広田一

広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。

　本当に久方ぶりの外交防衛委員会でございまして、その意味では浦島太郎状態でございます。よって、本当に、失礼な質問とかとんちんかんなことを聞いてしまうかもしれませんけれども、岩屋大臣におかれましては、大学、そしてサークルの不肖の後輩ということで、また中谷大臣におかれましては、同じ高知県出身、そしてまた新極真会の同門として、御容赦いただければなというふうに思うところでございます。

　それでは質問に入りたいと思いますが、若干順序を変えさせていただきたいと思います。

　今、日本を取り巻く安全保障環境につきまして、さきの当委員会でも中谷大臣の方からもございましたように、この環境というのは戦後最も厳しく、そして複雑なものになっている、そういったふうに述べているところでございます。

　また、安保三文書の方でも、中国、ロシア、そして北朝鮮、この軍事動向についても最大級の危機感を示しているところであり、加えて、岸田前総理大臣も、ウクライナは明日の東アジアかもしれない、こういった旨のことを繰り返し御答弁されていたわけでございます。

　ただ、こういった事柄については、一定、私も同意するところではありますけれども、一方で、危機感を繰り返し強調するというふうなことについても、あおり過ぎの懸念もあるのではないかなと、こういうふうにも感じているわけでございます。

　そういった中で、本当に厳しく複雑な安全保障環境の中、特に日本周辺においては、中国、ロシア、そして北朝鮮という核を保有する国があるわけでございます。ですから、この三つの国の今の国家体制といったものが一体どういうものであるのか、これはきちっと考えていかないといけないことではないかなというふうに考えます。

　そういった観点に立って、先般、石破総理大臣なんですけれども、去る十二月六日の参議院予算委員会で、森本真治議員の質問に対する答弁の中で、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った専制独裁国家が周りにあるというふうに述べております。

　実は、この同趣旨の答弁をお隣にいらっしゃいます松沢成文議員とのやり取りの中でも言っておりましたので、これ、石破総理大臣はそのような認識を持たれていることは間違いないなというふうに思いますし、岩屋大臣も、そして中谷大臣もその場には同席をされておりましたので、その御答弁については御記憶があろうかというふうに思います。

　そこで、まず確認なんですけれども、そもそも専制独裁国家とはどのような体制を意味するのか、歴代総理の中で、中国、ロシア、そして北朝鮮を専制独裁国家であると国会で答弁した総理はいたのか、これについてお伺いすると同時に、あわせて、岩屋大臣の方には、岩屋大臣自身も石破総理大臣と同様の認識を持たれているのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。

岩屋大臣、石破総理をかばわれるお気持ちというのは外務大臣として非常にあるべき姿なんだろうなというふうに思いますけれども、ただ、特に先般の森本真治議員に対する答弁は、もうこれ議事録に残っちゃっているんですよね。個々の国家のことを言ったわけではないと言いながら、もうロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った専制独裁国家が周りにあるというふうにもう明示しているんです。ですから、今の岩屋大臣の御答弁というのは残念ながら了解することはできないんです。

　その上で、重ねてお伺いしますが、当時の石破総理大臣のこの関連する質問の答弁書にですね、答弁書の中に専制独裁国家というふうな文言はあったんでしょうか。

　そしてまた、この専制独裁国家というふうなことについて、日本政府として、何か定義なり、どういう国家体制であるかというふうなことについて定義付けをしているものなんでしょうか。このことについてお伺いします。

そうすると、岩屋大臣、やっぱりこれから、例えば中国とも戦略的な互恵関係、しっかりとつくっていかないといけない。ロシアとは、本当に厳しい今関係でありますけれども、北方領土問題を解決して、これもまた平和条約等を結んでいかないといけない。また、北朝鮮もしかりであります。日朝平壌宣言を踏まえて、これまでの不幸な過去を清算をしていって正常化に向けていく努力という、これは、この前の大臣所信にもあったように、岩屋大臣自身も堅持をしていくというふうにおっしゃっているわけであります。

　そうした中で、非常に誤解を生むような、このある意味、石破総理大臣の軽率な御発言ですよね。それについては、やはり岩屋大臣の方から石破大臣の方に申し上げて、この議事録等についてはやっぱり訂正した方がいいんじゃないかと、そういうふうに進言されたらどうでしょうか。

どうかよろしくお願いを申し上げます。

　それでは次に、核兵器の禁止、削減に関連してお伺いをしたいと思います。

　まず、この度、日本原水爆被害者団体協議会、いわゆる日本被団協の皆さんがノーベル平和賞を受賞をされました。これは、ロシアによる核の威嚇が顕在化し、分断と対立が進む国際情勢の中だからこそ大変意義のある受賞だというふうに思います。

　そこで、まず岩屋大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この度の日本被団協の皆さんのノーベル平和賞の受賞の意義と、その際、ノーベル平和賞の授賞式の中で田中熙巳さんの演説がございましたけれども、これについての御感想をお伺いをしたいと思います。

核兵器の廃絶と核抑止、この関係、どういうふうに認識して議論をしていくのか。これは極めて大事なことでありますので、この後、核兵器禁止条約のオブザーバー参加についてもお伺いしたいと思うんですけれども、ちょっとその前にもう一点、田中さんの演説の中で心に残ったメッセージがあるんです。

