斉田幸雄

お答え申し上げます。

　太平洋島嶼国につきましては、我が国と歴史的なつながりも深く、我が国が重視する諸課題についての国際場裏での連携協力において重要なパートナーでございます。また、海上輸送の要となる地域でもあるなど、自由で開かれたインド太平洋の実現、この観点からも極めて重要な地域と認識しております。

　ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援につきましては、同志国の軍に対する資材供与またインフラ整備といった、こういう支援を通じまして、安全保障上の能力や抑止力、こういったものの強化に貢献することを目的としております。

　太平洋島嶼国を含むインド太平洋地域は、主要な対象地域でございます。太平洋島嶼地域におきましては、軍を有する三か国、そのうちフィジーに対しましては、令和五年度において警備艇の供与を決定いたしました。また、パプアニューギニア及びトンガにつきましても、ＯＳＡの目的に照らしまして、支援実施の意義や相手のニーズ等、こういった要素を総合的に勘案しまして、今検討を行っているところでございます。

お答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、ガイドラインにつきましては、人権尊重への取組が進んでいない企業の約半数から具体的な取組方法などが分からないという声が寄せられましたことから、ガイドラインの整備ということを進めたものでございます。

　先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、今年の初めになりますけれども、企業の方のアンケートの結果でございますが、これは七六％ということで大分進んでいるということではございます。

　ただ、やはり企業の大きさ、例えばで申し上げますと、やはり大きな企業の方は導入は物すごい進んでいる一方、従業員の多くない企業の方はまだまだ進んでいない面もあるということでございますので、引き続き、そういった面を含めて取り組んでいく必要があろうかと存じております。