松尾明弘

立憲民主党の松尾明弘です。どうぞよろしくお願いします。

　今、屋良議員からは沖縄問題をるる御質問されておりましたが、私は東京選出の衆議院議員でもありまして、首都圏の話を少しさせてください。

　先月、令和六年十一月十二日に、現在横田基地に設置されている在日米軍の司令部が六本木に移転すると星条旗新聞が報道いたしまして、その後、日本の新聞各紙においても同様の報道が相次いでおります。この在日米軍司令部の移設に関連して幾つか質問をさせてください。

　まず、今回の報道で対象となっております在日米軍司令部について、基本的な事実関係を確認させていただきたいと思っています。

　この在日米軍司令部は平時におきましてどのような機能を果たしているのでしょうか。また、有事においてはどういった機能を果たすことが予定されているのでしょうか。具体的に教えてください。

ありがとうございます。自衛隊と在日米軍との連携の軸になるというか、連結点になるような重要な機能を果たすということで理解しました。

　話は変わるんですけれども、今年七月三十日の衆議院安全保障委員会、閉会中審査が行われていると思うんですが、こちらで前防衛大臣の木原防衛大臣が、「日米２プラス２におきましては、日米同盟の抑止力、対処力を向上させるべく、日米それぞれの指揮統制枠組みの向上を始め様々な案件について連携強化の方向性を議論いたしました。」そのように発言されております。

　これを受けまして、本年九月には、日米両国による指揮統制の枠組みの向上に係る作業部会というものが設置されて、様々な議論がされているであろうと推察しております。

　この在日米軍と自衛隊との指揮統制の連携強化、指揮統制の向上というものが進められる中で、一部には、有事の際に日本の自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれてしまうのではないか、そういった懸念が示されていると承知しております。

　このような懸念に対して、政府としてはどのような説明を行い、国民の理解を得ようとされているのか、教えてください。

ありがとうございます。

　話は戻りまして、最初に述べたとおり、在日米軍司令部の移転については、横田基地から六本木に移転するような計画がされている、そんな議論をされていると報道されております。

　この点について、日本政府としては、米国、在日米軍の方から、在日米軍司令部の移転の時期であったり移転計画の内容について何か報告とか相談は受けているのでしょうか。仮に受けていないのであれば、そういった報道を受けて、日本の方から在日米軍に対してどうなっているのかという問合せはされているのでしょうか。教えてください。

是非丁寧な説明をお願いします。

　一方で、移転を予定されていると報道されている六本木の米軍施設については、米軍のヘリポート基地、赤坂プレスセンターと呼ばれている基地が今既に設置されております。その周辺の港区の近隣住民は、現状でもヘリポート基地の使用による騒音に悩まされている実態があると承知しております。

　私は東京七区が選挙区でして、港区は選挙区に含んでおりますので、実際に私も、地域の住民の方から、あそこの施設の騒音がとか、あそこに基地があること自体が不安だといった声も少なからず耳にしております。

　こういった住民の声を受けまして、港区そして港区議会がこれまで防衛省に基地の早期撤去を要望しておりますし、今年二月五日には、防衛省に対して、基地の撤去、米軍関連事故の再発の防止、継続的に騒音等の実態調査をすることを要請しております。

　これらの要請、要望に対する対応について、それぞれの進捗状況、特に騒音等の実態調査等々はどうなっているか、状況を教えてください。

ありがとうございます。

　移転に当たっては様々な協議、検討がされている、そして周辺への説明もされるという答弁もいただいておりますので、是非慎重な御検討をよろしくお願いします。

　話が変わりまして、いわゆる横田空域と呼ばれている横田基地の飛行訓練の問題を質問させてください。

　毎日新聞の取材班による継続的な取材、報道がされておるところですけれども、二〇二〇年以降に米軍ヘリが、東京都の上空、東京駅だったり新宿駅の上空であったり東京スカイツリーの周辺を飛行訓練で飛んでいるのではないか、飛行パターンが非常に多岐に及んでいる、こういった報道がなされており、実際にそういった実態があるのかなと考えております。

　一方で、米軍に日本政府や地元の自治体などが飛行ルートや訓練の内容を明らかにしてほしいという要望をしてもなかなかそれが明らかにされることがなく、当然いつ来るのか分からないということで、騒音であったり振動、墜落事故がもしあったらというのは上を飛んでいるとみんな不安になりますので、こういった苦情が寄せられているといった報道もなされているところです。

　ここでお伺いしますけれども、日本政府として、実際のところ、こういった在日米軍機、特に横田基地発着の米軍機による首都圏における飛行訓練の詳細をどの程度把握されているのか、その把握の状況が過去に比べて現在増えているのか減っているのかを教えていただきたいとともに、住民から苦情、問合せがあったときの対応のやり方についても教えてください。

おっしゃっていること自体はそのとおりだと思うんです。ただ、実際にそういった情報が公開されない、開示がされないことによって、それは本当に実現されているのか、実行されているのかという不信感はどうしても多くの方が感じるところであるのは致し方ないと思っております。引き続き、なるべく多くの情報公開に努めていただければと思っております。

　その情報公開という観点から、一九七五年に日米間で、個々の米軍機の行動に関する事項は、いずれの政府も双方の合意なしには公表しないという覚書が交わされているとされております。この覚書によって、飛行計画、交信記録、航空機運航票記載事項又は高度留保要求等の個々の米軍機の行動に関する事項についても、いずれの政府も双方の合意なしには公表しないということになるとされております。

