布施田英生

お答えいたします。

　今委員御指摘のとおり、自治体によりましては、現在、二十業務につきましてガバメントクラウドに移行する自治体がございます。その際に、委員御指摘のとおり、二十業務と今残っている業務が二つあって大変だというお声もございます。

　そこで、自治体によりましては、その二十業務以外の業務を一緒になって上げていただくことで、一つのデータセンター、クラウドのところを面倒を見ればよくなりますので、そういうところもコスト削減だったり使い勝手がよくなるところがございますので、先行事例も御説明しているところでございます。

　また、ランニングコストが分かりにくいという御指摘もいただきましたが、ランニングコストにつきましても、各サービスベンダーが計算ツールを出してございまして、あとは、自治体の方が、自分たちのシステムが今どうなっていて、どういう使い方をしているのかということを入力していただければ、クラウド利用料の計算値、料金はしっかり出てくるところでございます。

　また、クラウドの最適化をすることで住民の方々への利便が目に見えにくいという御指摘もございますけれども、自治体説明会で申し上げてございますけれども、自治体が持っている幾つものシステムのデータを連携していくためには、ガバメントクラウド、同じクラウドの中に載っていればセキュリティー高くデータ連携ができるということで、住民へのサービスの質の向上にもつながるということでございます。

　様々なメリットがございますが、今後とも引き続き自治体、国民の方々へ御説明を尽くしてまいります。

お答えいたします。失礼いたしました。

　まず、個人情報をセキュリティー高く使うということにつきましては、ガバメントクラウドサービスの技術要件の中でセキュリティーを高く規定しているところでございます。

　どのように使うかというところは、まさにシステム側の範疇でございまして、例えば、自治体の中で住民の方々のデータをどのように連携したいかというニーズがありまして、その際にガバメントクラウド上にシステムが乗っていれば、サービスを提供するまでの期間を非常に短縮して提供できる、このようなメリットがあるところでございます。

お答えさせていただきます。

　ガバメントクラウドサービスの上にあります住民サービスを提供するシステムにつきましては、各システムオーナーの方が設計して運用されてございます。ですので、地方自治体の場合は、地方自治体がサービスを設計し、そのシステムを作り、地方自治体が住民の方々に提供しているところでございます。

　ですので、委員の御質問の住民の方々への説明につきましては、一義的にはサービスを提供している主体となります地方自治体の方が御説明していただき、その中で物理基盤としてのクラウドネットワークのところの御説明が必要でございましたら、デジタル庁から積極的に御説明させていただくところでございます。

お答えいたします。

　ガバメントクラウドの推進は、国と自治体のデジタル基盤の共通化を整備していくことでも重要でございますし、先ほど来議論のございますセキュリティー対策、大災害対策などでも有効でございます。

　このような有効性を踏まえますと、自治体がガバメントクラウドを活用した標準準拠システムを利用することにつきまして努力義務を課していることにつきましては、標準化の趣旨、目的と合致しているものと考えているところでございます。

　ですので、今回の法改正におきまして、努力義務の規定につきましては特段の改正は考えていないところでございます。

お答えいたします。

　ガバメントクラウドは、ＩＳＭＡＰに登録されたものから調達することによりましてセキュリティー上の懸念があるクラウドサービスは排除をしてございます。かつ、最新、最高レベルの情報セキュリティーが確保できる調達書に定めた要件を全て満たしたものから、国内外かかわらず事業者の中から特定しているものでございます。

　また、標準化システムの開発事業者につきましても、それぞれのシステムの発注主体である地方公共団体において適切に御判断いただくものと考えているところでございます。

お答えいたします。

　まず、為替リスクの方でございますけれども、令和七年度からは、ガバメントクラウドを利用する自治体は、その利用に応じて発生するクラウド利用料をデジタル庁を通じてクラウドサービス事業者に支払っていただくことになります。

　クラウドサービス利用料は、クラウドサービス事業者と単価契約に基づきまして実際に利用した分のみを支払う従量課金制となっておりますが、ドル建て円払いのサービスを利用する場合には、同じ量を利用いたしましても、その時々の為替レートの影響を受け、実際に支払う円建ての金額は上振れすることも下振れすることもございます。

　デジタル庁といたしましては、地方自治体が為替変動リスクを回避できるように、クラウドサービス提供事業者との間で、まず為替の固定レート化などのお支払い方法につきまして引き続き交渉を続けてまいります。

　また、ボリュームディスカウントを来年度利用料で勘案するかどうかでございますが、既に地方自治体の方には説明会を繰り返してございまして、各クラウド事業者のボリュームディスカウントの数字を、現段階の数字はお伝えしてございます。そのボリュームディスカウントを掛けた上での料金を来年度の予算として計上していただくよう御説明しているところでございます。

　以上です。

お答えいたします。

　地方自治体のガバメントクラウドへの移行については、ベンダーにおきましても人材不足など様々な課題を有していると認識してございます。

　デジタル庁といたしましては、自治体の基幹業務の標準化及びガバメントクラウドへの移行が円滑に実施されるよう、標準準拠システムの開発事業者、ベンダーなどから構成された事業者協議会を開催いたしまして定期的に事業者への情報提供、意見交換を実施するとともに、クラウドサービス事業者と連携いたしましてベンダーに対するトレーニングメニューの提供などを行うなど、人材育成や技術支援を実施しているところでございます。

　引き続き、自治体やベンダーの意見を丁寧にお伺いしながら、円滑かつ安全な移行ができるよう、関係省庁とも連携して取り組んでまいります。

お答えいたします。

　ガバメントクラウドのクラウドサービス提供事業者は、そのデータセンターの物理的な所在地は日本国内にあること、また、データは日本国内に保管することを調達要件として求めているところでございます。また、クラウドサービス提供事業者は、クラウド上で扱うデータにアクセス制御をするということで情報をしっかり守っているところでございます。

　議員御指摘のとおり、技術の進展に伴いまして現在の暗号の強度が弱くなっていく、そういう事態も想定されるところでございますが、その際には、暗号に係る技術要件の見直しを検討するとともに、また、対応できる暗号鍵を、自らデータを所有する方が暗号鍵で暗号をかけて、それでクラウドにデータを持ち込む、そのようなＢＹＯＫの視野も見据えまして、技術の進展に応じてデータの安全性の確保に引き続き取り組んでまいるところでございます。