が有機ＪＡＳとして認められるのでしょうか。

今の御説明も全く納得がいきません。一代目は有機ではないが、二代目、三代目なら有機になる、そんな理屈をおっしゃっています。

　子や孫の世代であっても、品種開発時に人工的に遺伝子の改変をした事実は継承されるので、ゲノム編集同様に規制されるべきです。有機ＪＡＳは、自然界の力で生産された食品という有機農業の理念を尊重した国際水準を保つべきだと考えます。実際、ＥＵでも有機規則で明確に禁止がなされています。遺伝子操作された食品は有機食品ではない、よって、ゲノム編集もこの放射線育種も有機ＪＡＳ認証しないと早急に結果を出すべきだと強く訴えます。

　次の質問です。アニマルウェルフェアの観点から伺います。

　アニマルウェルフェアとは、動物福祉を意味し、感受性を持つ生き物としての家畜に心を寄り添わせ、誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた健康的な暮らしができる飼育方法を目指す畜産の在り方です。水産庁でも、このアニマルウェルフェアに配慮した養殖業を推進しています。しかし、ゲノム編集養殖魚はアニマルウェルフェアと言えるのでしょうか。

　資料三を御覧ください。例えば、日本でも流通しているゲノム編集マダイは、筋肉の発達を抑制するミオスタチン遺伝子を破壊することで筋肉の成長を異常に速めたものです。この点について、ドイツの科学者団体テストバイオテクは、筋肉が盛り上がっているが身長が短くなっており、骨格異常であり、拷問魚であると指摘しています。

　自らの意思ではなく、私たち人間の都合で過度に巨大化された魚たち。この環境は動物福祉でしょうか。明らかにアニマルウェルフェアに反しているのではないでしょうか。

ゲノム編集で養殖している国は、日本だけなんですよね。世界で議論がないのは当然なんです。これは、どう考えてもアニマルウェルフェアの理念に反しているというのは誰が聞いても明らかだと思います。

　今の答弁で、やはり、分かりました。実際、日本は世界動物保護協会が発表した動物保護指数ランキングで最低ランクのＧと出ています。こういった状況を改善することが国益に資すると思いますので、水産庁、農水省、しっかりと、アニマルウェルフェアとゲノム編集で養殖することが本当に理念として合致しているのか、検証をしていただきたいと思います。

　そして、農水省は、唯一、世界で、ゲノム編集で養殖をしている企業に対しイノベーション創出推進事業として約二十八億円もの補助金をつけています。私は、ゲノム編集養殖魚よりアニマルウェルフェアの普及にもっと予算をつけるべきだと考えます。

　私自身、七年前、スイスに農業や福祉を学びに行った際、畜産の方法が日本と全く違うことに驚きました。牛も豚も鶏も、放し飼いでなければ法律違反になることを知りました。日本が遅れている理由として、法整備が進んでいないこと、消費者の関心が低いことなどが指摘されています。

　農水省は今後どのようにアニマルウェルフェアの遅れを取り戻すのか、その具体策を教えてください。