　この覚書の内容、具体的な合意プロセスについて、説明できる範囲で説明してもらえますか。お願いします。

ありがとうございます。

　先ほども申し上げたとおり、私自身も全てが公表できるものではないというのは当然理解しております。一方で、ある程度の情報開示、公開というものがないと、そもそも何があるのか、公表されるべきなのかどうかすらも分からないというのも一方で事実ですので、国民の知る権利、情報公開という観点から、積極的な情報公開、できる限り米軍側とも協議していただきますよう改めてお願い申し上げたいと思っております。

　話ががらっと変わりまして、今外務大臣に答弁いただいたので、引き続き外務大臣にお伺いしたいんですけれども、今月五日にこの安全保障委員会で外務大臣も所信を発言されました。その中で対中関係について相当な分量を述べられておりますけれども、安全保障的な観点であるものが非常に多かったかなと捉えております。当たり前だと思いますけれども。

　一方、今月二日に、日本の非営利団体、言論ＮＰＯと中国国際伝播集団が発表した、日中両国で実施いたしました共同の世論調査の結果では、日本への印象がよくないと回答した中国人が合計で八七・七％だったとされております。これは、昨年二〇二三年の調査に比べて二四・八ポイント、悪いという感情があって大幅に上昇しているものです。一方で、中国に対する印象をよくないと答えている日本人が、多少改善されたとはいえ八九％、こういう高い水準となっております。

　古今東西、世界のいろいろな紛争が偶発的な事象を端緒としていることを踏まえると、日中間の国民感情が悪化しているということは非常に憂慮すべき事態であると理解しております。

　一方、先月のアメリカ大統領選挙においてトランプ前大統領が次期大統領に選出されたということもありまして、米中間、日中間の関係も変わってこざるを得ないかなと思っておりますし、日本が対中強硬姿勢を仮に強めたとしてもアメリカがなかなかそれに乗ってこないこともあり得る。いろいろ想定されるわけです。

　そういったことを踏まえると、日中間の関係、感情の悪化というものは憂慮すべきことだと思っておりますが、この悪化していることについて、日本政府としてはその原因についてどのように分析しており、今の状況についてどのように評価していて、それを今後どのように改善、改良していくように考えていらっしゃるか、教えてください。

是非よろしくお願いします。

　中国もビザの免除をするといった動きもあるようでして、お互いに歩み寄っていければいいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。

　最初にお話ししたとおり、安全保障においては在日米軍との間で機密情報が多くあるという一方で、国民に対して、周辺住民に対してきちんとした情報公開をしていって、不安、不信感を払拭していくことが非常に重要であると私は考えておりますので、引き続き、在日米軍横田基地に限らず、様々な情報公開の在り方について議論させていただきたいと思っております。

　終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の松尾明弘です。

　私からも大臣所信に対する質問を幾つか行わせていただきたいと思っております。

　早速ですが、村上総務大臣は大臣所信において、ネット上のいわゆる誹謗中傷の問題、これに関して、インターネット上では偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しており、情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に向けて取組を進めると述べていらっしゃいます。私も全く同じ思いです。昨今の状況を踏まえますと、ネット上の誹謗中傷等の権利侵害情報、またデマ等の偽・誤情報というものは残念ながら質、量共に増加をしている、何らかの対応が必要だというのは私も全く同じ思いでおります。

　一方で、いわゆるインターネット上のＳＮＳ等の表現が、たとえそれが匿名による表現であったとしてもやはり憲法上の表現の自由として保障されるべきものであり、また通信の秘密も憲法上保障されているものであって、このバランスをどのように取っていくのかというところが非常に悩ましい。被害者の救済、こういったものと権利の保障、このバランスをどう取っていかなければいけないのかということが非常に悩ましい問題だというふうに理解しております。

　その上で、幾つかお伺いをさせてください。

　令和三年にいわゆるプロバイダー責任法が改正されました。この法改正によって、新しい裁判手続として、非訟事件によって発信者情報の開示請求をすることができるようになりました。新しく手続が創設されたわけです。この法改正、そして新しい手続の創設によってどのような効果がこれまで得られているのか、発信者情報の開示請求の件数などの実績について教えてください。

ありがとうございます。

　私は実は今、衆議院議員でもあるんですけれども、弁護士としてもこれまで仕事をしてきておりまして、この発信者情報開示請求の手続というものを幾つも幾つも、多分何十件とやってきているんですね。私の体験上ですけれども、発信者情報開示までに至る期間が非常に短縮されているかというと、そういった感覚というのは実はなくてですね。この法改正の大きな目的の一つに期間の短縮があったと思うんですけれども、大体これまで六か月ぐらいかかっていたのがせいぜい五か月半になったかな、そのぐらいの感じでしかないというふうに私は感じております。

　一方で、今おっしゃったとおり、件数が、令和元年の六百三十件がこの一年間で五千四百件ということで、八倍、九倍に増えているということで、裁判所の業務量が非常に増加をしていて、裁判所の方で業務が遅滞をしているというような懸念も非常に強く抱いているところです。

　実際に申立てをしてから以前は二、三日で審理、審尋が行われていたものが、今、二週間後、三週間後にならないと一回目の審理が始まらないということも散見されているわけなんですね。被害者の早期救済という観点からですと、件数だけではなくて、どれだけ期間が短縮できたのかというところについても定量的に確認をしていかないといけないのではないかというふうに考えておりますけれども、その辺りについては総務省の方のお考えを聞かせてください。