松尾明弘

司法統計等々も出ておりますので、そういった辺りも踏まえて是非御検討いただければというふうに思っております。

　続きまして、令和六年の法改正で、プロバイダー責任制限法は法律名が変わるということで、情報流通プラットフォーム対処法というものに変更されるというふうにされています。

　この法改正においては、先立つ有識者会議の検討も踏まえて誹謗中傷等の権利侵害情報に関する措置というものも手当てされておりますし、あわせて、昨今非常に増えておりますネット上の、いわゆるデマ情報ですよね、偽情報であったりとか誤情報の流通、こういったものにどのように対処をしていくのか、さらには、闇バイトに象徴されております様々な違法情報、有害情報、こういったものに対しても手当てをしていく、そういった法改正がなされています。

　その法改正の中で総務省としては抽象的に、こういった法改正によって誤情報、偽情報、そして違法、有害情報に対しても一定の抑止的な効果が得られるというふうな見解を示していらっしゃいますけれども、具体的にどういった効果が生じるのかというのがイメージしにくいところなんです。具体的に、この法改正によって、様々なネット上に氾濫をしている偽情報、誤情報等々に対する効果、どういったものが考えられるのかということを詳しく教えてください。

ありがとうございました。

　今、令和三年の法改正の話、また令和六年の法改正の話をさせていただきましたけれども、法改正によって前向きに一歩一歩進んでいるということは私は非常に評価をしている、捉えている一方で、具体的にそれによってインターネット上の違法、有害情報の流通といったものが減っていくのか、抑制されていくのか、こういったことについてはまだまだ不透明な状況が続いているかなというふうに思っております。今後、この法改正の効果というものは徐々に見えてくるかなというふうに思っております。

　一方、冒頭述べましたとおり、現実問題として、ネット上での様々な違法、有害情報が質、量共に増加をしているという事実は残念ながら認められるわけです。ですから、今回の法改正に関わる不断の見直し、努力といったものを今後も繰り返していくべきであるというふうに考えておりますけれども、その大きな方向性について、大臣からお考えをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。是非、早期の施行と不断の検討をよろしくお願いいたします。

　続けて、発信者情報開示の対象となります通信履歴の記録、いわゆる通信ログと言われているものの保存期間について少しお伺いをします。

　ログの保存期間につきましては、法律で決められているわけではなくて、総務省が作成しました電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解釈によって定められているとされております。このガイドライン、解釈によりますと、一般的に六か月程度の保存は認められ、適正なネットワークの運営確保の観点から年間を通じての状況把握が必要な場合など、より長期の保存をする業務上の必要がある場合には一年程度保存することも許容されるとされております。

　ログの保存期間につきましては、繰り返し述べておりますとおり、インターネット上の表現によって権利侵害された被害者の救済と表現の自由、通信の秘密といった憲法上保障された権利とのバランスを見て利益衡量で定められるべきだと考えておりますが、このガイドラインの解釈によって六か月程度とされていることについて、なぜこういった期間になっているのか、これを教えてください。

ありがとうございます。その必要性は承知しました。

　ログの保存期間について、先ほど述べたとおり、ガイドラインで定められ、正確にはガイドラインの更に解釈によってその程度であろうと言われているわけですが、実際に六か月間、ログが各事業者において保存されているかと言われると、そうでもないというのが現在の実態かなというふうに私は理解をしております。

　少なくとも、Ｘ、旧ツイッターはログの保存期間を九十日間というふうに、約三か月ですね、九十日間と公表しておりますし、フェイスブックやインスタグラム、メタも九十日程度しかログを保存していないという実態があるというふうに認識しております。少なくとも、今最もネット上の様々な情報流通による問題が指摘されている事業者がこのガイドラインに沿った運用をしていないという現状があります。

　それを踏まえる我が国においても、ガイドラインであったりそれの解釈によってその期間を定めるというのではなくて、法令によって一定の強制力を持って保存期間というものを定めていくべきではないかというふうにも考えられますが、その辺り、総務省の見解を教えてください。

ありがとうございます。是非、前向きな検討をしていただければと思います。私も引き続きこの委員会でも取り上げていきたいと思います。

　話はがらっと変わりまして、ローカル一万プロジェクト。村上大臣が所信においてこのローカル一万プロジェクトの支援件数の拡大などについても言及されておりますが、ローカル一万プロジェクト、今どのくらい実績が上がっているのかというのを、まず件数を教えてもらってもよろしいですか。

件数が順調に伸びていらっしゃるということですので、引き続き件数を増やして地方の産業育成、創生につなげていっていただきたいというふうに思っております。

　一方で、このプロジェクトが、今、国からの予算、補正予算でも積んでいるというお話がありましたけれども、二分の一、地方自治体の方でもその費用を負担するということで、地方自治体の費用負担、予算の関係でなかなか取組が十分にし切れないところもあるというふうにも聞いております。地方で予算がないがために一万プロジェクトができない、地方の産業活性化につながらないといったことがないように、是非広い目配りをしていただきたいというふうに思っております。

　あわせて、ただただお金を入れるというだけではなくて、先ほど言ったように私は弁護士でもありますので、様々なリーガルサービスも、士業の人的なサポートもできるような体制を是非充実していっていただきたい、そして地方活性化につなげていっていただきたいという私からのリクエスト、要望をお伝えいたしまして、質問を終了とさせていただきます。

　ありがとうございました。