市來伴子

適切な運用がされていないのではないかという疑念がやはりあるんですよね。

　私が特に問題視するのは、一定の条件を満たせば、委託費を保育以外の事業、例えば介護施設にも流用できるとしている点です。保育を目的に支出された公金が子供政策とかけ離れた介護に使われる、この実態はやはりどう考えてもおかしいのではないか。

　政府は、介護施設に流用されている実態をどこまで把握しているのでしょうか。

子供の命を預かる保育園が、悪質な事業者がもうかる、そして手厚い保育をすればするほど割を食う、こういう制度になっているんですね。なので、介護、子供政策に関係のない事業に流用できるという運用、これはまず廃止をしていただきたいと思います。

　また、先ほどの人件費比率の下限や、ほかにも様々な規制強化はあります。是非必要だと思いますが、もう一度、大臣の考えを伺います。

是非ともよろしくお願いいたします。

　最後に、公定価格の地域格差。

　私の選挙区は、東京に隣接する自治体です。保育士の待遇面で大きな差が出る見直しについて懸念の声を聞いております。保育士の人材不足に拍車をかけないでいただきたいですが、どうされるのか、お答えください。

それでは次に、マイナ保険証について伺います。

　十二月二日より運用が開始されましたが、現場から多くの混乱の声を聞いています。保険医協会によりますと、マイナ保険証に対応できずに閉院を予定している医療機関は関東全域で約二百か所に及ぶということです。

　二六年には、新たなマイナンバーカードも導入されようとしています。システム改修など新たに負担増が懸念され、コストの面から更なる閉院が続くのではないかと危惧しています。システム改修やメンテナンス費用についても手厚い補助が必要だと思いますが、いかがですか。

小児科の医療機関からは、子供の顔認証がほぼエラーになる、精度が高いと本人でも認証されない、いろいろな顔認証に関わるトラブルが聞こえてきます。そしてまた、保育園や幼稚園や小学校などでは、子供の保険証のコピーを預けることができなくなって受診が遅れたり、一時的に十割負担になってしまっている。このような実態を把握していますか。また、解決策を広く周知してほしいと思います。