岸田光広

こんにちは。国民民主党の岸田光広と申します。

　本日は十分という短い時間ですので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。

　私は兵庫県の尼崎市の生まれでございます。そして、私の小学校の隣の小学校、ここに特定失踪者の秋田美輪さん、私より学年が二つ上なんですけれども、この方がいらっしゃるということで、それを知ってから、私も、拉致被害者救済の署名、募金集めなどの街頭活動の方をこれまでさせていただいてきました。

　秋田美輪さんは、神戸松蔭女子学院大学四年生、昭和六十年の十二月四日ですが、大学の校門前で友人と会った後に突然消息を絶たれました。非常に不可解な点が多々あり、北朝鮮による拉致の可能性が高いと考えられております。調べてみますと、秋田美輪さんを含め、兵庫県の尼崎の方では八名の方が特定失踪者ということでいらっしゃるということが判明をいたしました。

　皆様も御承知のとおり、北朝鮮による日本人の拉致問題について政府が認定した拉致被害者のうち、有本恵子さん、そして田中実さんの二名が神戸の出身者でございます。また、このほかにも、兵庫県には特定失踪者の方々が多くおられます。私の身の回りでこういう恐ろしいことが起きていたということに、改めて驚くばかりでございます。

　それでは、質問をさせていただきます。

　去る十二月十日から十六日まで、北朝鮮人権侵害問題啓発週間でございました。重大な人権侵害である拉致問題を風化させないためにも、石破内閣の総意として、ブルーリボンバッジを常に着けていただきたいというふうに考えておりますが、内閣としてどのように対応されているでしょうか。林大臣、お答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。

　石破首相は、拉致問題の解決、これを内閣の最重要課題というふうにおっしゃっています。

　拉致問題啓発週間はもちろん、私は常にブルーリボンバッジを着けていただきたいなというふうに思っているんですけれども、ただ、それぞれの所管に関わるバッジの着用等もあるとは思います。ただ、組閣時の記念撮影をされていると思うんですけれども、是非とも全閣僚の皆さんがブルーリボンバッジを着用していただきたいというふうに思っているんですが、御検討いただけないでしょうか。林大臣、お答えをよろしくお願いします。

ありがとうございます。

　組閣時の記念撮影の方は新聞にも掲載されまして、多くの人が目にする写真ですので、是非とも前向きの御検討をよろしくお願いいたします。

　拉致問題の支援活動をしておりまして、最も重要だというふうに思ったことは、やはり拉致問題を決して許さないという、日本人の総意として声を上げ続けるということが必要だと私も常々思っております。

　北朝鮮は日本の世論を非常に気にしております。ですので、拉致問題の啓発、非常に重要な活動でございます。特に若者に対する拉致問題の啓発、先ほども御意見がありましたけれども、これは二〇〇二年に本当に拉致被害者五名の方が帰られて以来、もう二十二年がたっているわけでございます。拉致問題自体を知らない若者が増えております。

　去る十二月十四日、政府主催の拉致問題に関するシンポジウムの方が行われたと思います。私も出席させていただきました。中高生の拉致問題に関する作文を聞いて、また中学生サミットの取組を見させていただいて、本当にいい取組だと思いました。

　林大臣はこのシンポジウムに参加されてどのように感じられたか、感想の方をお聞かせください。

ありがとうございます。

　非常にいい取組でしたので、先週金曜日の毎日新聞に作文の方も全文で掲載されておりましたが、是非ともこの取組をできるだけ多くの方に知っていただくように、今後の取組も併せてお願いいたします。

　政府は、若者世代に対する啓発活動として様々な取組を行っていらっしゃると思いますが、その中の一つである、アニメ「めぐみ」についてお聞きしたいと思います。

　アニメ「めぐみ」は全国の小中高校などに配付されていると思いますが、いつ、何枚、どのぐらいの経費をかけて配付したのか、教えてください。

ありがとうございます。

　もうちょっとこの点についてお聞きしたかったんですけれども、時間の方が残りもうありませんので、次回の方に回させていただいて、最後に、ちょっと意見を述べさせていただきます。

　最後になりますが、「しおかぜ」放送につきまして、北朝鮮の拉致被害者に向けて日本から放送している短波ラジオでございますが、特定失踪者調査会とＮＨＫとＫＤＤＩの三者で運用されております。「しおかぜ」の発信拠点は茨城県八俣送信所ですが、施設の老朽化で送信機七機のうち二機を削減する計画で、工事中は従来どおりの運用ができなくなるのではないかと調査会の方からも心配の声をいただいています。

　総務省に確認したところ、工事は来年一月から最大十か月かけて行われるということで、二波体制で放送をしっかり続けていただけるよう、こちらの方もよろしくお願いをいたします。

