布施田英生

お答えいたします。失礼いたしました。

　ガバメントクラウド事業者との間では、先ほど、三年間の長期契約に基づきまして単価を決めているところでございます。その単価に基づきまして、各システム利用者、自治体が入りますけれども、その単価に基づきまして使った分だけをお支払いいただくこととなるところでございます。

お答えいたします。

　本法案において努力義務の対象としておりますのは、国の行政機関等以外の行政機関としまして、地方公共団体のほか、独立行政法人、地方独立行政法人、特殊法人などのうち政令で指定された法人、指定法人が対象になります。ただ、これらの法人の情報システム全てではございませんで、そのうち国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムのみ、こちらが対応可能となるものでございます。

　こちらのこれらの法人は、デジタル行政推進法におきましても、既に国民との間で行われる申請や通知などの手続のオンライン化の努力義務が課せられているところでございまして、それらの手続に用いられる情報システムをガバメントクラウドにおいても整備するとしたところでございます。

　以上でございます。

お答えいたします。失礼いたしました。

　先ほど申し上げました法人が今後利用可能となるところでございます。先ほど申し上げましたとおり、それらの法人におきましても、国又は地方自治体の業務の実施に関連するシステムが今後利用可能となってくるところでございまして、今各法人がどのような具体的なシステムを利用可能としているかということにつきましては、現在のところはまだ分かっていないところでございます。

はい。

　各法人において、その情報システムがガバメントクラウドを利用するかどうか検討していただきます。システムによっては、非常に規模が小さいものですと、クラウドへわざわざ載せるまでもなく、手元に置いて運用すればいいというものもございますので、そういうものはガバメントクラウドに利用されるということは想定していないところでございます。

　いずれにいたしましても、ガバメントクラウドを使う使わぬの判断は各法人の方で検討していただくことになります。

お答えいたします。

　ガバメントクラウドは、最新かつ最高レベルの技術及び情報セキュリティーを確保するため、調達要件を明示した上で調達しているところでございます。

　令和五年度の調達におきましては、そのときの市場調査などに基づきまして、共同提案を認めたりですとかサードパーティーの機能を使うことを可能とするなど要件の変更を行いまして、その結果といたしまして、さくらのクラウドを条件付で採用したところでございます。

　こちらの調達におきましては、国内企業、海外企業無差別に行っているところでございます。つきましては、このガバメントクラウドの国産化につきましての目標、計画はないところでございます。

お答えいたします。

　委員御指摘のとおり、さくらインターネット、条件付でございますので、その条件を満たせるよう、私ども、四半期ごとに開発状況を見ながら、また、必要な助言などをしてきているところでございます。

　その中で、委員御指摘の人材育成というところも重要な観点でございます。さくらインターネットのところにおきましては、さくらインターネットを使う技術的スキルを担保する資格制度というものをさくらインターネットは用意してございますので、そこを受講する人々に対する支援というものも含めているところでございます。

　引き続き、さくらインターネットがきちんとできるようにフォローしてまいりたいと思います。

お答えいたします。

　デジタル庁が一括いたしましてクラウドサービス事業者に利用料を支払うことによりまして、より有利な、クラウド利用料の大口割引などの恩恵を利用者は享受することができることとなってございます。

　大口割引につきましては、クラウドサービス事業者によって異なっておりますし、また、サービス事業者との秘密保持契約によって細かに御説明することはできないのでございますけれども、令和六年度におきましては、おおむね数％から十数％の割引率を実現しているところでございます。

　また、来年度の大口割引率につきましては、クラウドサービス事業者と現在交渉しているところでございます。

　この状況につきましては、自治体の方にも数度の説明会にわたりまして情報提供しているところでございます。

　また、地方自治体の方で確実に利用料が計算できるかというところでございますが、各クラウドサービス事業者はオンライン上にクラウド利用料を計算するツールを公開してございます。そこに各地方自治体のシステムの構成ですとかシステムの使い方を入れていただくことで、クラウド利用料が計算できます。さらに、先ほど申し上げました大口割引の率を掛けていただくことで、各地方自治体では利用料が見積もれるということでございます。

クラウドサービス事業者間の乗換えにつきましては、クラウドサービス提供事業者を選定する際の要件の中にその措置が入ってございます。データを別の事業者に移行しやすいようにフォーマットを決めておくことなどが示されているところでございます。

　また、ＡＷＳにつきまして、コストのメリットがあるというお話がございましたけれども、例えば、このＡＷＳを扱う人材が多いというメリットもございますし、また、料金が安いというところも事業者にとってはメリットでございます。あるいは、事業者によってはデータ分析が得意だと。それぞれ得意なところがあったりしますので、そこはシステム利用者側の方がそのシステムの特質に合わせてクラウドサービス事業者を選んでいくということになると考えてございます。

お答えいたします。

　今委員御指摘のとおり、システムをクラウドに移行した直後と申しますのは、多少そのコストが上がる部分はございます。あと、過去のシステムと新しいシステムの両方の併存期間、これもございます。

　ただ、今後は、その併存期間をなるべく短くするということの取組も進めてまいりますし、委員の御指摘があったかと思いますけれども、基本業務以外のシステムも、それらのシステムも全てガバメントクラウドに上げていただくことで、地方自治体とガバメントクラウドの間の通信回線もそこ一本だけで済むということもございますので、今後の運用経費につきましては、デジタル庁が地方自治体とも一緒になって、こういう対策ができる、こういう対策ができるという形で、伴走型の支援でしっかり取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。

　個人情報保護法では、機密情報について特段の規定を設けていませんが、個人情報の中には機密情報に該当するものがあると承知しております。また、同法は、必ずしも機密情報と同義ではございませんが、要配慮個人情報の取扱いについて規定を設けているところでございます。これらの情報は、政府、自治体で扱う個人情報にも含まれていると認識してございます。

　ガバメントクラウド上であるかどうかにかかわらず、仮に政府、自治体が個人情報を扱う情報システム上で漏えいが発生した際は、個人情報保護委員会に対して速やかに報告することが義務づけられておりまして、特に要配慮個人情報や財産的侵害が生じるおそれがある場合には迅速な対応が求められているところでございます。

　ガバメントクラウドにおける個人情報を含めたデータの扱いにつきましては、クラウドサービス事業者がガバメントクラウド上のデータにはアクセスできないように制御されておりますし、データを保有している行政機関等が必要に応じて第三者が解読できないよう暗号化の処理を行っていることもございますので、クラウドサービス事業者が、ガバメントクラウド上の行政機関等が保有する個人情報については知り得ないものと考えてございます。

　その上で、仮に、クラウド事業者の責に帰すべき事由により情報漏えいや不正利用が発生し、国民や法人に被害が生じた場合の責任主体については、クラウドサービス事業者になります。

　また、クラウドサービス事業者の責に帰すべき事由に起因して行政機関等が損害を受け、デジタル庁に対して損害賠償請求をした場合、この場合、デジタル庁は、当該クラウド事業者の契約に基づきまして賠償請求を行って適切に対処してまいります。

　いずれにいたしましても、そもそも御懸念のような事象が起き得ないよう、クラウドサービス事業者をしっかりと監督してまいります。