川田龍平

立憲民主党の川田龍平です。

　今日は大臣所信に対する質疑ということで、四十分させていただきます。よろしくお願いします。

　まずは、環境省の原点たる水俣病問題について、私、この水俣病問題ずっと、私が十九歳のときから、水俣病、当時スリーデーズトークというのが五月にありまして、環境省前で患者の皆さんが座込みをしているときから水俣病の問題ずっと関わってきましたけれども、今年五月、水俣病犠牲者慰霊式に、後に行われた水俣病関連団体との懇談の場におけるこの環境省の対応、これが大きな問題となり、政府の水俣病問題に対する消極的な姿勢が明らかとなりました。

　伊藤前大臣は、再懇談を行うなど対応を取ってきましたが、認定基準の見直しなど根本的な課題については何ら対応しないまま退任されてしまいました。

　浅尾大臣は、これ就任直後、水俣病問題については伊藤前大臣からしっかり引き継いでいるとしつつ、この慰霊式まで現地訪問については実務者レベルでの意見交換が続いていることを理由として実施の有無については明らかにしていませんが、この水俣病の最終解決が求められている今現在、行政府の長たる大臣として、御自身が現地に赴き被害者の状況を見聞きすることは当然のことではないかと思いますが、熊本県の木村知事も現地訪問を要望していますが、と聞きますが、大臣の見解を伺います。

是非一度現地を訪れて、地元の方のやっぱりお話を是非伺って、やっぱり水俣病というのがどういうものだったのかということを是非しっかり知っていただいた上でいろんな判断をしていただきたいと思います。京都でも今、水俣展というのをやっていますし、是非、いろんな場所で水俣について知る機会はあると思いますので、是非深く知っていただければと思います。

　繰り返し指摘していますように、現在唯一の水俣病の救済制度である公害健康被害補償法、公健法は、その認定基準である昭和五十二年判断条件の根本的な見直しが必要であると私は考えています。平成二十五年の最高裁判決が、症候の組合せが認められない四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的実証はないとしたことによって、この昭和五十二年の判断条件が成り立たないということは明らかになっています。

　水俣病被害者特措法、まあ特措法については、この救済対象から外れた未認定患者らが提起した一連のノーモア・ミナマタ第二次訴訟でも国の主張がことごとく否定されております。対象地域や暴露の可能性のあった期間は国の主張よりも広く認められていますし、発症時期についても、国が暴露してから一年程度としているのに対し、各判決では数年後の発症、いわゆる遅発性を認めています。さらに、環境省の主張する水俣病を発症する毛髪水銀値五〇ｐｐｍ超についても、これを下回る場合の発症があり得るとされています。

　これらは、昭和五十二年判断条件を策定した当時に多発していた高濃度の水銀の暴露に起因する症状だけでなく、中濃度の水銀に長期間暴露した結果生じる、この昭和五十二年判断条件の想定しない水俣病の症状があるということの表れです。国は、公健法により認定された患者を水俣病、特措法等の対象者を水俣病被害者と区別していますが、これら病像を整理して一つの水俣病として認めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

今の現行の公健法の運用だけでは解決しないということが明らかです。是非、これ認定基準見直し、是非進めていただきたいと思います。

　そして、このように水俣病の病像について争いが続くのはこの国が被害の実態を早期に調査しなかったことが原因であり、こうした指摘も何年にもわたって、何十年ですね、もう、各方面からなされているところです。国、県が、不知火湾、不知火海沿岸全域及び阿賀野川流域の住民健康調査を早急に実施するとともに、これまでに民間において集積した知見なども活用して、水俣病被害の全体像を明らかにすることが重要です。

　国による健康調査については、特措法第三十七条に基づきその在り方について検討を行うとともに、客観的評価法の開発に取り組み、脳磁計とＭＲＩの組合せによる手法にめどを付けたと承知しています。この客観的手法については賛否があるものの、環境省は令和八年度に住民健康調査を開始するとの方針を明らかにしています。また、一部報道によれば、令和七年度に少人数を対象として試験的な調査を実施するという話もあります。

　国として、住民健康調査、これどのように実施していくのか、想定される具体的な工程と内容について説明をお願いします。

ありがとうございます。

　現在係争が続く裁判では、国は控訴し、争いを続ける姿勢を崩していませんが、今後、長期に及ぶこの裁判を続けたとしても、救うべき被害者を救えず、国の失策がこれ明らかになるだけです。

　また、特措法の申請期限がたった二年程度で打ち切られた今、水俣病に苦しむ方はこの公健法に基づく補償を受けるか裁判を起こすしかなく、公健法は、先ほど述べたように、高濃度の暴露に起因する重篤な水俣病を前提とする制度となっており、救済制度に穴があると言っても過言ではありません。

