岡田恵子

お答え申し上げます。

　今委員から御言及のありました女性活躍推進法でございますけれども、こちらは女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進するということを目的としております。事業主は、女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備などを実施するよう努めなければならないとされております。

　その上で、国及び地方公共団体、民間企業等といった事業主においては、各職場における女性の活躍状況を把握し、課題について分析した上で、達成すべき目標などを定めた事業主行動計画を策定するとともに、女性の職業選択に資するよう、女性の活躍に関する情報の公表を行うこととされております。

　そのため、女性活躍推進法の円滑かつ実効性のある施行に当たりましては、例えば、採用者や管理職に占める女性の割合、男女の継続勤務年数の差異などの性別に即したデータの収集により、実態や取り組むべき課題を明らかにすることが重要であると考えております。

お答え申し上げます。

　今委員から御指摘のありました、ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキング・グループでありますけれども、性別欄をめぐる様々な動きを受けまして、ジェンダー統計における多様な性への配慮について状況を把握し課題を検討することを目的に、専門家の方、当事者団体の方、地方公共団体の方、また民間企業の方から構成されるワーキンググループを開催したところでございます。

　そして、委員御指摘のとおり、令和四年の九月に基本的な考え方というものが公表されてございます。ここでは、構成員の方から、そのワーキングの中でもいろいろな資料の御紹介がありました。先行する諸外国の統計調査ですとか、国内の調査、地方公共団体、民間の取組例が提示、紹介されまして、その参考資料としてつけておりますので、私どもとしましては、男女別データを取得すべきか否かにつきましてですとか、取得する場合の選択肢の考え方について、認識していなかったり迷いが生じている行政機関や民間企業、団体の参考としていただきたい。そして、統計というのはそれぞれ目的がございますので、その統計の目的に照らして最善の選択肢などを提示できるように取組を進めていただいているものと承知をしております。

　先ほど委員から御指摘のあった、例を把握していないのかということでありますけれども、網羅的な把握は予定してございませんけれども、第五次の男女共同参画基本計画に基づきまして、各種統計における男女別データの有無などの状況を把握するために、昨年度からその状況調査を実施して結果を公表しているところでございます。

お答え申し上げます。

　ジェンダーに関するワーキンググループでは、様々な御意見を頂戴いたしました。委員が今日資料としてお見せくださいましたフローチャートにつきましても、このワーキンググループの中で、こういったことをお示しすることによって、地方公共団体を含む行政機関が性別欄の要否について検討する際の参考にできるのではないかという御議論を経て、まとめさせていただいたものでございます。

　先ほど少し申し上げましたけれども、統計の目的は様々でございます。その目的に照らして、何が、どのようなものが必要なのかということをそれぞれの機関で御検討いただくということを期待しておりまして、このワーキンググループのフローチャートを是非参考にしていただけるように、私どももしっかり周知啓発などをさせていただきたいと存じます。