　また、石破首相が主張しておられます日朝間の連絡事務所の開設につきましては、反対の意見を表明したいと思います。家族会の皆様も指摘していらっしゃいますが、時間稼ぎや言い訳の機会を与えてはならないというふうに考えます。

　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

ありがとうございます。

　デジタル空間には国境はございませんので、投資家にとって日本を魅力ある投資環境にするためにも、御検討の方をよろしくお願いいたします。

　知り合いのお子さんの、余談なんですけれども、大学生が、ＮＦＴという技術を使ってデジタルアートを作成して、これを売却して、その対価を暗号資産で受け取っていたようなんです。本当に、ＮＦＴというと、私も聞いたときは何か分からなかったんですけれども、非代替性トークンと言われるもので、こういう無形のものに真贋をチェックできるようなデータを埋め込むようなものみたいなんですけれども、そのＮＦＴの技術を使って販売した、その対価を暗号資産で受け取って、それをウォレットに入れていたみたいなんですけれども、それが全く盗まれてしまったと。大学生でも今こういうことをやっているということで、私自身も非常に驚いたんですけれども。

　私が本当に懸念しているのは、この暗号資産、一般化していく過程で、本当に急にマーケットが大きくなって、多くの方が損失を被るような状況が起きるのではないかというふうに非常に懸念をしています。株とか債券に比べまして投機性が非常に高いので、リスクの高い暗号資産、非常に正しい金融機関が必要になってくると思います。

　政府が貯蓄から投資へとかじ取りの方を進めている中で、このように知識、判断力が少ないことに起因して損失を被るなど、成年年齢の引下げもありまして、若年層への被害も懸念されます。また、御自身のライフステージに合わせて資産を形成していけるよう、国としてもしっかり後押しをしていく必要があると思います。二〇二二年度より金融教育が学校で義務化されておりますが、子供たちはもちろん、大学生、社会人、シニア層に向けても周知が必要になってくると思います。

　金融リテラシーを高める教育を更に加速させる必要があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。また、既に取り組んでおられる取組があれば、そちらについてもお教えください。

国民民主党の岸田光広です。

　今回、さきの衆議院議員選挙で初当選をさせていただきました。私自身、大学卒業後、七年間金融機関で働いておりましたが、その後離れて久しいので、今回また、初質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

　先般の衆院選で、我が国民民主党は、国民の手取りを増やすという政策を掲げ、多くの方の御支援をいただきました。いわゆる百三万円の基礎控除等の壁、ガソリンの暫定税率の廃止について、自民党、公明党、国民民主党の三党間で今まさに協議が進んでいるところですが、時代に合わせた財政、金融、そして税制の改革のために私も尽力したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

　本日、三十分という限られた時間ではありますが、加藤大臣の大臣所信に対して、印紙税とそして暗号資産の二点につきまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　加藤財務大臣は、日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方において、財政については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上を図りつつ、公平かつ多様な働き方に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めていくと話されました。加藤大臣のおっしゃるように、経済社会の構造変化に対しまして不断に税体系の見直しを進めていくことは非常に重要なことであり、私としても意を同じくするところであります。

　まず、印紙税についてお聞きしていきたいと思います。この問題は過去にも何回も取り上げられていると思いますが、私なりの視点で質問させていただきます。

　印紙税の始まりは、一六二四年にオランダで戦争の資金の調達のために考案されたと言われています。ヨーロッパを中心にその後広がり、そして、イギリスでは一七六五年に印紙税が取り入れられ、当時植民地であったアメリカに対して、出版物、法律上有効なあらゆる証書、許可証、トランプのカード等にまで課税され、これがアメリカ独立戦争の発端になったと言われております。

　我が国におきましては、印紙税は、明治六年、一八七三年に地租改正とともに導入され、数度の改正を経て、現在に至るまで百五十一年続く税制となっております。直近では、二〇一四年から領収書等の対象金額が三万円以上から五万円以上に改正されたことが記憶に新しいところかと思います。

　まず、直近の印紙税の税収額、こちらについてお教えください。また、十年前、二十年前と比べて税収額はどのように変化しておりますでしょうか。また、ピークのときから何％減っているのか、またその要因につきましてもお答えください。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

　このような暗号資産のような新しい技術また仕組みが広がっていくときには、いろいろな問題が発生しやすいと考えられます。ローリスク・ハイリターンがあり得ないということや、このことは十分周知されていると思いますが、学生また社会人につきましても、今まで余り金融教育等を受けてきていないと思われますので、こちらに対しましても更なる啓発の方を進めていただきたいと思います。