　こうした救われるべき方が救われていない現状を踏まえ、最終解決に向け、救済すべき方々の病像を明らかにするとともに新たな救済制度を創設するべきではないかと思いますが、大臣の決意を伺います。

是非、新たな解決法を是非しっかりやっていくべきではないかと思います。

　先日、水俣に詳しい宮本憲一先生にお話直接伺ったところ、本当に、四日市、四日市のあの公害のときには疫学的なそういった手法でやったと、本当に、この病像的なところでやっていくと、やっぱりどうしても個々にやっていくと限界があると、そこをやっぱりしっかりとこの地域でもって範囲をしっかりと決めてやっていくというようなことも必要ではないかと。

　本当に、この公害の問題についてはやっぱり高度経済成長期に経済優先で来た。そして、人の命や健康というものを守るべきこの判決が、重要な判決が出たにもかかわらず、その後、当時、経済が悪化したということに、今、経済の悪化に伴いこの救済の範囲が狭められていくという中で、今の人たちが苦しんでいる状況が今も続いているということがあります。

　是非、これしっかりと、その救済の範囲をしっかり広げるような解決の方法を是非、浅尾大臣の下で新たにつくっていただきたいと思います。

　次に、ＰＦＡＳについて聞きます。

　ＰＦＡＳは、この水俣病と同じように問題がまた拡大する懸念がありますが、このＰＦＡＳは水質、土壌汚染の原因になるほか、大気に残留することで生態系に影響を及ぼすことが懸念されています。また、水、農作物、加工食品などを通じて私たちの口に入り、健康被害が発生する可能性もあります。国を挙げて取り組む必要があると考えています。

　現在、各省庁が、先ほど委員からも質問ありましたように、この健康被害が発生する、現在各省庁がばらばらにこの所管事項について対応しています。環境省やその他の省庁の単独での対応ではこれやっぱり限界があるように思います。

　ＰＦＡＳ問題については、関係閣僚会議や関係省庁連絡会議などを設置して政府一丸となってこの問題への対応に当たるべきと考えますが、大臣の見解をお願いします。

　また、もし省庁横断でチームが組まれるのであれば、環境省がその中心的な役割を担うことが期待されています。是非、浅尾大臣にリーダーシップ発揮してもらいたいと思いますが、大臣の意気込みをお願いします。

次に、水質基準の引上げについて伺います。

　ＰＦＡＳの一部であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを水道法上の水質基準に含め、規制を強化しようという動きがあります。

　石破総理も先日、三日の参議院本会議で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等に関し、今後、専門家の御意見も伺いながら、水道事業者等に遵守や検査及び公表を新たに義務付ける水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春を目途に対応の方向性を取りまとめてまいりますと答弁をしております。今後の進め方を示されました。

　これまで暫定であった基準が水質基準として定められることで、その基準を基に、公共水域や土壌、農作物、加工食品等に関する具体的な基準が検討がされることになります。また、暫定が取れることで、在日米軍に対し米軍基地周辺のＰＦＡＳ関連の調査や対策を求める根拠となり得るのではないかと期待していますが、政府の見解をお願いします。

この十一月二十九日に環境省と国土交通省が共同で実施した水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査の結果について取りまとめが公表されました。このように、省庁が主体となって全国的に行う調査は非常に重要です。一方で、今回の調査では、簡易水道事業者を中心として千三百六十八事業者が検査実績なしと回答しています。検査を実施していない理由として、周辺環境から考えて、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが含まれる可能性が低いと考えられたために次いで検査費用が負担となるためという理由を挙げられています。

　今後、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、水質基準に格上げされると検査が義務付けられる、確実な検査の実施とＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された場合の確実な除去につなげるため、各自治体や水道事業者への支援が必要となりますが、政府の支援策について伺います。

この調査結果は大変衝撃の結果だったわけですね。この染色体異常という、子供、特に生まれてくる前のまだ子供についても染色体異常があるかもしれないという可能性を初めて指摘をされました。これは、二万五千ですね、二万五千の例の、妊婦の女性、母親と、妊娠したうち全ての染色体異常を合わせた数が四十四例しかないということですけれども、このエコチル調査、十万組でやっておりまして、そのうちの二万五千の例で四十四例が出たということなんですが、実はこれは、この染色体異常がほとんどは妊娠十二週までに流産になるとされているので、この四十四例が出たといっても、流産になっているものについてはこのコホート調査では出てこないということです。