　これは岩屋大臣の所管ではないので個人的な思いでも結構なんですけれども、田中様はこう言っているんですね。原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実を知っていただきたい、こういうふうにもおっしゃっているんですが、この点について、岩屋大臣、何か御認識、御感想等があればお伺いしたいと思います。

どうもありがとうございます。所管外では、ないにもかかわらず御答弁いただきました。

　もちろん日本政府がこれまで何の対策も講じていないというわけではありませんけれども、ただ、田中さんから言わせれば、全くしていないという極めてこれは厳しい評価になっているというふうに思いますので、これらに対しても、なぜこのような発言をしなければならないのかというふうなことについてもしっかりと寄り添った対応をしてもらいたいなというふうに思うところでございます。

　それでは、核兵器禁止条約に関連してお伺いをしたいと思います。

　まず、これも岩屋大臣にお伺いするんですけれども、日本が核兵器禁止条約に現時点でオブザーバー参加していない理由についてお伺いしたいと思います。

これについてはおいおいこれから聞いていきたいなというふうに思うんですけれども、やはりこの核抑止については、これは本当に僕自身も必要なことだというふうに思いますし、これがまさしく現実的な対応、国民の生命、財産を守っていく上ではこれに正面から向き合っていかないといけないな、しかし、唯一の被爆国としてこの核兵器の廃絶に向けてどう取り組んでいくのか。ただ、そもそもこの二つというのはまず相矛盾するものではないというふうなやっぱり前提で考えていかなければ、もしその核抑止の云々を盾にして核兵器禁止条約にオブザーバー参加すらできないということであれば、これ、いつまでたっても参加をすることができないというふうな話になってしまうのではないかなというふうに思いますので、私はその大前提について何らかのやっぱり違った観点が必要ではないかなというふうに思います。

　その中で、来年三月の締約国会議にオブザーバー参加をというふうな機運が大変盛り上がっているわけでございますし、これまでの国会答弁をお聞きすると、石破総理大臣もこれ検証なくして話は始まらないというふうな趣旨のことを申し上げ、特にドイツなどを特出しにして、これを検証をしていく、こういうふうなことでございますけれども、まずこの検証状況についてお伺いをしたいと思います。何を検証して、今の段階でですね、今の段階で構いませんので、その検証状況について示していただければと思います。

そのとおりだというふうには思います。

　その上で、若干、これまでの国会の議論を聞いたときに、ドイツとかオーストラリアとか、何か各国の、オブザーバー参加している国々の言動、こういったものを検証しないと、何か参加するもしないもあったものじゃないみたいな、そんな話を石破総理されているんですが、やっぱり私は、そうではなくて、やっぱり唯一の被爆国として、先ほど大臣がおっしゃったように、その日本が、核の傘にある我が国がオブザーバー参加をしてどういうふうな発言をし、行動をし、そして発信をしていくのか、これは非常に大きな影響があろうかというふうに思います。

　よって、そこはしっかりと考えてもらいたいなというふうには思うんですけれども、ただ、何かドイツがこうだからああだからというふうなことではなくて、やっぱり岩屋大臣がおっしゃったように、我が国の主体性、自主性ですよね、これをしっかりと持った上で、この核兵器禁止条約のオブザーバー参加について、それは参加する方向で私は取組を進めてもらいたいなというふうに思うわけでございます。

　そういったことを踏まえた上で、じゃ、この核兵器禁止条約の中身についてお伺いをしたいなというふうに思います。

　冒頭の御発言の中で、この核兵器禁止条約は核廃絶の出口として大変意義のある条約だというふうなお話があったわけでございますが、そういうふうなところの中で、あともう一点、ちょっとその前にもう一つ確認したいのが、何かこれまでの答弁を聞いていると、何かこのオブザーバー参加しない一つの理由が、核保有国が一国も参加していない、だからオブザーバー参加しないんだ、こういうふうにも読み取れるような言い方を、言いぶりをしているんですけれども、これについてはどうなんでしょうか。

ということは、確認なんですが、核兵器保有国が一国も入っていないからオブザーバー参加をしないということではないということですね。

　ですから、この核兵器禁止条約に核保有国が一国も入っていないですよね。確かに、この内容を見ると、とても核保有国がすぐに参加できるような内容にはなっていないというふうに私も理解できるんです。だから、それをもって、一国も入っていないからだと。けど、ＮＰＴの方はそうじゃないんだと、保有国も非核保有国も入っていると。

　核保有国が入っていないから我が国は核兵器禁止条約にオブザーバー参加すらできないんだということではないということですね。

ちょっと、若干ちょっと視点を変えてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、私は、いわゆるＮＰＴ体制と核兵器禁止条約というのは決して相反するものでもないし、矛盾するものでもないというふうに考えているんです。

　核兵器禁止条約をちょっと読んでみますと、核軍縮、あっ、核軍備の縮小及び不拡散に関する制度の基礎である核兵器の不拡散に関する条約の完全かつ効果的な実施が、国際の平和及び安全の促進に不可欠な役割を果たすと、こういうふうに書いてあるんですよね。このように、核兵器禁止条約は、いわゆるＮＰＴ、これを評価しているというふうに理解をすることができます。ＣＴＢＴについても極めて重要と評価もしているわけなんですよね。

　ですから、私は、むしろこの核兵器禁止条約はＮＰＴとも相互に連携し合うものではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、この点についての岩屋大臣の御見解をお伺いしたいと思います。