　Ｊ―ＦＬＥＣにつきましても、説明を事前に伺いまして、この取組は進めていっていただきたいと思うんですけれども、なかなか対象が広いと思いますので、例えば、対人でセミナーなども行っていくというふうに伺っているんですけれども、網羅性というのも大切なので、例えばウェブを使った教育とかそういうのも是非積極的に進めていただいて、できるだけ多くの方が投資について学んでいただけるような環境というのを是非つくっていただければなと思います。

　本当に、ウェブの展開なんですけれども、大学受験等、高校受験もそうですけれども、自己啓発等も、今、リスキリングの話題もよく出ますが、こちらでもウェブを使った教育というのは非常に広がっていると思います。投資は特にウェブとの親和性の高い部門だと思いますので、是非ともこんな点についても御検討いただきたいと思います。

　以上をもって私の本日の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

この税は、紙の取引文書にしかかからず、今、デジタル化の中で増える電子商取引、こちらで、例えば添付ファイルなどの形で交わされる電子文書については、印紙税の課税対象外となっています。

　例えば、数万円の印紙税が発生することも珍しくない不動産取引についてですが、昨今、電子契約が増えてまいっておりまして、こちらを行えば印紙税の方はかかってこない。また、五万円以上の買物、飲食、こちらも、現金払いでは領収書を発行した場合に収入印紙の貼付が必要となってくると思うんですが、クレジットカードなどで決済した場合というのは、印紙税というのはかかってきません。

　このように、契約の形式、支払い方法などによって、同様の経済行為でこのような差が出るということは、公平、中立、簡素という税制の基本原則の観点から非常に問題があるのではないかと考えております。

　所得税、法人税は対象を全て捕捉できていないので、消費税は土地や金融取引にはかかってこないということで、印紙税は、先ほどおっしゃられたように、これらの基幹税を補完する役割があるというふうに御答弁いただいているんですけれども、もしそうだとすれば、デジタル取引、こちらが非課税になる根拠も合理性に欠くと思います。

　課税根拠と実態のずれ、これが放置されたまま、ガソリン税に一リットル当たり約二十五円上乗せされている暫定税率、これが今般ようやく五十年ぶりに廃止の方向で今議論されているところです。

　印紙税については、各所から是正の声、私も要請でこれを聞いております。国民民主党でも、電子決済等の技術革新、社会のデジタル化に対応するため、この印紙税の廃止を公約の一つに掲げています。印紙税につきましても、漫然と継続するのではなく、これまで申し上げてきた問題点、また、発行コスト、流通コスト、収入印紙を実際に買ってきて貼るなどの事務コストも発生しております。時代の変化に合わせて、抜本的に見直す時期に来ていると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。

　先日、旧文通費の口座を党の方から分けるように言われて、それで、りそな銀行の衆議院支店に口座を作りに行ったんですけれども、その際、通帳を発行していただいたんですが、中を開けてみると、印紙税が納付されているというふうな記載があったんですが、調べてみると、預金通帳は一年ごとに二百円かかってくるとありました。これも、デジタル通帳であれば印紙税はかからないということになっておりますので、近頃、通帳発行に手数料がかかるようになってきましたが、こういう印紙税の負担というのも見逃せない側面があるのではないかと思っております。銀行にとってはコスト以外の何物でもないと思いますので、是非とも、廃止に向けて更なる御検討の方をよろしくお願いいたします。

　次に、暗号資産についてお伺いをしてまいりたいと思います。

　先ほど村上委員の方からもこの問題について取り上げられておりましたが、私からはちょっと別の角度からお聞かせいただければと思います。

　国民民主党は、さきの衆院選に際しまして、国民民主党二〇二四重点政策、こちらの方を発表させていただきました。その政策集の中におきまして、この暗号資産につきまして、他の金融資産と同様、二〇％の申告分離課税の適用、そして損失の繰越控除、これを三年間適用すること、また、暗号資産同士の交換時に課税しないこと、また、レバレッジの倍率を二倍から十倍、個人の場合は五倍に引き上げること、そして、暗号資産のＥＴＦの導入の四点について、選挙戦で訴えさせていただきました。

　来年一月、米国では、暗号資産業界を支援する姿勢を最近鮮明にしていますトランプ大統領が就任されます。また、同様に、一月に、ＳＥＣによる、ビットコイン上場投資信託、ＥＴＦ承認により、主要な暗号資産であるビットコインの価格、皆さんも新聞等で御覧になっていると思うんですけれども、今、これが史上最高値を更新するなど、急上昇をしております。

　大臣は、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進していくと話されましたが、日本も、世界に遅れることなく、暗号資産のリスクを踏まえたルール作り、これを早急に作成する必要があると考えます。

　まず、日本における暗号資産の現状についてお聞かせいただきたいと思います。市場規模、口座数、また、どのような所得の層が口座を保有しているかについてお答えください。そして、もし分かれば、日本以外で口座を開設している日本人の口座数また保有金額についても、把握しておられればお聞かせください。