松本啓朗

お答えいたします。

　委員御指摘のとおり、今月、十二月九日から十二日にかけまして、ＩＡＥＡ職員及び原子力安全等に係る各国の専門家から成りますＩＡＥＡタスクフォースが来日しました。昨年八月のＡＬＰＳ処理水放出開始後から三回目となります、海洋放出に関する安全性及び規制面のレビューが行われたところであります。

　本レビューの意見交換の場では、日本側から、まず今年度の海洋放出や海域モニタリングの実績について情報提供及び説明を行いました。ＩＡＥＡにより国際安全基準に基づく評価が行われ、海洋放出が計画どおり、かつ安全に行われていることを確認いただいたところであります。

　また、十二月十一日には、東京電力福島第一原子力発電所を訪問されまして、海洋放出に関する希釈設備等の現地確認を行っていただきました。

　ＩＡＥＡは、今般のレビューの結果に関してプレスリリースを行いまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は引き続き国際基準に準拠して行われていたということを公表いただいたところでございます。

　以上であります。

お答えいたします。

　委員御指摘のとおり、本年九月二十日でございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しまして、日本と中国の間で一定の共通認識を共有し、対外発表が行われました。

　具体的には、ＩＡＥＡの枠組みの下でのモニタリングを拡充するということや、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復するという内容になってございます。

　これを踏まえて、本年十月には、ＩＡＥＡによる海洋モニタリングの機会を捉えまして、このモニタリングの拡充の一環としまして、ＩＡＥＡの枠組みの下で、韓国、中国、スイスといった参加国の分析機関による採水が実施されました。

　また、十一月の日中首脳会談におきましても、両首脳は今回の発表を両国で実施していくことを確認しまして、石破総理からは、中国による日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう求めたところでございます。

　我が国としては、輸入規制の即時撤廃を求めておりまして、本年九月の両国の対外発表を中国の輸入規制の撤廃につなげていきたい、そう考えてございます。

お答えいたします。

　委員御指摘のとおり、栄養塩類管理制度につきましては、令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正により創設されました。その後、同法に基づきまして、令和四年に兵庫県が、そして令和六年に香川県が、それぞれ栄養塩類管理計画を策定いたしまして、例えば下水処理場など、事業場からの栄養塩類の供給を実施しているところでございます。

　例えば、兵庫県では、モニタリングによる水質の変化、さらに漁獲量の変化などにつきまして、関係者間で共有する場を設けて、栄養塩類の供給による効果測定を行いますとともに、今後の取組について議論がなされております。

　対策を始めてまだ二、三年ということもございまして、両県から目に見える効果が発現しているという報告はまだ受けていませんけれども、両県とも、有識者の意見を踏まえつつ、長期的視点で取り組んでいくことが重要との認識の下、取組を継続していただいております。

　環境省におきましては、このような関係府県における栄養塩類の供給に係る取組を支援するために、各府県に御活用いただけるよう、水質予測システムの構築を進めております。来年度から運用を開始する予定であります。引き続き、栄養塩類管理制度を通じた生物生産性への貢献を始め、きれいで豊かな海の実現に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。

お答えいたします。

　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水質の暫定目標値は五十ナノグラム・パー・リットル以下というふうになっておりますが、これは、令和二年当時に収集した世界各国の様々な科学的知見を踏まえつつ、人が一生涯にわたって、年間三百六十五日、毎日二リットル飲み続けても健康に悪影響が生じない水準として設定したものですので、御懸念の点につきましては推して知るべきかと存じております。

　また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、体内に摂取された場合でございますけれども、蓄積され続けるわけではなくて、体外に排出されて徐々に減っていきます。様々な試験研究がございますけれども、ＰＦＯＳでは平均五・七年、ＰＦＯＡでは平均三・二年で半減していく、そうした研究報告がなされているところでございます。

　以上であります。

お答え申し上げます。

　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを始めとするＰＦＡＳの健康影響につきましてですが、委員御指摘のとおり、科学的知見の充実、これを図りながら、国民の皆様に正しく知っていただくことが重要と考えております。

　環境省では、ＰＦＡＳに関するウェブサイトを整備いたしておりますほか、専門家の監修の下でＱアンドＡ集を昨年七月に作成し、また、本年八月には更新いたしました。さらに、内容を平易に解説したリーフレットも作成しておりまして、地方自治体や住民の方々の理解の一助とさせていただいております。

　引き続き、ＰＦＡＳ総合研究、そしてまたエコチル調査など、科学的に評価可能な調査研究を進めまして科学的知見を継続的に収集するとともに、それらの知見を分かりやすく発信し、国民の皆様の不安の解消に努めてまいりたい、このように考えております。

お答え申し上げます。

　一般的に、水道のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質検査には、液体クロマトグラフ質量分析装置という分析計測機器が必要となります。こうした検査機器を自前で購入して導入する費用としては、数千万程度と承知しております。

　以上でございます。

お答えします。

　水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、令和二年四月に水質管理目標設定項目として位置付けました。当時の世界各国の様々な科学的知見を収集しつつ、御指摘のとおり、合算値で五十ナノグラム・パー・リットル以下という暫定目標値を設定したところであります。

　その後、内閣府食品安全委員会におきまして、昨年二月にＰＦＡＳワーキンググループが設立されました。独立した立場で科学的にＰＦＡＳに関する健康影響評価が行われたところであります。

　この中で、諸外国が指標値の設定のために用いた科学的知見も含めて専門家が一つ一つ丁寧に精査をした上で、活用可能とされる、判断される科学的根拠を基に本年六月、耐容一日摂取量を設定されたものと承知しております。

　これを踏まえまして、環境省におきまして、本年七月から水道水質における暫定目標値の取扱いについて専門家会合で検討しているところであります。引き続き、専門家の御意見も伺いながら、御指摘ありましたとおり、水道法に基づく水質基準の引上げも含め、来春をめど、来春を目途に方向性を取りまとめていく、そういう考えでございます。