　そういう意味で、大人の人が水を飲んでがんになるかどうかというだけではなくて、やっぱり、本当に次の世代の子供たちのこういった染色体異常にも関係するようなやっぱり被害がこれから明らかになっていかなきゃいけないということで、衝撃の調査結果です。

　しかも、このエコチル調査は、毎回これ継続的な調査が必要と書かれるんですよ。これはもうエコチル調査はずっとやっていかなきゃいけないんで、研究者にとっては、継続的にした方がいいといえばまたずっとこれは続いていくので、そういう論文の書き方が多いということなんですが、やっぱり本当に、この結果を受けて、やっぱり本当、私たちがやっぱりしっかりと対策を取って、未然に防止をするための予防原則、これをしっかり取っていかなければいけないんではないかと思います。

　そして、この岡山県吉備中央町は、十一月二十五日、全国で初めて公費による住民への血液検査を開始しました。住民の不安を受け止め、広域水道設置者としての責任を果たすという吉備中央町の姿勢には頭が下がります。

　飲み水は人が生きていく上でなくてはならないものです。本来であれば、国が汚染源の特定や住民の健康調査の実施など行うべきです。政府として、今後ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡなどが検出された地域で吉備中央町と同様に公費による血液検査を行う考えがあるか、大臣の見解を伺います。

是非、このエコチル調査の今後の展開というところにもありますが、本当に、これから母親のそういった血中濃度だけではなくて、父親の血中ＰＦＡＳ濃度を調べることで、父親の暴露の影響についての調査も可能ということです。

　しかしながら、このＰＦＡＳと染色体異常との因果関係を解明するためには、妊娠前から追跡調査を行うなど、エコチル調査とは別の研究方法による調査も必要ということが書かれています。本当に、これは今後、子供たちの健康と、それから子供が生まれない原因になっているんではないかと、不妊の問題もやっぱり考えると、実はもう母親だけではなくて実は父親の方も、父親となる若者の、本当にそのところから調べなければいけないというのがこれからの本当に調査だと思います。

　是非そういったことにも、新たな調査になると思いますので、そういったことも含めてこれからお考えおきいただきたいと思います。

　次に、近年増加する豪雨災害や地震などの災害、今後の建て替え需要に伴い大量に発生するコンクリート殻の活用について聞きます。

　コンクリート殻は災害廃棄物のおよそ半分を占め、能登半島地震では約百二十万トン、東日本大震災では約一千万トンものコンクリートくずが発生しました。また、今後発生が予想される巨大地震では、首都直下型地震で約六千万トン、南海トラフ地震で約一億トンのコンクリート殻が発生すると予測されており、再生利用等、先の確保が急務です。

　コンクリート殻はリサイクル率も高く、路盤材や埋め戻し材として再利用されていますが、再利用するに当たっては、粒径といって、大きさを五十センチ程度に細かく破砕した後に更に四センチ以下になるまで破砕する必要があるため、相当な時間とエネルギーを消費します。また、破砕してもこれ減るわけではなくて、減容化するわけではないので、仮置場から中間処理施設、利用先に至るまでの間、積載や運搬に労力と時間が掛かる上に、ＣＯ２を大量に排出することになってしまいます。

　大規模災害時におけるコンクリート殻の有効利用については、現在環境省において技術的な課題の検討を進めていると承知していますが、その検討状況について聞きます。

ありがとうございます。

　東日本大震災では、岩手県宮古市の田老地区を始めとする三地区において、災害廃棄物に起因するコンクリート殻を漁場施設として活用する実証実験が行われました。実証実験においては、青森県鮫浦地区に養殖用アンカーブロックを十六基、昆布ワカメ養殖礁ブロックを岩手県大槌地区に五十五基、岩手県田老地区に七十一基沈設したところ、全て問題なく機能したとの結果が得られています。

　水産庁はこの実証実験の結果を踏まえ、二〇一二年の七月に漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引きを策定しています。この災害廃棄物という、様々な規制を想像しますが、魚礁としてコンクリート殻を設置する場合には廃棄物として扱う必要はなく、規制の対象とはなりません。また、災害廃棄物の埋立ての基準に準じて含有する有害物質等について確認する必要もありますが、漁港施設などの公共構造物に由来するコンクリートであれば、その含有のおそれも低いということです。さらに、鉄筋コンクリートについては、再生利用する際にはこれを除去する必要があるものの、漁場施設として活用する際は鉄が海中の養分として有効に作用するとの知見もあります。

　環境省は、この一連の取組を災害廃棄物対策としてどのように評価しているのか、また、水産庁がこの今回の能登半島地震についても、既存の漁法に配慮しつつ、地元の要望を聞いて、コンクリート殻を活用していくという考えはありませんか。以上、いかがでしょうか。