川本裕子

お答え申し上げます。

　ライフスタイルや働き方に対する価値観が多様化する現在においては、多様な人材を生かし、その能力を最大限に発揮できる勤務環境の整備が求められていると認識しています。

　このことから、育児、介護など様々な事情を有する職員誰もが、個性や能力を十分に発揮して、仕事と生活を両立しながら働き続けられる公務職場を実現することは、大変重要な課題と考えております。

　人事院では、このような観点から、これまでも、育児休業制度や介護休暇制度などの仕事と生活の両立支援、フレックスタイムやテレワークなどの個々の職員の事情を尊重した柔軟な働き方、心の健康相談の拡充などの職員の健康確保について取組を推進してまいりました。本年の勧告時においても、育児休業法の改正について意見の申出をしたほか、仕事と生活の両立等に関する各種の取組をお示ししております。

　今後も、職員がやりがいを持って生き生きと働き続けることができる環境をつくるために、関連する制度が各職場において活用されるようにするなど、必要な取組を推進してまいります。

お答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、国家公務員の人材確保は非常に難しい状況にありまして、その要因といたしまして、長時間労働とか、人材獲得で競合する民間企業との給与の水準などの違いがあります。また、こうした要因に加えまして、国家公務員については、採用年次に重きを置いた昇進管理や職能的な報酬体系による人事管理が広く行われていて、若手にとって魅力的な選択肢として映らなくなっていると分析しています。

　人事院としては、こうした要因分析を踏まえまして、国家公務員の人材確保の状況を改善させるために、給与制度の包括的見直しのみならず、採用試験制度の改革、それから職員の成長支援、両立支援制度の拡充、超過勤務の縮減など、施策を包括的なパッケージで進めています。

　引き続き、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。

人事院総裁の川本裕子でございます。

　人事院は、八月八日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定についての勧告を行い、あわせて国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行いました。

　本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。

　まず、給与勧告について御説明いたします。

　本年は、民間企業の賃上げの状況を反映して、月例給、ボーナス共に三年連続で引上げを勧告いたしました。

　月例給は約三十年ぶりとなる高水準のベースアップであり、全体の平均は二・七六％、総合職大卒の初任給では約一五％引き上げるなど、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に引上げを行うこととしております。

　また、優秀な人材の確保のため、給与制度をアップデートいたします。

　俸給については、さきに申し上げたとおり、若年層の給与を重点的に引き上げた上で、管理職の給与は職責や役割に見合った体系に刷新いたします。

　諸手当についても、人事配置の円滑化のため、地域手当の都道府県単位への広域化や、新幹線を含む通勤手当の支給を拡充いたします。

　こうした見直しを通じ、時代の要請に即した給与制度を実現してまいります。

　次に、国家公務員の育児休業法の改正に関する意見の申出についてでございます。

　育児のため勤務しないことができる育児時間について、職員が自らの希望や事情に応じて更に取得しやすくなるようにいたします。

　続いて、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。

　国家公務員は、国民や国家を支える重要な仕事をしています。社会経済や国際情勢など環境が激しく変化する時代において、多様で優秀な人材が公務に集まり、職員一人一人が日々の職務で意欲と志を高く持ち、能力を最大限に発揮できることが重要です。

　近年、人事院は、国家公務員の人事制度の改革や運用の改善に努めていますが、人材確保の現状は依然として厳しい状況にあります。これからは、各府省においても、人材マネジメントに一層注力することが必要です。

　このような認識の下、今回の報告では、給与制度のアップデートに加え、三つの柱から成る人材確保に向けた施策を示しています。

　一つ目の柱では、公務志望者の増加を目指し、例えばオンライン試験導入準備に着手するなど、採用試験の見直しを更に進めてまいります。

　二つ目の柱では、職員の成長支援、組織パフォーマンスの向上のため、中堅職員も含めた国内外の大学院への派遣を促進するなど、各府省職員のキャリア形成の支援に取り組んでまいります。

　さらに、三つ目の柱として、時代に合った働き方に変えていくため、超過勤務の縮減を始め、勤務環境の整備も一層推進してまいります。

　また、人事院では、各界の有識者による人事行政諮問会議を開催し、優秀な人材の確保のために取り組むべき事項について、幅広い議論を行っています。その中間報告を踏まえ、本年の公務員人事管理に関する報告においては、その実現に向けて、先んじて着手できる施策を盛り込んでいます。今後も優秀な人材を確保するため、更に検討を進めてまいります。

　大岡委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、今回の勧告の速やかな実施のために所要の措置を取っていただきますよう、お願い申し上げます。

人事院総裁の川本裕子でございます。

　人事院は、八月八日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定についての勧告を行い、あわせて、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行いました。

　本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。

　まず、給与勧告について御説明いたします。

　本年は、民間企業の賃上げの状況を反映して、月例給、ボーナス共に三年連続で引上げを勧告いたしました。

　月例給は約三十年ぶりとなる高水準のベースアップであり、全体の平均は二・七六％、総合職大卒の初任給では約一五％引き上げるなど、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に引上げを行うこととしております。

　また、優秀な人材の確保のため、給与制度をアップデートいたします。

　俸給については、さきに申し上げたとおり、若年層の給与を重点的に引き上げた上で、管理職の給与は職責や役割に見合った体系に刷新いたします。

　諸手当についても、人事配置の円滑化のため、地域手当の都道府県単位への広域化や、新幹線を含む通勤手当の支給を拡充いたします。

　こうした見直しを通じ、時代の要請に即した給与制度を実現してまいります。

　次に、国家公務員の育児休業法の改正に関する意見の申出についてでございます。

　育児のため勤務しないことができる育児時間について、職員が自らの希望や事情に応じて更に取得しやすくなるようにいたします。

　続いて、公務員人事管理に関する報告について御説明をいたします。

　国家公務員は、国民や国家を支える重要な仕事をしています。社会経済や国際情勢など環境が激しく変化する時代において、多様で優秀な人材が公務に集まり、職員一人一人が日々の職務で意欲と志を高く持ち、能力を最大限に発揮できることが重要です。

　近年、人事院は、国家公務員の人事制度の改革や運用の改善に努めていますが、人材確保の現状は依然として厳しい状況にあります。これからは、各府省においても、人材マネジメントに一層注力することが必要です。

　このような認識の下、今回の報告では、給与制度のアップデートに加え、三つの柱から成る人材確保に向けた施策を示しています。

　一つ目の柱では、公務志望者の増加を目指し、例えばオンライン試験導入準備に着手するなど、採用試験の見直しを更に進めてまいります。

　二つ目の柱では、職員の成長支援、組織パフォーマンスの向上のため、中堅職員も含めた国内外の大学院への派遣を促進するなど、各府省職員のキャリア形成の支援に取り組んでまいります。

　さらに、三つ目の柱として、時代に合った働き方に変えていくため、超過勤務の縮減を始め、勤務環境の整備も一層推進してまいります。

　また、人事院では、各界の有識者による人事行政諮問会議を開催し、優秀な人材の確保のために取り組むべき事項について幅広い議論を行っています。その中間報告を踏まえ、本年の公務員人事管理に関する報告においては、その実現に向けて、先んじて着手できる施策を盛り込んでいます。今後も優秀な人材を確保するため、更に検討を進めてまいります。

　和田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、今回の勧告の速やかな実施のために所要の措置をとっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。